2008年04月10日

在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の民主党の対応

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)について、労組(全駐留)が民主党などに働きかけた。
 その結果、参議院の外交防衛委員会が動き出す。
 もしも、労組が民主党に働きかけなかったら委員会は開かれないままだ。

 昨日の党首討論でも、福田首相が国会の審議を行ってほしいとの要請を小沢代表にしていた。

 今回も労組の既得権維持の民主党の体質が現れた。


(参考)

基地従業員の給与負担継続を―全駐労が野党各党に要請
(4月8日付 琉球新報)
   
 全駐留軍労働組合沖縄地区本部(興那覇栄蔵委員長)は七日、連合沖縄を訪ね、野党各党が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)にかかわる特別協定に反対する方針を固めたことを受け、民主党や社民党など野党各党に基地従業員の給与負担を継続するよう要請した。
 興那覇委員長は「野党が思いやり予算の反対の理由の一つに、娯楽施設の駐留軍労働者の人件費を挙げていることは極めて遺憾。基地従業員の雇用実態を把握した上で議論してほしい」と述べた。
 要請に対し、野党側は思いやり予算と基地従業員の給与は別問題で考えるべきだとの認識で一致し、県が抱える基地問題を政府や県外の人々に認知させ、総合的に思いやり予算を見直す必要があるとの考えを示した。


shige_tamura at 13:24│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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