2008年04月18日
名古屋高裁におけるイラク空自活動に関する判決を理解するために（続）
名古屋高裁におけるイラク空自活動に関する判決について（平成20年4月17日）
１ 判決のポイント
（主文）
控訴を棄却（自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えは却下、損害賠償請求は棄却。）
（判決に示された傍論）
現在のイラクにおいては国際的な武力紛争が行われているものということができ、とりわけ、バグダッドは、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当する。
空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない。
現在イラクにおいて行われている空自の空輸活動は、イラク特措法２条２項（武力行使を禁止）、３項（活動地域を非戦闘地域に限定）に違反し、かつ、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる。
2 政府の基本的な考え方
（判決について）
自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えは不適法なものであるとして却下、また、損害賠償請求は、法的根拠がないとして棄却された、国側勝訴の判決。
本判決の空自の空輸活動を違憲と判断した部分は、判決の結論を導く上で必要のない下級審における傍論にすぎず、最高裁にその是非を問うこともできないから、政府として、これに従う、従わないという問題は生じない。
控訴人の請求は、自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するか否かを判断するまでもなく、却下あるいは棄却されるべきものであるため、政府は自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するか否かにつき主張・立証する必要はなく、実際にそのような主張・立証はせず。
したがって、こうした中で、判決の結論を導く必要がないにもかかわらず示された今回の高裁の見解について、納得できるものではない。
（「非戦闘地域」の判断について）
イラク特措法に基づき対応措置を実施する地域については、個別・具体の様々な情報を入手した上で判断すべき性格のもの。
政府は、これまでに我が国が独自に収集した情報、諸外国や国際機関等から得た情報を総合的に勘案した結果、バグダッド飛行場を含め、イラク特措法の実施要項において実施区域として指定されている地域は依然として「非戦闘地域」の要件を満たしているとの考え。
（空自の活動について）
イラクの復興と安定は、我が国及び国際社会全体の平和と安全の観点から重要であること、また、多くの国がイラクを支援する中、我が国も国際社会の一員としての責務を果たす必要があること等から、政府は、自衛隊のイラク派遣を決定。
イラク特措法に基づき空自が行う輸送活動は、他国の兵員の輸送を含め、それ自体としては武力の行使または武力の威嚇にあたらない活動であり、また、いわゆる「非戦闘地域」に限って実施することとする等、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する仕組みの下に行われており、憲法との関係においても問題はなく、また、イラク特措法に基づき適法に行われている。
今回の判決が、空自の活動継続にとって影響はない。
【参考】 ４月１８日 官房長官定例会見
結論を導くのに必要のない部分でですね、自分のというか、裁判官の意見を述べるというのは、やっぱりその、判決のあり方としておかしいのではないか、というような報道がいくつかありまして、なるほどなと私もそういう印象を受けたところであります。
今回の名古屋高裁の判決は、自衛隊のイラク派遣の差し止め等については国側の勝訴である。
本判決の自衛隊の空輸活動を違憲と判断した部分は、判決の結論を導く上で必要のない下級審における傍論にすぎず、最高裁にその是非を問うこともできないから、政府として、これに従う、従わないという問題は生じないと考えている。
自衛隊のイラク派遣に関する他の判決としては、これまで同種の訴訟が多数提起されており、これらの訴訟においては、いずれも、自衛隊のイラク派遣等の合憲性について判断することなく、すべて国側勝訴の判決がなされており、憲法判断に関する終審である最高裁判所においても、その方針は維持されている。
その点で、今回の名古屋高裁の判決は、極めて異例である。
今回の名古屋高裁判決に示された傍論の論点は、�．丱�ダッドは戦闘地域、��多国籍軍兵士のバクダッドへの空輸は他国の武力行使と一体化等である。
このうち、�，砲弔い討蓮▲丱�ダッド全域ではなくバクダッド飛行場等を実施区域としており、同飛行場は非戦闘地域の要件を満たしている。
また、�△砲弔い討蓮�航空自衛隊の輸送活動は、それ自体武力の行使に当たらず、また、いわゆる「非戦闘地域」に限って実施すること等、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保するイラク特措法の下に行われており、我が国憲法との関係で、問題がない。
