2007年11月28日

大島理森国対委員長に聞く

大島 理森 衆参の「ねじれ」状況のなか、政党政治が大きな危機に直面している。
 このまま推移すれば、与野党が対立する問題について何も結論を出せない犁’宿堊粥躪餡颪出現することとなり、その不利益は国民がこうむることになる。
 自民党の国会運営の責任者である大島理森国会対策委員長は「『政治の責任力』が試されている」と述べ、懸命に打開の糸口を模索している。
 新しい状況下の国会運営のあり方について聞いた。
(自由民主、12月4日号より転載しました)

 
――初の「衆参ねじれ国会」に臨む姿勢は。

大島理森国会対策委員長
 これまでも、わが党単独で過半数を取れなかったときはありましたが、他の党派との政策協議や、連立を組むことで過半数を得て、日本の政治に責任を持ってきました。
 しかし、衆院では多数を得ているものの、参院は自公両党でも過半数に至らないという新しい国会の姿は、初めてのことです。

 新しい国会では、野党の主張の中で謙虚に聞く点があればそれを取り入れ、協議を通じて合意形成に努力をするということでなければなりません。
 議論をし、協議をして合意をめざし、お互いが努力し、それでもだめだったら決していく。
 すなわち「公論、合意、而して決する」。
 これを心構えとして臨んでいます。


――補給支援特措法についての方針は。

大島
 外交問題は党利党略ではなく、国益を考えて判断をしていかなければなりません。「世界との信頼関係なくして日本の通商国家としての生きる道はありません。
 
 第一次湾岸戦争で日本は、憲法の枠の中で、お金だけではなく汗をかくという責任を初めて問われました。
 私は当時、官房副長官の職にありました。民主党の小沢一郎代表はわが党の幹事長で、政府のわれわれを叱咤激励されたことを思い出します。

 そして今、「テロとの闘い」をめぐり日本がどう判断するのか、世界の人々から注目されています。また、結果としてシーレーンの安全というものもわれわれの生活の基盤にもなっておるわけですから、何としてもインド洋での補給活動を継続し、憲法の枠の中でやれることはやるという姿勢を示さねばなりません。

 もし民主党に政権担当能力がありとするならば、対案を出す責務があります。
 しかし民主党は重要な外交政策で体系的な考え方をまとめられないでいるがゆえに、補給支援特措法案の対案も出さず、今のところ反対だけというのは誠に残念です。

 われわれとしては、なすべき努力をし、何としても会期の中で成立させ国際社会への責任を果たしたいという強い決意です。


――新たな国会における与野党協議システムの構築が必要ですね。

大島
 この臨時国会は、「ねじれ」を前提にした何らかのルールをつくる国会でもあると考えています。

 成果の芽は出てきています。
 例えば、被災者生活支援法案は、与党は衆院に、民主党は参院にそれぞれ議員立法を提出しましたが、与野党で合意点を見つけ成立が図られることになりました。
 
 また、労働環境を整備する労働二法では、政府提出案を民主党の意見も入れて衆院で修正しました。
 やがて参院で成立することになるでしょう。政治資金問題については、法律を作る前にある程度協議するやり方で進んでいます。

 手探りで模索している状況ですが、この国会でいろいろ学んで、来年の通常国会に責任ある国会運営を果たしていきたいと考えています。

 その基本は、国会は国民に代わって議論する場であり、国民のために法律をつくる役割を担っているということです。
 いま、試されているのは「政治の責任力」です。
 
 私どもは、民主党に対し、国家、国民の将来を思って話し合おうと一生懸命呼びかけていきたいと思います。民主党の皆さん方にも参院第一党としての責任をもう少し持ってもらわないといけません。
 
 与野党を問わず、立法府たる責任をどう果たすのかが大島理森国会対策委員長 二度目の国対委員長の拝命を受け、「公論、合意、而して決する」。
 この三つを絶えず心構えとして持ち、福田内閣の誠実に話し合う姿勢を大事にしながら国会運営にあたっています。

 これまでも、自民党単独で過半数を取れなかったときはありました。
 しかしそのときは、他の党派との政策協議や、連立を組むことで過半数を得て、日本の政治に責任を持ってきた。衆院は自公連立で多数だが、参院は残念ながら与党でも過半数に至らないという新しい国会の姿は、自民党史で初めてのことです。

 与党で過半数を有する場合の国会運営は、大いに議論をし、そして議論が尽くされ採決するというのが基本でした。
 だが新しい国会では、野党の主張の中で、謙虚に聞く点があればそれを取り入れ、採決までの間に協議を通じて合意形成に努力をするというのが私どもの方針です。
 
 議論をし、協議をして合意をめざし、お互いが努力し、それでもだめだったら決していくということに尽きます。


――「テロとの闘い」への参加で、与野党は接点を見出せますか。

大島
 外交問題は党利党略ではなく、国益を考えて判断をしていかなければなりません。「世界との信頼関係なくして日本の通商国家としての生きる道はない。第一次湾岸戦争で、憲法の枠の中で、お金だけではなく汗をかくという責任を日本は初めて問われました。

 そして今、「テロとの闘い」をめぐり日本の政治がどう判断するのか、世界の人々から注目されています。何としてもインド洋での補給活動を継続し、憲法の枠の中でやれることはやるという姿勢を示さねばなりません。

 しかし民主党は重要な外交政策で体系的な考え方をまとめられないでいるがゆえに、補給支援特措法案の対案も出さず、今のところ反対だけというのは誠に残念です。
 もし民主党に政権担当能力がありとするならば、対案を出す責務があります。
 それができないとすれば、やはりわれわれが強い責任感を持って日本の政治を運営していかなければならないという証左ではないでしょうか。
 
 どういう場合であっても、なすべき努力をし、何としても会期の中で成立させ国際社会への責任を果たしたいという強い決意です。


――新たな与野党協議システムの構築は可能ですか。

大島
 この臨時国会は、「ねじれ」を前提にした何らかのルールをつくる国会でもあると考えています。手探りで新しいシステムを模索していますが、その基本は、国会は立法府、すなわち国民に代わって議論する場であり、国民のために法律をつくる役割を担っているということです。
 その責任を果たすために、民主党の皆さん方に、参院第一党としての責任をもう少し持ってもらわないと協議や合意形成はなかなか難しい。

 しかし成果の芽も出てきています。例えば、被災者生活関連支援法案は、与党は衆院に、民主党は参院にそれぞれ議員立法を提出しましたが、与野党が合意点を見つけ成立が図られることになりました。

 また、労働環境を整備する労働二法では、政府提出案を民主党の意見も入れて衆院で修正しました。やがて参院で成立することになるでしょう。
 また、年金や社会保障のような大きな問題では、政治資金問題について行われているように、法律を作る前にある程度協議する必要があるでしょう。

 いま、試されているのは「政治の責任力」です。
 政治とは一体何であり、どういう責任を持たなければならないのか。
 私どもは、参院の第一の責任を負っている民主党に対し、日本の国を思い、国民の将来を思って話し合おうと一生懸命呼びかけています。
 立法府たる責任をどう果たすのかが、問われているのです。


shige_tamura at 10:21│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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