大分教員汚職、教委と教組、長年の癒着

　日本の教育が悪いのは日教組が原因と思っていたが、今回の大分教員汚職も日教組がからんでいた。以下、産経新聞の記事を掲載します。


大分教員汚職、保護者ため息　教委と教組、長年の癒着

（7月10日8時2分配信 産経新聞）


　教員採用汚職が発覚した大分県の教育界は、古くから教育委員会と教職員組合が教職員人事などについて事前協議を行うなど、閉鎖的でなれ合う癒着体質が批判されてきた。事件では悪質な点数改竄（かいざん）や県議口利き疑惑も浮上、学校では逮捕された小学校校長らの不在が相次ぐ異常事態に保護者らの不信が募っている。

　■県議口利き

　事件では、採用担当だった県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が平成１８、１９年の小学校採用試験で不正に合格させた約３０人の中に、複数の県議が口利きしたケースが含まれていることが、関係者の話で判明。さらに１８年と１９年の中学校採用試験でも、上層部の指示で一部の受験者に加点していたことも分かった。

　１９年の小学校採用試験では、県教委上層部の口利きがあった受験者１５人前後の点数を最大百数十点水増しし合格させる一方、一般の受験者を減点、本来合格だった約１０人を不合格にしていた。

　学期末と夏休みを目前にした多忙な時期だが、大分県佐伯市では逮捕された校長、教頭の後任が決まらず、昇進人事で商品券贈与を県警に「告白」した校長らも学校を休み、５つの小学校で校長や教頭不在だ。

　■事前協議…

　大分県の教育委員会は、教職員組合との癒着体質が強く批判を受けてきた。教委幹部にも教組出身者が少なくない。

　日教組傘下の大分県教職員組合の加入率（昨年１０月、義務教育）は約６５％で、全国有数の「日教組王国」と知られる。

　県教委は昭和４５年ごろから県教組と教職員人事をはじめ、各種通知の内容、卒業式の日程、研究指定校の選定などについて事前協議を続けてきた。平成１４年１月には、「今後は県教委の責任で『主体的』に事務事業を執行する」と県教組に“関係清算”を通知、「今は事前協議はしていない」（総務課）とする。

　だが、地元議員によると、数年前、組合が教員の異動先を事前に把握していたこともあったといい、「教委の上層部は組合出身者が目立つ。実質的には変わっていないのではないか」との声もある。

　「ＰＴＡから教職員の人事まで、あらゆる分野を教職員組合が牛耳っている。教育委員会と組合の癒着構造にもメスを入れてほしい」。地元の保護者はため息をつく。