2008年06月12日
問責決議に世論の後押しなし
民主党の出した首相問責決議について、今朝の新聞各紙の論調は「民意を問う日に備えよ」という朝日新聞以外は、「何のために可決したのか」（読売社説）、「民主は自ら手足を縛るな」（毎日社説）、「不毛な民主党の対決路線」（産経・主張）といったように批判が多い。
以下、読売社説、毎日社説、産経・主張を掲載します。
「首相問責決議 何のために可決したのか」（6月12日付・読売社説）
このタイミングで福田首相の問責決議をなぜ提出、可決したのか。責任ある政党としての対応とは言えまい。
参院で、民主、社民、国民新３党が提出した首相問責決議が、戦後初めて可決された。
問責決議には、法的な根拠は何もない。首相が内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じないとしているのは、当然のことだ。
与党は対抗して、衆院で内閣信任決議案を可決する。来月には北海道洞爺湖サミットもある。福田内閣の基盤に影響がないことを内外に示す狙いだろう。
民主党などは、問責決議の理由として、政府・与党が後期高齢者医療制度の廃止に応じず、衆院の３分の２以上の多数でガソリンの暫定税率を復活させたことなどを挙げた。
だが、民主党にしても、高齢者医療制度の代案や、税収減を補う財源を示してはいない。
民主党は先の臨時国会以降、首相問責決議案の提出を何度も検討しながら、先送りしてきた。審議拒否に走って国民から批判されることを恐れたためだ。
国会の会期末になってようやく踏み切ったのは、今なら長期の審議拒否は避けられる、という計算が働いているのだろう。
小沢代表は、問責決議について、国会会期末の「一つのケジメ」と語っている。
結局、衆院解散に追い込む効力はないことを承知の上で、対決路線を強調し、国会閉会後も、党内を引き締めていく道具として、問責決議を利用したにすぎないのではないか。
共産党が「効果のない状況で問責決議をしても、決議が軽いものになる」と共同提出に加わらなかったのも無理はない。
小沢執行部が、一度合意した１１日の党首討論を行わなかったことに対しては、党内から批判の声が上がっている。討論で首相から種々の政策協議を求められたら、決議案を出しにくいと考えたとすれば、本末転倒だ。
民主党の党略優先の対応が、終盤国会を混乱させている。
賛成方針を決めた日銀審議委員の同意人事も、国民新党に配慮し、採決見送りに転換した。
参院外交防衛委員会では、衆院では賛成した日ＡＳＥＡＮ経済連携協定などの審議に応じようとしない。与党は条約承認のため、国会会期を延長する方針だ。
民主党は、国際的責任をどう考えているのか。国会論戦を放棄するというのは、論外である。
「問責決議可決 民主は自ら手足を縛るな」（毎日社説）
民主党などが提出した福田康夫首相に対する問責決議が１１日、参院本会議で可決された。首相への問責決議の可決は史上初めてで、その意味を軽んじるべきではない。ただ、時期や狙いは適切だっただろうか。疑問が残る。
毎日新聞は衆参のねじれの下、国会の機能不全状況を解消するために、できる限り早く衆院解散・総選挙を行うべきだと主張してきた。民主党も問責決議で早期解散に追い込むとアピールしてきたはずだ。だが、今回、そんな切り札となるだろうか。
問責決議は文字通り、福田首相の責任を問うというもので、可決は参院として福田政権は認めないという意味にはなろう。
しかし、憲法の規定に基づいた衆院での内閣不信任案と違い、問責決議には法的拘束力はない。このため、福田首相は決議を無視し、総辞職も衆院解散もしない構えだ。それを承知で、民主党がこの時期に踏み切ったのはなぜか。
小沢一郎代表は、国家公務員制度改革基本法で与党と民主党の妥協が成立し、対決ムードが薄らいできたことに不満だったのかもしれない。だが、仮に党内の引き締めといったお家の事情を優先したとすれば、筋が違うと言うべきだ。
もっと不可解なのは、小沢代表と福田首相の党首討論が元々予定されていた１１日に提出したことで、討論が見送られてしまったことだ。今国会での討論はまだわずか１回。まさか、討論を避けたかったわけではなかろう。せめて首相と白熱した議論を戦わせた後に出すべきだった。
民主党は決議の理由として、後期高齢者医療制度の廃止要求に与党が応じない点などを挙げた。与党が敗北した沖縄県議選に見るように、同制度への国民の批判は一段と強まっており、与党内にも不満がある。ならば国会審議を通じて制度の欠陥をとことん追及して廃案、あるいは凍結に追い込む方法もあるはずだ。
民主党は今後、審議に応じないという。対する政府・与党は国会の会期を２１日まで延長する方針だ。条約の承認を目指すというのが理由だが、そこには民主党の審議拒否戦術に世論の批判を集める狙いがあろう。
参院での問責決議に対抗し、衆院で内閣信任案も可決する予定だ。このままでは与野党が対決の演出にのみ力を注ぎ、議論しない国会が続く可能性がある。
