2008年04月21日

全駐留軍労働組合から民主党への米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請

 全駐留軍労働組合から民主党への米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請が2度行われた。
 これによって、民主党の国会対応は変化したようだ。


1回目は、3月14日、全駐留軍労働組合・中央執行委員長名で行われた。


 特別協定の国会審議に係わる緊急要請
 
 開会中の通常国会で審議中の在日米軍駐留経費の日本政府負担に係わる新たな特別協定について、民主党として、労務費について問題ありとの視点から反対する方向にあると聞き及んでいます。
 そこで、労務費についてご理解をいただくために、(略)

 軍基地は首都圏の東京、神奈川を除けば地方に存在しています。特に沖縄は米軍基地の75%が集中し、雇用機会が少なく、事件、被害も多く基地負担が限界に達していることから、IHA(ゴルフ場やクラブ等)職場で働く米軍人の家族に替えて、日本人従業員の雇用を増やすなどの対策が行われたことは事実であります。こうした措置は当然であり、日米安保条約によって基地が存在する以上継続・拡大すべきであります。その他の米軍基地所在地も同様であります。単純にサービス部門労働者を不要であると判断して排除するが如き論調には同意いたしかねます。

 駐留軍労働者の雇用の安定確保・労働条件の維持並びに基地負担の現状から、民主党として駐留軍労働者の労務費を米軍基地の施設整備費や光熱水費と同列で議論し、労務費負担を問題として特別協定に反対することについては、強く再考を求めるものであります。
 私たちは、在日米軍費用負担を削減するにしても、基地労働者の労務費問題は最後の最後とすべきであると思慮いたします。



2回目は、4月2日、全駐留軍労働組合・中央執行委員長名で行われた。



米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請(概要ポイント)


 特別協定について民主党として反対の決定をすることについて、極めて残念であります。特に反対の理由の一つに「娯楽施設の駐留軍労働者の人件費」を挙げていることについては、極めて遺憾であります。

 山口地区本部、沖縄地区本部等からはこれでは選挙は戦えないと、切実な苦情が寄せられている状況にあります。
 基地負担にあえぐ地域の駐留軍労働者の雇用実態等の詳細な把握もなしに、「娯楽施設」ということのみをもって、線引きし、差別化することについては、再考していただきますよう強く要請いたします。

 なお、直接お伺いし要請申し上げるべきところ、時間の制約の為にFAXでの要請となりましたことをお詫びいたします。

shige_tamura at 10:44│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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