2007年11月30日

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(おわり)

Q17 新しい法律には、活動を行うことについての国会承認の規定がありません。これは、国会の関与、あるいはシビリアン・コントロールを軽視するものではないのですか?

A17
 いいえ、むしろ国会の関与を重視した法律になっています。
 テロ対策特措法は、ゞ力支援活動、∩楮救助活動、H鏈厂欝澑膤萋阿箸いλ[Ь紊離瓮縫紂爾涼罎ら、政府が選んで基本計画を作成し、活動を実施する仕組みでした。その実施について事後的に国会の承認を得ることとされていたのです。

 他方、今回の新しい法案では、補給支援活動という給油及び給水に係る活動しか行わないこととされています。テロ対策特措法で国会で承認されていた事項が、全て法律の規定の中に盛り込まれている形になっています。

 つまり、この法案が国会で審議され、成立するということが、そうした活動を行うことについての「国会承認」を得るのと同様の意味を持っているのです。



Q18 一一月二日以降、新法が成立するまでは、自衛隊の活動が中断することになります。実は、自衛隊の活動が中断しても、「テロとの闘い」に支障は生じないのではないですか?

A18
 そのようなことはありません。
 海上自衛隊の行ってきた補給活動は、各国が行う海上阻止活動の重要な基盤となっています。自衛隊が活動を中止すれば、どこかの国がその肩代わりを負担したり、各国の活動の効率や効果などに大きな影響を及ぼしたりすることとなると考えられます。海上阻止活動への参加を見直す国も出てくるかもしれません。

 したがって、自衛隊の活動が中断することになりましたが、その中断の期間は可能な限り短いものであることが適当であり、新たな法律の速やかな成立が求められます。

 何より、「テロとの闘い」に連帯して取り組んでいる国際社会において、日本がその責任を果たさなくて良いのか、考えてみる必要があるのではないでしょうか。



Q19 民主党小沢代表は、参議院選挙が終わって急に、「海上自衛隊の給油活動は憲法違反だ」と言っていますが、かつては憲法違反とは言っていなかったのではないですか。

A19
 そうです。
 平成一三(二〇〇一)年、テロ対策特措法が国会で成立する際に、鳩山由紀夫氏が代表を務める当時の民主党は、法律案の中に国会の事前承認がないから反対とは言っていましたが、憲法違反だとは言っていませんでした。

 また、平成一五年の法律の期間延長の際にも、民主党は対応措置の実施についての国会の事前承認、現に実施されている対応措置を引き続き行うことについての国会の承認等を内容とする修正案を提出し、賛成少数により否決されています。


shige_tamura at 10:03│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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