民主党の新テロ法案の対案

新テロ法案の対案提出＝民主
12月21日15時0分配信 時事通信

　民主党は21日午後、政府の新テロ対策特別措置法案の対案となる「アフガニスタン復興支援特別措置法案」を参院に提出した。今国会提出は見送る方向だったが、政府・与党が民主党の姿勢に批判を強めているため方針転換した。
　対案は1年間の時限立法で、国連決議を前提に、医療提供や援助物資輸送・配布など人道復興支援に限定して自衛隊派遣を容認する内容。自衛隊派遣の基本計画は、国会の事前承認を得ることを義務付ける規定も盛り込んだ。

−以上が記事である。

　
　そこで、民主党案の最大の問題点を指摘する。
　「一年間の時限立法」という点だ。

　政府の新テロ対策特措法の一年とは、国会の事前承認もなく、いままでやっていた海上自衛隊の給油活動を再度継続すればよいので、法案が成立すればすぐに実行にうつせる内容となっているからだ。

　ところが民主党の一年は、法案成立後に、アフガニスタンへ自衛隊が出るための調査や訓練などの準備、アフガニスタン復興支援活動に従事させるための人員を採用するための募集、新たに「アフガニスタン人間の安全保障センター」を設置して、復興支援職員を訓練するとなっている。
　さらに、自衛隊派遣の基本計画を作成して、その後、国会の事前承認を受けることとなっている。

　以上のことを考えると一年間があっというまに経ってしまう。
　実際の活動はできるのだろうか？

　民主党の新テロ対策特措法案は、「新テロ対策時間切れ法案」ということだろう。