2007年11月22日

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その7)

Q13 なぜ、自衛隊の活動を続けなければならないのですか? これまで二二〇億円もかけていると聞きますが、これでODAなどの民生支援を行えばよいのではないですか?

A13
 我が国は、すでに多くの民生支援を実施してきており、海上自衛隊による支援とあわせて高い評価を得ています。
 我が国は、二度とアフガニスタンをテロの温床としないようにするために、総額一四〇〇億円に及ぶ人道支援や民生支援を行ってきました。こうした協力はもちろん、今後とも積極的に進めていきます。
 一方、一九九〇年の湾岸戦争時、我が国は、約一三〇億ドル(約一兆三千億円)の資金協力をしました。それにもかかわらず、戦後、クウェート政府が掲載した感謝を表す新聞広告に、我が国の名は挙げられなかったことがありました。(これに比べ、テロ特措法に基づく活動で海上自衛隊がこれまで各国に提供した燃料などに要した経費は約二二〇億円です。)
 ODAによる民生分野での支援だけでなく、インド洋をテロリストの自由にさせないという抑止の役割を担う各国の活動への海上自衛隊による支援の双方に努力していることが、アフガニスタンの大統領をはじめ、ドイツの首相やフランスの国防大臣など各国から高い評価と感謝が表明されている理由にもなっているのです。


Q14 自衛隊の海上補給活動と民生部門の支援は車の両輪といわれていますが、その成果についてお聞かせください。

A14
 日本の一四〇〇億円の支援は、アメリカに次いで二番目、イギリスと同じくらいです。
 成果をいくつか挙げてみると、二〇〇三年から二〇〇六年のGDP成長率は、平均約一〇%です。初等教育就学率は、二〇〇〇年の一九・二%から八六・五%に向上しています。児童の就学数は、五年前の一〇〇万人強から五四〇万人以上に増加しています。
 その中で女性の就学率も、ゼロ%から三五%に増加しています。
 医療の分野では、はしかの予防接種を受けた子供は、二〇〇〇年は三五%だったのが、二〇〇五年には六四%に向上しました。
 こうした中で、日本の協力によって三〇〇以上の学校がアフガニスタンで建設され、先にも述べましたが、五年前には一〇〇万人だった就学児童が五〇〇万人を超え、五年間で五倍以上の子供たちが学校に行けるようになったのです。
 こうした成果がある一方で、治安の改善や麻薬対策等は悪戦苦闘しているのが現状です。だからこそ、引き続いて国際社会の一致した支援が必要なわけです。



shige_tamura at 14:39│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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