2007年11月29日

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その8)

Q15 自衛隊の活動を継続するために、なぜ、新たな法律(テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法)をつくるのですか?

A15 
 「テロとの闘い」の中で、わが国として実施すべき措置が補給活動として定着してきたことを踏まえたものです。
 この補給活動は、諸外国が従事する海上阻止活動の重要な基盤となっており、活動継続に対する各国の期待も強いものがあります。
 「テロとの闘い」は依然として継続しており、その一環としての海上阻止活動も、テロリストにインド洋を自由にさせないという抑止の意味から極めて重要です。わが国としても、引き続き、「テロとの闘い」に積極的かつ主体的に取り組む必要があります。
 今後、一層国民の理解を得る観点から、わが国として実施すべき措置として定着している補給活動という、必要十分な内容だけを規定した法律を改めて整備することになったものです。


Q16 新しいテロ特措法案の内容について教えて下さい。

A16
 新しい法律は、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」という名前です。
 法律案の提案理由は、以下の通りです。

 我が国が、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し、現行のテロ対策特別措置法に基づき実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動は、国際的なテロの防止及び根絶のための国際社会の取組に貢献し、国連安保理決議第一七七六号において、その貢献に対する評価が表明された。

 また、いわゆる九・一一テロ攻撃による脅威がいまだ除去されていない現状において、国連安保理決議第一三六八号その他の安保理決議を受けて、国際社会は、先に述べた取組を継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている。

 さらに、国連安保理決議第一七七六号においては、諸外国の軍隊等によるこの活動の継続的な実施の必要性が強調された。

 本法律案は、これらの状況にかんがみて、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対する補給支援活動の実施により、我が国が先に述べた国際社会のテロ根絶に向けた取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するもの。

 次が、この法律案の内容の概要です。

 第一に、基本原則として、政府が補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、補給支援活動の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、補給支援活動はいわゆる非戦闘地域で行うことなどを定めている。

 第二に、補給支援活動を実施するに当たっては、あらかじめ、閣議の決定により実施計画を定めることとしている。

 第三に、補給支援活動としての物品及び役務の提供の実施について定めている。

 第四に、防衛大臣又はその委任を受けた者は、諸外国の軍隊等から申出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付け、又は譲与することができる。

 第五に、内閣総理大臣は、実施計画の決定又は変更があったときは、その内容を、また、補給支援活動が終了したときは、その結果を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。

 第六に、補給支援活動の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命又は身体を防護するために一定の要件に従って武器の使用ができる。

 なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失うが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、一年以内の期間を定めて効力を延長することができる。


shige_tamura at 14:30│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント