2008年05月27日

外交・安保は首相直轄

福田外交・安保 首相直轄で 政策準備委 新設へ
(産経新聞、5.27より )
 重要な記事ですので掲載しました。

「新福田ドクトリン」第2弾 外交・安保は首相直轄

 政府は26日、外交・安全保障政策に関する首相官邸機能の強化を図るため、政策決定システムを抜本的に見直す方針を固めた。内閣官房に「総合外交・安全保障政策準備委員会」(仮称)を新設し、首相直轄で外交・安保政策を策定することなどが柱。福田康夫首相が外交政策で示した「新福田ドクトリン」に次ぐ安保政策面での第2弾ともいえるが、優先順位の低かった重要課題への取り組みにようやく重い腰を上げた形だ。防衛省改革会議が6月にまとめる報告書に盛り込み、来年以降の安全保障会議設置法改正を目指す。


 見直し案では、安倍前内閣が改組を目指した現行の安保会議を存続させる。陸海空の防衛力整備については、安保会議の下に官房長官を委員長とする「防衛力整備専門委員会」を新たに設け、官邸主導で中長期的な計画立案を進める。陸海空各自衛隊幕僚監部を背景に、縦割り予算を続けてきた防衛省主導の兵力整備を官邸主導に切り替えるのがねらいだ。

 また、内閣法に基づき5人まで置くことができる首相補佐官のうち、1人を外交・安保担当補佐官として常設する。補佐官は、新設の総合外交・安全保障政策準備委員会を主宰し、2官房副長官補(外政、安全保障・危機管理担当)、内閣情報官、外務省総合外交政策局長、防衛省防衛政策局長らをメンバーに外交、安保一体となった総合政策の準備づくりに当たる。

 構想の下敷きは大型連休中の今月4日、都内のホテルで首相が五百旗頭真防衛大学校長、石破茂防衛相と協議する中で練られた。

 福田首相は、政策的に肌合いの合わなかった安倍晋三前首相が提出した日本版「国家安全保障会議」(NSC)新設のための安保会議設置法改正案を廃案にしている。 だが、海上自衛隊のイージス艦衝突事故などで防衛省改革に焦点が集まる中、後回しとなってきた安保政策面でも独自カラーを打ち出す必要があるとの判断に傾いたようだ。

 安倍構想では、米国のNSCを模して改組する安保会議に専属事務局を置く方針だったが、福田構想では安・危担当副長官補の下に高位の制服自衛官を配するなど官房副長官補2室のスタッフ強化で対応する。

 一方、安保会議および官房長官、外相、防衛相が外交・安保の諸問題について随時協議を行う現行の「3大臣会合」の事務は、2官房副長官補を率いる形で首相補佐官が担当する。

 安倍内閣ではNSCの制度設計を担当するため、小池百合子元防衛相が平成18年9月に国家安全保障問題担当の首相補佐官に就任したが、常設ではなかった。昨年7月に当時の久間章生防衛相が辞任し、後任に小池氏が就いて以降、同問題担当の首相補佐官は置かれていない。


shige_tamura at 10:07│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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