2008年07月01日

自民党「無駄遣い撲滅対策・第一次緊急とりまとめ」骨子

タワー「無駄遣い撲滅対策・第一次緊急とりまとめ」が、6月30日、自由民主党政務調査会「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」から発表されました。以下、骨子を掲載します。


1.レクリエーション経費・タクシー代の支出の見直し

(レクリエーション経費)
○ 自衛官等についてその特殊性から真に必要な場合を除き、当面、全ての経費について執行を凍結。原則廃止を前提として、早急に統一的な取扱いを定める。

(タクシー代)
○ 深夜の使用について、打刻して記録に残した上で24時半以降の使用に限定する統一的な取扱いを定める。

○ 一般会計に所属する職員のタクシー代について特別会計から支出される形態について来年度予算から見直す。

○ 超過勤務縮減に向けた取り組み。


2.広報経費・委託調査費の見直し

○ 各省庁において、必要性をゼロベースで徹底して見直し、支出の優先順位を洗い直す。

○ 各年度同様の調査を行っているものについては必要性を検証。異なる部局で同様の調査を行っているものは、廃止を基本として見直す。

○ 個々の調査について、事前に目的を明らかにした上で、効果を事後的に検証し、結果を予算に反映させる。

○ 各省庁の広報誌について、ホームページ等による情報提供に代替することなど、ゼロベースで廃止を含めて必要性を徹底的に見直す。

○ 各省庁のホームページ作成業務については、原則として職員が更新作業を行い、地方部局のホームページは運営を本省と統合。例外的に外部委託を行う場合でも競争入札を導入するなど、徹底したコスト削減。

○ 「○○の日」等のイベントは、ゼロベースで廃止を含めて必要性を徹底的に見直し、極力簡素化。イベント時の記念品の配布は今年度中に撤廃。

○ 各省庁が広報経費、委託調査費を支出した際には、速やかに支出先、内容、金額、明細、契約方式をホームページ等において公表。原則として委託調査の成果物も公開。

○ 当プロジェクト・チームにおいて問題点が指摘された広報経費、委託調査費については、原則として今後の新たな執行を留保。当プロジェクト・チームとして、これらの各省庁の取り組み状況を監視し、今後の取扱いを検討。
来年度予算にも見直しを反映させ、予算額を極力抑制する。

※ これら無駄遣いと批判される経費の多くは特別会計(国債償還費等を除いた事務・事業を行う総額11.2兆円の部分)の支出。個別の事務・事業の必要性を見直し、今年度予算の執行、来年度予算編成において厳しく抑制。


3.随意契約の見直し

○ 原則として本年度中に競争性のない随意契約を全廃。
(特定の場所の土地の賃貸借等、移行対象以外の真にやむを得ない形態を除いて、本年度中に原則全廃。)

○ 本年度中の移行が困難である契約は、移行を検討するとともに、各省庁において、契約内容、移行予定年限、移行困難な事由をホームページ等で公表。

○ 既に競争的な形態に移行したにもかかわらず相手方が一者に限定されている契約は、各省庁において過度の制約を課していないか精査した上で、個々の契約の内容・相手方・金額、応札者を増やすための改善策を公表。

○ 一般競争入札においても高い落札率(落札価格/予定価格)となっている契約について精査し、競争性を高めるための改善策を検討。


4.公益法人の見直し

○ 契約による支出については、発注内容の必要性を厳格に見直すと共に、競争性のない随意契約を本年度中に原則全廃。補助金等については、本年中に、制度そのものに立ち返った見直し(「政策の棚卸し」)。

○ 国・独立行政法人の補助金で造成された基金については、必要性を本年中に再検討し、来年度において、過剰額を国庫もしくは独立行政法人に返納。

○ 内部留保を徹底的に洗い直し、必要な措置を検討。


5.独立行政法人の見直し

○ 「整理合理化計画」の実施の監視。引き続き検討とされた法人(雇用・能力開発機構、住宅金融支援機構、都市再生機構等)について早急に検討。

○ 当面処分可能とされた6,000億円の土地・建物について、売却・国庫返納に向けた作業の進捗状況を監視。検討中のものについては、早急に結論。

○ 各法人の利益剰余金等について、国庫納付拡大の余地を検討。


6.更なる無駄遣い対策

○ 各省庁の物品のまとめ買いを検討。

○ 省庁間の施策の重複の排除。

○ 年度末において予算消化的な執行が行われていないか、さらに精査。

○ 予算編成における厳格な査定とともに、各省庁の執行や決算ベースでの無駄の排除の徹底。

○ 会計検査院の機能強化のための改革の早期実現。



7.各分野における取り組み

(1) 公共事業

○ 公益法人等との間で随意契約により多額の支出が行われている委託調査等について、必要性の乏しい調査等の廃止、大幅なコスト縮減等。合わせて、応募要件の更なる見直しや分割発注、一般競争入札等の拡大、発注情報提供の改善、民間参入状況の第三者機関による監視の強化等。

