前原誠司氏が指摘「民主党が政権を取っても大変」

今日、発売の『中央公論』（7月号）に、「特集　こんな政治に誰がした」での座談会（与謝野馨、前原誠司、田原総一朗）で、民主党前代表の前原誠司氏は、「民主党が政権を取っても大変」と述べている。
　それは、参議院選挙の民主党マニフェストがいい加減ということだ。
　以下、関連個所を掲載する。


田原　
　しかし民主党は昨年の参院選で、農家の所得保障に１兆円、子育て支援に４兆８０００億円、最低保障年金に６兆３０００億円など、計１５兆３０００億円を投入すると公約した。これは、バラマキじゃないですか。行革で間に合うんですか。

前原
　正直言って、私は行革で１５兆３０００億円すべてを賄えるとは思っていません。これに加えて、今回道路特定財源の暫定税率も廃止すると言っているので２兆６０００億円、さらに介護従事者処遇改善のための０．１兆円を加えると全部で１８兆円。１８兆円を行革だけで捻出するのは絶対無理ですよね。

田原
　しかし、民主党は無理だと言わない。

前原
　敢えて言いますが、昨年の参院選のマニフェストをまとめる時、当時の政策責任者たちの間では、最後まで、１５兆３０００億円の財源の根拠が希薄であると難色を示したと聞いています。これも最後は小沢さんの「エイヤ！」だったわけです。骨太の「２２００億円」と一緒ですよ。

　ですから、仮にこのまま民主党が政権を取っても大変です。私は「君子豹変」しないかぎり、まともな政権運営はできないと思いますよ。今、民主党が最もしてはならないのは、国民に対して耳触りのいいことばかり言っておいて、仮に政権を取った時に「やっぱりできません」という事態を招くこと。
　そして「やはり民主党の言っていたことは夢物語だった」と思われて、すぐに自民党に政権が返ること。これが最悪です。



また、作家の堺屋太一氏も『中央公論」の「日本没落の理由―国家コンセプトをつくれぬ政治家、省益共同体に尽くす官僚」で、
　最近の民主党について「国会における各案件についての民主党の対応を見ていても、政府や官僚の失敗や無駄遣いをほじくるだけで、建設的な提言はほとんどありません。」と述べている。


（参考）民主党、昨年の参議院選挙以来のバラマキ政策の数々。

満額の基礎年金（月額 6.6万円）を全員に支給 　　　　 6.3兆円
中学校修了まで2.6万円の子ども手当を支給　　　　　 5.6兆円
高校・大学等を無償化　　　　　　　　　　　　　　　 3.5兆円
農業の戸別「補償」制度を創設　　　　　　　　　　　　　 1.0兆円
中小企業対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.4兆円
高速道路を無料化　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.5兆円
道路特定財源の暫定税率を撤廃　　　　　　　　　　 　 2.6兆円
緊急経済対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.5兆円