民主党内にはいったん問責決議を可決した以上、８月召集が予定される臨時国会以降も審議に応じないとの考えもある。しかし、それは国民の期待に応えるものだとは思えない。
決議に法的規定はないのだから、むしろ、何度でも提出するくらいの柔軟さが必要だ。自ら手足を縛ることはない。今後も堂々と審議をし、解散・総選挙を目指すべきである。
「首相問責決議 不毛な民主党の対決路線」（産経・主張）
民主党など野党が福田康夫首相に対する問責決議を参院で可決した。内閣総辞職や衆院解散・総選挙を迫りながら「首相を相手にせず」という姿勢をアピールするねらいがある。
両院の一方が、内閣を否定するに等しい意思を示した。だが、問責決議は衆院の内閣不信任案と異なり、憲法上規定されていない。法的拘束力はない。
問責理由は、福田首相が後期高齢者医療制度の廃止に応じないというものだ。首相が無視するのは当然である。与党は問責決議に対抗して内閣信任案を可決する。
首相はこれまで以上に粛々と懸案の解決にあたるべきだ。
民主党は「首相を相手にせず」の方針とつじつまを合わせるため、今後の国会審議には応じないという。国政の停滞に拍車をかけるだけである。政略優先の対応から抜け出せないのは情けない。
問責決議案提出に伴い、同じ１１日に予定されていた首相と小沢一郎民主党代表による党首討論の機会が失われた。党内には討論に臨むべきだとの意見もあったが、首相の「クリンチ（抱き付き）戦術」に付き合うのは得策でないという判断がまさったようだ。
国民が注目する中、政府の失政をただす絶好の機会にできたはずである。その自信がなくて党首討論を見送るなら、問責決議を出す根拠の薄弱さを自ら露呈したようなものではないか。
１０年前に額賀福志郎元防衛庁長官が、問責決議の可決で閣僚辞任に追い込まれた例もある。だからといって首相問責決議後の審議を拒否するというのでは、議会政治は停滞し、国民の不信を深め、不毛な対立を生むばかりだ。
沖縄県議選で与党が過半数を割り込んだことも、民主党を勢いづけた。だが、問題は新制度を廃止した後の高齢者医療のあり方を示さない無責任な態度なのだ。参院という国政の一翼を担っている責任や自覚が希薄すぎる。
民主党が目指すべきは与党との政策の競い合いだ。例えば、財源面で十分な裏付けのないマニフェスト（選挙公約）で選挙を戦えば、政権交代がかなっても公約は実現できず、民主党への支持は一気にしぼむ。そう懸念する党内の声は小さくない。
小沢代表ら党執行部があえてこれに耳をふさぎ、政局至上主義を貫くなら、責任政党を否定していると言わざるを得ない。
以下、読売社説、毎日社説、産経・主張を掲載します。
「首相問責決議 何のために可決したのか」（6月12日付・読売社説）
このタイミングで福田首相の問責決議をなぜ提出、可決したのか。責任ある政党としての対応とは言えまい。
参院で、民主、社民、国民新３党が提出した首相問責決議が、戦後初めて可決された。
問責決議には、法的な根拠は何もない。首相が内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じないとしているのは、当然のことだ。
与党は対抗して、衆院で内閣信任決議案を可決する。来月には北海道洞爺湖サミットもある。福田内閣の基盤に影響がないことを内外に示す狙いだろう。
民主党などは、問責決議の理由として、政府・与党が後期高齢者医療制度の廃止に応じず、衆院の３分の２以上の多数でガソリンの暫定税率を復活させたことなどを挙げた。
だが、民主党にしても、高齢者医療制度の代案や、税収減を補う財源を示してはいない。
民主党は先の臨時国会以降、首相問責決議案の提出を何度も検討しながら、先送りしてきた。審議拒否に走って国民から批判されることを恐れたためだ。
国会の会期末になってようやく踏み切ったのは、今なら長期の審議拒否は避けられる、という計算が働いているのだろう。
小沢代表は、問責決議について、国会会期末の「一つのケジメ」と語っている。
結局、衆院解散に追い込む効力はないことを承知の上で、対決路線を強調し、国会閉会後も、党内を引き締めていく道具として、問責決議を利用したにすぎないのではないか。
共産党が「効果のない状況で問責決議をしても、決議が軽いものになる」と共同提出に加わらなかったのも無理はない。
小沢執行部が、一度合意した１１日の党首討論を行わなかったことに対しては、党内から批判の声が上がっている。討論で首相から種々の政策協議を求められたら、決議案を出しにくいと考えたとすれば、本末転倒だ。
民主党の党略優先の対応が、終盤国会を混乱させている。
賛成方針を決めた日銀審議委員の同意人事も、国民新党に配慮し、採決見送りに転換した。
参院外交防衛委員会では、衆院では賛成した日ＡＳＥＡＮ経済連携協定などの審議に応じようとしない。与党は条約承認のため、国会会期を延長する方針だ。
