みなし否決動議

　参議院は、昨年の参議院選挙の結果、民主党が多数党になってから、いったい何をやっていたのか。

　国会は議論をし、ものを決するところであり、通常国会の最大の使命は国民生活に直結する予算ならびにその関連法案を審議し、年度内に結論を得ることにある。それが果たせていないということは、国会そのものが極めて深刻な状況に置かれているということである。

　衆議院の議決から既に60日が経過した。にもかかわらず、院として結論すら出せないというのは、職務怠慢に他ならず、職責の放棄である。
現在の野党主導の参議院は、憲法が予定し、期待している第二院としての権能をはるかに逸脱している。

　政府与党は、この「ねじれ」の中から結果を生み出すには徹底した話し合いしかない、という考え方のもとに今日まで丁寧な国会運営を行ってきた。

　その結果、先の本院での予算委員会における審議時間は例年以上のものとなった。地方税三法案、国税二法案についても同様で、これらの法案は本院においては2月19日、総務、財務金融の両委員会に付託されて以来、地方税三法案については延べ５日間で17時間、また国税二法案は延べ６日間で21時間余の質疑後、採決、2月29日の本会議において参議院に送付された。

　ところが、参議院では、これらの五法案は、なんと一ヶ月以上も放置され続けた。これは、憲政史上に汚点を残す愚行だったと言わざるを得ない。

　この間、こうした異常事態を打破するために与党からは何度となく修正協議を呼びかけ、また、参議院規則に基づく委員会の開会要求を行ってきた。

　しかし、野党は一向に聞く耳を持たず、とうとう一ヶ月もの貴重な時間を空費してしまった。税金の無駄遣いというならば、これ以上の無駄遣いはない。

　しかも、民主党は自分たちの提出した法案の審議すら拒否するというまったくもって理解に苦しむ行動をとったのだ。その結果、五法案は年度内に一度も審議されることなく、ようやく委員会に付託されたのはなんと４月４日になってからだった。

　遅きに失したものの、その後、参議院においては財政金融委員会、総務委員会で精力的に審議が進められ、先の議長あっせんにもある「公聴会」や「参考人質疑」などを実施するなど、ここでもまた例年の審議時間を大幅に上回る時間を費やした。
もはや採決すべきなのに、野党は「審議が尽くされていない」という一点張りで結論を先延ばしにし続けた。

　言うまでもなく議会運営の責任は第一党にある。
　その参議院第一党が衆議院から送付された法案を、６０日過ぎてもなお、結論すら出せないというのはいったいどういう訳なのか。

　今の民主党の姿勢は、「無責任政党」で、「一刻も早く選挙を」「政局至上主義」で、「党利党略」しか考えない。
このような議会運営を行うことは、参議院の権威を失墜させるだけでなく、政治不信を増大させるだけだ。

　「時は金なり」（タイム・イズ・マネー）というように、我々には無制限に時間が与えられているわけではない。限られた時間の中で充実した審議を行い、時至れば、賛否は別にして、院としての結論を出すことが立法府の使命なのである。
中央銀行の人事も満足に行えない。

　すべての自治体が予算書を作って待っているのに、いまだに歳入を確定できない。
　こういう姿を国民や世界はどう見るか。
　このままでは国政の停滞が日本国の足を引っ張ることになる。
　政局最優先でいたずらに結論を先延ばし続ける野党の無責任かつ不誠実な対応は本当に困ったものだ。

　与党は、そんな無責任なことはできない。

　法案を送付して60日が経過し、かつ、昨年の倍近くの時間をかけても結論が出ないというならば、与党としての責任を果たす決断をせざるを得ない。
　国民生活を守り、地方財政を正常な姿に戻すためにも、憲法第59条第4項の規定に従い、「みなし否決」を行った。

　その結果、揮発油（ガソリン）税の暫定税率などを担保する歳入関連法案は、4月30日、衆院本会議で再議決された。