2008年01月28日

暫定税率をめぐる地方の動き(その1)

 暫定税率をめぐってさまざまな動きがありますが、地方の動きをブログで紹介します。今回は、島根県です。


 民主島根県連に″ねじれ瓠 1月22日、山陰中央新報)

暫定税率廃止方針 所属県議が反発――野党共闘へ悪影響懸念

 
 通常国会の最大の焦点となった道路特定財源をめぐり、民主党島根県連が揺れている。党本部は、同財源の一般財源化と揮発油税などの暫定税率廃止を打ち出し、政府・与党を追い込もうともくろむが、県議会民主系会派の所属議員は堅持を主張し、「お家騒動」の収拾を強いられた同県連は攻勢どころか、防戦一方。次期衆院選の共闘相手の国民新党も同財源維持の考えで、″内憂外患瓩了態に頭を抱えている。

 松江市内で十八日に開かれた連合島根の新年会。「ガンバローコール」の余韻が残る閉会後の会場で、民主党島根県連の内田敬代表が、同島根2区支部幹事長の珍部芳裕県議に翻意を迫った。
 
 県議会民主系会派・民主県民クラブの珍部氏は、同2区内選出の同会派の同僚県議二人とともに、全国都道府県議会の与野党議員が二十三日に東京都内で開く、道路特定財源の「堅持」を求める総決起大会へ参加を予定。

 内田代表は党方針に反旗を翻すことになる出席を「控えるべき」と説得したが、珍部氏は「本当に暫定税率分に替わる財源があるのか、党本部は説明できていない。このままでは、減収分のしわ寄せが(県財政や他の県民サービスに)生じる」と譲らなかった。

□道路整備に固執
 現在、揮発油税など、本来の税率に上乗せて課されている暫定税率は三月末に期限切れを迎える。このため、政府・与党は四月以降も継続できるよう、通常国会に税制改正関連法案を提出する。

 これに対し、参院第一党の座にある民主党は折からの燃油価格の高騰もあって、反対。暫定税率を廃止すれば、ガソリン代が1リットル当たり約二十五円下がるだけに、「生活第一」という党のキャッチフレーズにも合致するとし、解散総選挙、政権交代への武器にしようとの戦略を立てた。

 この方針に賛同する内田代表は「道路は必要だが、目の前の生活に困っている人がたくさんいる。今は十年先の道路のことより、減税が先」と強調し、同県連内の意思統一に躍起となっている。

 しかし、珍部氏は、道路整備が遅れている県西部の事情を盾に「『道路整備ができなくなったら、かなわん』というのも、地方の声」と反論。同総決起大会への参加を「党本部に危機感を持ってもらうため」と説く。

□絶好の攻撃材料
 民主党島根県連の幹部が焦燥感を募らせる背景には、ねじれが続けば、与党からの絶好の攻撃材料となり、次期衆院選へ悪影響を及ぼしかねないとの懸念がある。

 しかも、党内だけでなく、次期衆院選での選挙協力で合意した国民新党との調整も必要だ。
 
 民主党の推薦を得て、島根2区から出馬予定の国民新党の亀井久興幹事長は「政権交代を目指し、力を合わせていくという大きな目標は変わらない。ぎりぎりまで話し合い、乗り越えなければならない」とするものの、道のりは険しそうだ。


shige_tamura at 16:25│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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