１ 判決のポイント
（主文）
控訴を棄却（自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えは却下、損害賠償請求は棄却。）
（判決に示された傍論）
現在のイラクにおいては国際的な武力紛争が行われているものということができ、とりわけ、バグダッドは、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当する。
空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない。
現在イラクにおいて行われている空自の空輸活動は、イラク特措法２条２項（武力行使を禁止）、３項（活動地域を非戦闘地域に限定）に違反し、かつ、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる。
2 政府の基本的な考え方
（判決について）
自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えは不適法なものであるとして却下、また、損害賠償請求は、法的根拠がないとして棄却された、国側勝訴の判決。
本判決の空自の空輸活動を違憲と判断した部分は、判決の結論を導く上で必要のない下級審における傍論にすぎず、最高裁にその是非を問うこともできないから、政府として、これに従う、従わないという問題は生じない。
控訴人の請求は、自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するか否かを判断するまでもなく、却下あるいは棄却されるべきものであるため、政府は自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するか否かにつき主張・立証する必要はなく、実際にそのような主張・立証はせず。
したがって、こうした中で、判決の結論を導く必要がないにもかかわらず示された今回の高裁の見解について、納得できるものではない。
（「非戦闘地域」の判断について）
イラク特措法に基づき対応措置を実施する地域については、個別・具体の様々な情報を入手した上で判断すべき性格のもの。
政府は、これまでに我が国が独自に収集した情報、諸外国や国際機関等から得た情報を総合的に勘案した結果、バグダッド飛行場を含め、イラク特措法の実施要項において実施区域として指定されている地域は依然として「非戦闘地域」の要件を満たしているとの考え。
（空自の活動について）
イラクの復興と安定は、我が国及び国際社会全体の平和と安全の観点から重要であること、また、多くの国がイラクを支援する中、我が国も国際社会の一員としての責務を果たす必要があること等から、政府は、自衛隊のイラク派遣を決定。
イラク特措法に基づき空自が行う輸送活動は、他国の兵員の輸送を含め、それ自体としては武力の行使または武力の威嚇にあたらない活動であり、また、いわゆる「非戦闘地域」に限って実施することとする等、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する仕組みの下に行われており、憲法との関係においても問題はなく、また、イラク特措法に基づき適法に行われている。
今回の判決が、空自の活動継続にとって影響はない。
【参考】 ４月１８日 官房長官定例会見
結論を導くのに必要のない部分でですね、自分のというか、裁判官の意見を述べるというのは、やっぱりその、判決のあり方としておかしいのではないか、というような報道がいくつかありまして、なるほどなと私もそういう印象を受けたところであります。
今回の名古屋高裁の判決は、自衛隊のイラク派遣の差し止め等については国側の勝訴である。
本判決の自衛隊の空輸活動を違憲と判断した部分は、判決の結論を導く上で必要のない下級審における傍論にすぎず、最高裁にその是非を問うこともできないから、政府として、これに従う、従わないという問題は生じないと考えている。
自衛隊のイラク派遣に関する他の判決としては、これまで同種の訴訟が多数提起されており、これらの訴訟においては、いずれも、自衛隊のイラク派遣等の合憲性について判断することなく、すべて国側勝訴の判決がなされており、憲法判断に関する終審である最高裁判所においても、その方針は維持されている。
その点で、今回の名古屋高裁の判決は、極めて異例である。
今回の名古屋高裁判決に示された傍論の論点は、�．丱�ダッドは戦闘地域、��多国籍軍兵士のバクダッドへの空輸は他国の武力行使と一体化等である。
このうち、�，砲弔い討蓮▲丱�ダッド全域ではなくバクダッド飛行場等を実施区域としており、同飛行場は非戦闘地域の要件を満たしている。
また、�△砲弔い討蓮�航空自衛隊の輸送活動は、それ自体武力の行使に当たらず、また、いわゆる「非戦闘地域」に限って実施すること等、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保するイラク特措法の下に行われており、我が国憲法との関係で、問題がない。