○ 福利厚生費、タクシー代、車両購入費や宿舎費に係る改善策に基づき、ルール遵守の監視を強化し、経費の削減を図るとともに、高額な道路開通式、河川交流フェアなどのイベント等、必要性・効果の乏しい広報の廃止等を徹底。

○ 不適切・高額な広報・調査等の多くが、「事業費」から支出されており、「事業費」支出の厳格化を徹底。政策的な広報や調査等は、別途本省で管理する経費に集約し、予算科目の見直しと厳格化を行い、厳正な執行管理体制を整え、支出内容を開示。

○ 住宅金融支援機構及び都市再生機構について、「整理合理化計画」に則り、組織のあり方の方向性を早急に検討。競争性の高い契約方式への移行の徹底とともに、独立行政法人の事務・事業の見直しや経営の合理化を徹底し、財政支出を縮減。

○ 北海道開発局における談合事案については、組織のあり方を含め事件発生の原因を徹底的に究明するとともに再発防止策を早急に講じる。

(2) 社会保障

○ 緊急点検の結果、早急に公益法人の廃止・非公益法人化、統合等(厚生労働問題研究会、雇用振興協会等)、事務事業の見直し(社会保険健康事業財団、労災年金福祉協会等)、内部留保の還元(長寿社会開発センター、日本救急医療財団等)などの見直しを実施。引き続き、国の拠出により造成された基金を含め、徹底した見直しを継続。

○ 独立行政法人については、例えば、雇用・能力開発機構について、アビリティガーデンの廃止・早期売却や、「ヤングジョブスポット」の廃止等、事業の廃止や資産売却により支出抑制・歳入確保。また、労働者健康福祉機構について、労災病院の増改築を目的とした施設整備費補助金を廃止し、事業実施を自主財源化。

○ 特別会計については、会計検査院等から無駄遣いを多く指摘されている労働保険特別会計のうち、雇用保険二事業及び社会復帰促進等事業に係る事業の徹底的な精査に加え、保有資産の廃止・売却等の整理合理化を実施。(例えば、雇用保険二事業及び社会復帰促進等事業の既存事業の整理合理化の徹底、ハローワーク付属施設機関や船員保険保有の保養所等を再編・売却等整理合理化)



(3) エネルギー・農業

○ 広報経費について、ノベルティーグッズ全廃に加え、エネルギー対策特別会計から公益法人に委託された阿波踊りへの参加等、効果の薄いイベント・シンポジウム等を廃止。

○ 広報・委託調査のうち、同一内容等の事業を特定の公益法人が一者応札等により継続的に受注している見直すべき事例について、その必要性やコストの水準を厳正に精査し、今後、廃止を前提に見直し。

○ 民間参入など事務事業の徹底した見直しにより、業務を一部廃止(ヒートポンプ・蓄熱センター、日本ガス協会、エルピーガス振興センター)又は業務廃止に伴い組織をスリム化(林野弘済会)。

○ 独立行政法人整理合理化計画の趣旨を踏まえ、NEDOの白金台研修センター(簿価17.2億円)や農業者年金基金の職員宿舎(新規売却・簿価1.1億円)など、独法保有資産に係る売却を前倒し実施。これに加え独法のレクリエーション経費についても見直し。

(4) 文教・科学技術等

○ 地上デジタル放送への移行に関する政府による広報は、民間事業者等の補完に徹する観点から厳しく見直し、抜本的に削減。

○ 民事法務協会については、登記の乙号事務委託入札の適正化を行うとともに、同協会の組織のあり方を抜本的に見直す。

○ 要人接遇などについても、可能な限り随意契約から競争性のある契約形態に移行。

○ 海外の政府関係者等向けの配布刊行物は、外交上の必要性を精査し、種類、部数について見直し。パンフレット類は、廃止を前提に抜本的に見直し。
各種イベントについても、目的に重複があるものは統合し、経費を削減。(例:「旅券の日」及び「海外安全」)

○ JICA等の研修所、保養所等の保有資産について、事業実施上、不要な資産を洗い出し。

○ わが国が大半を拠出する等、国際機関としての実体を伴わないとみられるものについては、当該機関のあり方について厳しく精査。

○ 文部科学省のエネルギー対策特別会計の広報経費について厳しく見直し。

○ 教育関係のモデル事業については、「政策の棚卸し」の中で、抜本的な削減も含め、見直し。



(参考)緊急点検の対象とした主な経費(平成18年度実績額)



○ レクリエーション経費 4億円

○ タクシー代 80億円

○ 広報経費  486億円

○ 委託調査費 993億円

○ 国から公益法人への支出 6,276億円

○ 国から独法への支出(補助金等) 37,292億円

○ 随意契約 39,632 億円
うち競争性のない随意契約 27,370億円
(うち公益法人向け契約 2,751億円)

うち移行対象 15,085 億円

(※それぞれ重複あり)



shige_tamura at 10:52│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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