2008年08月26日

保利耕輔政務調査会長に聞く

 さきの党役員人事で保利耕輔政務調査会長が就任した。原油価格高騰の影響や景気後退の様相に対して、対策を求める国民の声はいよいよ強くなり、そのほかにも重要な政策課題が目白押しだ。党の新しい政策責任者として、当面の視点と考え方を聞いた。

――就任早々、総合経済対策の骨格づくりに取りかかりました。どのような点を注視していますか。

保利耕輔政務調査会長 現今の景気問題について言えば、家内の話などを聞いても、食料品やガソリンの価格が上がったなどの変化には非常に敏感ですね。だから、国民に安心していただけるという観点でどのような対策が打てるかを常に考えたいと思います。
 とくに地方を回ってみると、公共事業が減ってきたことが非常に地方の活気を殺いでいる面が見えるので、その点をどうやってテコ入れしていくかが問題です。
 政府が公共投資を抑制していく方針である以上、それは立てていきながら、必要な公共投資はメリハリを付けながらやっていかなければならないと思っています。
 ただ、国費を投入するだけでなく、やはり地方の財政負担にも配慮した公共投資を考えなければならないでしょう。
 また、農林や水産は燃油を使うだけに原油価格高騰の対策が必要です。農家の栽培用ハウスが使う暖房費が高くなったり、漁に出るのが非常に困難な状況は、引いては都会の市民生活に響いてくるわけですから、丁寧な対策を打たなければいけません。 元気がない状態を早く脱するためにも、政府に多少無理をしてもらっても有効な対策を打っていかなければならないと思っています。

――来年度予算編成作業もいよいよ本格化します。

保利 とにかく国民生活のありさまというものを理解しながら政策、対策を打っていくことが必要です。これまでの選挙などで受けてきた国民の声を政調各部会がしっかりとらえ、予算をうんと伸ばしたいもの、少し抑えていいものなどのメリハリをつけて政府に注文していく。
 中小企業対策なども含めてしっかりした対策を立てていこうと思っています。すべきことがこれだけあるということを政府に説明し、配慮するようお願いするのが党の立場です。

――臨時国会も重要課題が目白押しです。

保利 インド洋での給油活動を延長する法案については、国際的な日本の信用を維持する意味から言っても給油活動を継続したいと考えています。
 また、消費者庁設置関連法案については、民主党が対案のようなものを提出してくるという話も聞こえています。そうなると、政府案と民主案の二つが国会にかかることになりますから、できれば与野党話し合いのもとに一本化する方がいいと思います。
 消費者のために非常に重要な案件ですから、公明党と調整しながら、一方で国会対策委員会を中心に民主党に働きかけていく、そこへ政策的な問題が絡んでくればわれわれ政調も加勢をする、そういう形になると思います。
(以上、自由民主より)

shige_tamura at 15:14│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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