2008年05月22日

『日本の防衛法制』(田村重信・高橋憲一・島田和久編著、内外出版)

本部会











 今日も朝から自民党国防三部会が開かれ、石破茂防衛大臣も参加した。
 テーマは、防衛省改革だ。
 防衛省改革及び明日から始まる与党の国際平和協力に関する一般法のPTなどで議論なされることを理解する上で必要なのは、防衛法制である。

 そうした中で、発売されたのが『日本の防衛法制』(内外出版)である。僕も編著者になっている。内容は以下の通り。

 防衛法制について客観的で信頼し得るアップ・トゥー・デートな初の解説書『防衛法制の解説』(平成18年9月刊)は、発売後約1年で初版が完売となりました。防衛法制の学習あるいは法制の実務に携わる方々に対する解説書として、高い評価をいただきました。
 今般、防衛庁の省移行や新たな法制の制定も踏まえ、大幅な加筆修正を行うとともに構成の見直しも行い、新たに『日本の防衛法制』(田村重信・高橋憲一・島田和久 編著)として発刊します。

 大学はじめ実務者・社会人向けの安全保障に関する基本書として、また正しい安全保障に関する知識の普及に最適の一冊です。

A5判上製 全656ページ ISBN978-4-931410-26-8
定価=2,730円(本体2,600円+税)

内容目次

はじめに

第1章 憲法第9条と防衛政策

 第1節 憲法と自衛権(自衛隊)の関係
 第2節 防衛政策の基本と核兵器保有問題
 第3節 憲法第9条の改正

第2章 防衛法制の全体図

 第1節 防衛法制とは何か
 第2節 防衛法制の概要

第3章 防衛省・自衛隊の組織

 第1節 「省」への移行
 第2節 防衛施設庁の廃止と本省への統合 ― 平成19年度改編
 第3節 防衛省の組織の位置付け
 第4節 内部部局等
 第5節 統合幕僚監部
 第6節 陸上・海上・航空幕僚監部
 第7節 その他の機関等

第4章 安全保障会議

第5章 自衛隊の任務と行動 ― 総論

 第1節 防衛省の任務と自衛隊の任務
 第2節 自衛隊の本来任務
 第3節 自衛隊の付随的任務
 第4節 インデックス規定
 第5節 国際平和協力活動等の本来任務化
 第6節 自衛隊の行動と国会承認

第6章 自衛隊の任務と行動 ― 本来任務

 第1節 防衛出動
 第2節 治安出動
 第3節 自衛隊の施設等の警護出動(隊法第81条の2)
 第4節 海上における警備行動(隊法第82条)
 第5節 弾道ミサイル等に対する破壊措置(隊法第82条の2)
 第6節 災害派遣等
 第7節 領空侵犯に対する措置(隊法第84条)
 第8節 機雷等の除去
 第9節 在外邦人等の輸送
 第10節 後方地域支援等
 第11節 武器等防護
 第12節 施設警護

第7章 自衛隊の任務と行動 ― 付随的任務

 第1節 国賓等の輸送
 第2節 その他

第8章 武器使用規定

 第1節 武器の使用と武力の行使
 第2節 武器使用規定の分類
 第3節 武器使用と命令

第9章 事態対処法制

 第1節 立法の経過
 第2節 事態対処法
 第3節 安保会議設置法の一部を改正する法律
 第4節 第1分類及び第2分類
 第5節 国民保護法
 第6節 米軍行動関連措置法
 第7節 特定公共施設利用法
 第8節 国際人道法違反処罰法
 第9節 海上輸送規制法
 第10節 捕虜取扱い法
 第11節 国際人道法の的確な実施
 第12節 緊急事態基本法(仮称)

第10章 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法

 第1節 日米安保共同宣言と「日米防衛協力のための指針」の見直し
 第2節 周辺事態安全確保法
 第3節 船舶検査活動法

第11章 日米物品役務相互提供協定

第12章 国際協力関連

 第1節 国際平和協力法の制定及び改正の経緯
 第2節 国際平和協力法による活動
 第3節 国際緊急援助隊法

第13章 テロ対策特措法及び補給支援特措法

 第1節 制定などの経緯
 第2節 テロ対策特措法
 第3節 補給支援特措法

第14章 イラク人道復興支援特措法

第15章 防衛省・自衛隊の職員

 第1節 防衛省の職員と自衛隊員
 第2節 隊員
 第3節 予備自衛官等
 第4節 罰則

第16章 防衛省給与法

第17章 秘密保全

 第1節 総論
 第2節 守秘義務
 第3節 防衛省における守秘義務
 第4節 防衛秘密
 第5節 特別防衛秘密
 第6節 刑事特別法
 第7節 日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)

第18章 米軍再編特措法

 第1節 在日米軍の再編に関する日米間の協議
 第2節 米軍再編特措法

(参考) 近年における主な防衛法制の成立

あとがき

【編著者】
 田 村 重 信 (自由民主党政務調査会首席専門員 慶應義塾大学大学院法学研究科講師)
 高 橋 憲 一 (内閣参事官・内閣官房副長官補付 慶應義塾大学大学院法学研究科講師)
 島 田 和 久 (防衛省 防衛政策局 防衛計画課長 慶應義塾大学大学院法学研究科講師)

【執筆協力者】(50 音順)
 市川 道夫 (防衛省防衛政策局防衛政策課戦略企画室総括班長)
 梅津 庸成 (防衛省運用企画局事態対処課先任部員)
 川嶋 貴樹 (内閣参事官・内閣官房副長官補付)
 熊野 有文 (外務省在カナダ日本国大使館一等書記官)
 小泉 秀充 (防衛省大臣官房秘書課人事計画官)
 小山 惠敏 (防衛省航空幕僚監部人事教育部補任課職員人事管理室長)
 佐野 泰昭 (防衛省経理装備局会計課予算総括班長)
 鈴木 朗尋 (防衛省大臣官房文書課(法令審査)部員)
 高塚 洋一 (防衛省統合幕僚監部首席法務官付法務官)
 林  浩一 (防衛大学校防衛学教育学群安全保障・危機管理教育センター教授)
 原田 忠義 (防衛省防衛政策局防衛政策課部員)
 村井  勝 (防衛省経理装備局会計課企画・制度班長)
 八嶋 忠大 (防衛省防衛政策局防衛計画課部員・米国スティムソンセンター客員研究員)
 吉田 孝弘 (防衛省防衛政策局日米防衛協力課先任部員)


トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント