2008年02月26日

暫定税率に関するQ&A

 国会は来年度予算の審議と並行して、ガソリン税などの暫定税率の延長問題をめぐり、関係法案の審議が大詰めを迎えている。
 二月十九日には根拠法となる所得税法等改正案、地方税法等改正案、二十一日には道路整備財源特例法の衆院本会議での趣旨説明質疑がそれぞれ行われ、その後、財務金融、総務、国土交通の各委員会に付託された。
 政府と質問者との間で交わされた主な論点をまとめた。


Q、暫定税率は廃止すべきではないか。

A、仮に廃止されれば、厳しい財政事情の下、地域の自立、活性化や国民生活の観点から必要な道路整備が困難になる。特に削減困難な維持補修費や公債費負担の大きい自治体にとっては、道路以外の分野に充てるべき財源を道路に活用せざるを得なくなり、福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながる。

Q、道路特定財源は一般財源化すべきではないか

A、道路事業は地方において、道路特定財源だけでは足りず、多くを一般財源や地方債によって賄っているのが現状。暫定税率が廃止されれば大幅な歳入減となり、道路予算やその他の歳出の大幅な削減が避けられず、一般財源化しても現実に社会保障などに使える財源は生じない。

Q、環境税にすべきではないか

A、ガソリン税が地球温暖化対策上果たしている役割は無視できない。現行水準を維持することは地球温暖化への対応の観点からも必要。環境を守るために幅広く国民に負担を求める税に転換することについては、温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民生活や産業の国際競争力に与える影響などを総合的に検討していくべき。

Q、なぜ、暫定税率を十年も延長するのか。道路中期計画の目指す社会とは

A、道路中期計画は二十一世紀を見据えた国土建設という中長期的な視点に立つとともに、道路整備の事業プロセスは通常、十年程度を要する実情を踏まえ、十年間を計画期間として策定した。このために必要な財源として現行の税率水準の維持をお願いしている。中期計画に掲げた政策課題の達成によって国際協力の確保、地域の自立と活力の強化、国民生活の安全、安心の確保などが図られる社会を目指す。

Q、暫定税率が廃止されれば地方経済や家計にとってもプラス効果となるのでは

A、暫定税率廃止による減収分と同額の道路歳出が減少すれば、新規事業の凍結や継続事業の休止などが予想される。これにより地域経済や雇用面など、家計へのマイナス影響も大きい。一方、自動車保有の実態などから地方の税負担は大きい。地域の自立、活性化に役立つ道路整備や救急病院への交通の利便性の確保など、地方部の対策は負担の関係からも急務。

Q、道路特定財源によって道路予算が聖域扱いされているのではないか

A、平成十九年度は平成十年度に比べ四割減と大幅に削減してきている。特定財源があるからといって道路予算が優遇されているわけではない。今後の中期計画の事業量についても、現五ヵ年計画の事業量を二割以上も縮減した水準としており、聖域扱いされているとの指摘はあたらない。

Q、道路は一般財源でつくればよい。特定財源は不要

A、道路整備は地域の自立、活性化や国民生活の観点から、受益と負担の考え方を踏まえ、暫定税率を維持して、安定的な財源を確保する必要がある。地方の実態は特定財源を上回る道路整備が行われており、地域、住民生活に根差した資源配分が適切に行われている。

Q、地方が暫定税率を前提に予算を組む限り、暫定税率の見直しはできないのではないか

A、今回の見直しは平成十七年十二月の政府・与党合意、行政改革推進法、平成十八年十二月の閣議決定で示してきたもの。これまでも地方自治体も含めて説明に努力してきた。


shige_tamura at 15:37│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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