民主党は、国際的責任をどう考えているのか。国会論戦を放棄するというのは、論外である。
「問責決議可決 民主は自ら手足を縛るな」（毎日社説）
民主党などが提出した福田康夫首相に対する問責決議が１１日、参院本会議で可決された。首相への問責決議の可決は史上初めてで、その意味を軽んじるべきではない。ただ、時期や狙いは適切だっただろうか。疑問が残る。
毎日新聞は衆参のねじれの下、国会の機能不全状況を解消するために、できる限り早く衆院解散・総選挙を行うべきだと主張してきた。民主党も問責決議で早期解散に追い込むとアピールしてきたはずだ。だが、今回、そんな切り札となるだろうか。
問責決議は文字通り、福田首相の責任を問うというもので、可決は参院として福田政権は認めないという意味にはなろう。
しかし、憲法の規定に基づいた衆院での内閣不信任案と違い、問責決議には法的拘束力はない。このため、福田首相は決議を無視し、総辞職も衆院解散もしない構えだ。それを承知で、民主党がこの時期に踏み切ったのはなぜか。
小沢一郎代表は、国家公務員制度改革基本法で与党と民主党の妥協が成立し、対決ムードが薄らいできたことに不満だったのかもしれない。だが、仮に党内の引き締めといったお家の事情を優先したとすれば、筋が違うと言うべきだ。
もっと不可解なのは、小沢代表と福田首相の党首討論が元々予定されていた１１日に提出したことで、討論が見送られてしまったことだ。今国会での討論はまだわずか１回。まさか、討論を避けたかったわけではなかろう。せめて首相と白熱した議論を戦わせた後に出すべきだった。
民主党は決議の理由として、後期高齢者医療制度の廃止要求に与党が応じない点などを挙げた。与党が敗北した沖縄県議選に見るように、同制度への国民の批判は一段と強まっており、与党内にも不満がある。ならば国会審議を通じて制度の欠陥をとことん追及して廃案、あるいは凍結に追い込む方法もあるはずだ。
民主党は今後、審議に応じないという。対する政府・与党は国会の会期を２１日まで延長する方針だ。条約の承認を目指すというのが理由だが、そこには民主党の審議拒否戦術に世論の批判を集める狙いがあろう。
参院での問責決議に対抗し、衆院で内閣信任案も可決する予定だ。このままでは与野党が対決の演出にのみ力を注ぎ、議論しない国会が続く可能性がある。
民主党内にはいったん問責決議を可決した以上、８月召集が予定される臨時国会以降も審議に応じないとの考えもある。しかし、それは国民の期待に応えるものだとは思えない。
決議に法的規定はないのだから、むしろ、何度でも提出するくらいの柔軟さが必要だ。自ら手足を縛ることはない。今後も堂々と審議をし、解散・総選挙を目指すべきである。
「首相問責決議 不毛な民主党の対決路線」（産経・主張）
民主党など野党が福田康夫首相に対する問責決議を参院で可決した。内閣総辞職や衆院解散・総選挙を迫りながら「首相を相手にせず」という姿勢をアピールするねらいがある。
両院の一方が、内閣を否定するに等しい意思を示した。だが、問責決議は衆院の内閣不信任案と異なり、憲法上規定されていない。法的拘束力はない。
問責理由は、福田首相が後期高齢者医療制度の廃止に応じないというものだ。首相が無視するのは当然である。与党は問責決議に対抗して内閣信任案を可決する。
首相はこれまで以上に粛々と懸案の解決にあたるべきだ。
民主党は「首相を相手にせず」の方針とつじつまを合わせるため、今後の国会審議には応じないという。国政の停滞に拍車をかけるだけである。政略優先の対応から抜け出せないのは情けない。
問責決議案提出に伴い、同じ１１日に予定されていた首相と小沢一郎民主党代表による党首討論の機会が失われた。党内には討論に臨むべきだとの意見もあったが、首相の「クリンチ（抱き付き）戦術」に付き合うのは得策でないという判断がまさったようだ。
国民が注目する中、政府の失政をただす絶好の機会にできたはずである。その自信がなくて党首討論を見送るなら、問責決議を出す根拠の薄弱さを自ら露呈したようなものではないか。
１０年前に額賀福志郎元防衛庁長官が、問責決議の可決で閣僚辞任に追い込まれた例もある。だからといって首相問責決議後の審議を拒否するというのでは、議会政治は停滞し、国民の不信を深め、不毛な対立を生むばかりだ。
沖縄県議選で与党が過半数を割り込んだことも、民主党を勢いづけた。だが、問題は新制度を廃止した後の高齢者医療のあり方を示さない無責任な態度なのだ。参院という国政の一翼を担っている責任や自覚が希薄すぎる。
民主党が目指すべきは与党との政策の競い合いだ。例えば、財源面で十分な裏付けのないマニフェスト（選挙公約）で選挙を戦えば、政権交代がかなっても公約は実現できず、民主党への支持は一気にしぼむ。そう懸念する党内の声は小さくない。
小沢代表ら党執行部があえてこれに耳をふさぎ、政局至上主義を貫くなら、責任政党を否定していると言わざるを得ない。
