2007年12月27日

一人当たり06年の名目GDP18位

″日本、06年の名目GDP、世界の10%割る
″一人当たり06年の名目GDP18位

12月27日の日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、産経新聞から抜粋しました。


 2006年の世界の名目国内総生産(GDP)に占める日本の割合が9.1%となり、24年ぶりに10%の大台を割り込んだことが判明した。ピーク時の1994年の17.9%と比べて半減。国民一人当たりの名目GDPでも18位と前年の15位から順位を下げた。一人当たりの名目GDPは1993年の2位をピークに下落基調を続けている。

 内閣府が26日発表した国民経済計算で明らかにしたことによると、06年の名目GDPは4兆3755億ドル。前年比で4%減と2年連続のマイナスとなった。
 円換算の名目GDPは前年比1.4%増えているのに、ドル換算で目減りしているのは外国為替市場で円安が進んだのが主因。06年平均の円相場は1ドル=116円と02年以来の円安基準。
 内閣府は「名目成長率の伸び悩みも要因の一つ」と説明している。06年の実質経済成長率は2.4%と比較的高い伸びだったものの、年ベースでは99年以来、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」状態を解消できず、国際比較で名目GDPが見劣りする結果を招いた。

 日本がデフレ脱却にもたつく間に、中国、ロシアなどの新興国が急成長。新興国の成長で世界経済のパイが膨らんだ結果、米国や欧州連合(EU)の割合も低下しつつあるとはいえ、日本の低下ペースの速さが目立つ。中国の一人当たり名目GDPは日本の17分の1にとどまるものの、世界全体に占める割合では、5.5%となり、日本との差を縮めつつある。中国が今後も年13%程度の成長を続けると、日本が2%程度の成長を続けたとしても、平成23年には中国に抜かれてしまうという。

 国民一人当たりの名目GDPでも日本の地位低下が鮮明だ。06年は経済協力開発機構(OECD)加盟国30カ国の中で18位と、前年の15位から一段と後退した。日本はバブル崩壊直後の1993年には2位までのぼりつめたものの、その後の名目成長率の長期低迷で、ついに「先進国クラブ」といわれるOECDの中の下位グループに転落した。

 
 参考までに、2006年の一人あたり名目国内総生産(GDP)の国際順位を整理すると、1位にルクセンブルク、2位にノルウェー、3位にアイスランド、4位にアイルランドと欧州の小国が上位を占める。さらに、7位に米国、11位に英国、17位にドイツ、そして18位にようやく日本が登場する。隣国である韓国は23位と日本との差が縮まっている。
 上位を欧州の小国が占めるのは、構造改革が実を結んでいる例が多いからだ。4位のアイルランドは積極的に外国からの直接投資を受け入れた。10位につけたフィンランドはIT関連の生産拠点として生産性を高めた。
日本が見習うべきは、かつて「英国病」といわれ、経済の停滞が著しかった英国だ。サッチャリズムで始まった規制改革、民営化、労働市場改革は労働党のブレア政権にも引き継がれ、経済の中期的な実力を示す「潜在成長率」の引き上げに結びついた。一人当たりGDPは04年に24年ぶりに日本を抜き、その後も水をあけている。
日本が構造改革にこまねいていれば、「第2の英国病」になりかねない。


shige_tamura at 15:58│Comments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

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