思いやり予算の民主党の対応を新聞社説が批判

　今朝の読売と産経新聞が、思いやり予算の民主党の対応を社説で批判しています。
そこで、読売新聞の社説（全文）と産経新聞の主張はポイントを掲載します。


思いやり予算　同盟の信頼性を損ねかねない（4月3日付・読売社説）


　日米同盟の信頼性を損ねかねない事態だ。

　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定の期限が３月末で切れた。予算が執行できない空白期間が生じたのは、思いやり予算が始まった１９７８年以来初めてだ。

　当面、米軍基地の光熱水料などは米側が立て替える。だが、嘉手納基地の戦闘機飛行訓練の本土移転が５月以降に先送りされるなどの影響が出ている。

　２００８〜１０年度の協定承認案は３日に衆院を通過する予定だ。参院審議が長引いても、憲法の規定で３０日後に自然承認される。

　思いやり予算は、日本の安全保障の必要経費だ。日米同盟の根幹にもかかわる。協定の期限切れを軽く考えるべきではない。

　特別協定が切れたのは、日本銀行総裁人事や税制関連法案をめぐる与野党対立の影響で、協定案の審議が大幅に遅れたためだ。政争によって、国民生活や地方財政だけでなく、外交にまで悪影響をもたらしてはなるまい。

　さらに看過できないのは、００、０６年は協定案に賛成した民主党が今回、反対に転じたことだ。

　民主党は、協定案について「米軍基地内のゴルフ場、ボウリング場、バーなどの娯楽施設の従業員給与まで払うのはおかしい」などと批判している。

　米軍の娯楽施設は、日本だけでなく、他の駐留国にもある。米兵に「本国にいるのと同じ生活の質」を提供するためだ。

　無論、日本人従業員の労務費や光熱水料のうち、無駄な部分を節減する努力は必要だ。今後、日米両政府が合意している特別協定の「包括的な見直し」の協議で、冷静に議論を進めればいい。

　米国防総省の統計では、日本は在日米軍経費の７５％を負担し、主要２６か国の中で最も高い。一方で、日本の防衛費の対国内総生産比は１％未満で最下位の２６位、国際平和活動への人員派遣の貢献は２０位だ。ここに米側の不満がある。

　民主党の「米国にも言うべきことは言う」姿勢自体は悪くない。だが、自衛隊のインド洋やイラクへの派遣に続き、思いやり予算にも反対するようでは、民主党の掲げる「相互信頼に基づく日米同盟」は到底実現できまい。

　むしろ民主党は「反米」になってしまった、と見られても仕方がないだろう。米国に注文をつけるにしても、基本的な立場の共有なくして、同盟関係は成り立たない。民主党の政権担当能力にも疑問符がつきかねない。


【主張】駐留経費特別協定　日米同盟を弱める民主党（4月3日付・産経）

　日米同盟の根幹が揺らいでいる。在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定の期限が切れ、予算を執行できない空白が生じていることに加え、民主党がこれまでの賛成を一変し、反対に回ったことだ。

　政権を担おうという政党が日本の安全保障の基軸である日米同盟を弱体化させようとしている。日本の信頼を失わせる無責任な政治行動といわざるを得ない。

　（略）

　民主党は一昨年、「政権政策の基本方針」で「対等な真の日米同盟を確立する」と打ち出した。新特別協定は日米安保体制を円滑かつ効果的に運用するのに不可欠だ。これを否定してどうして「真の日米同盟」といえるのか。