2007年11月20日

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その5)

Q9 海上自衛隊がインド洋でどのような給油活動をしているのか、政府はもっと具体的かつ詳細に情報を国民に開示すべきではありませんか。

A9
 海上自衛隊が補給活動を再開すべきかどうか、最終的に決めるのは国民です。
 そのため、自衛隊の活動内容について情報をきちんと開示し、説明することにより、国民の理解を得ていくことは、民主主義国家である我が国においては大変重要なことです。
 防衛省では、このような観点から、関係各国の理解も得ながら、可能な限り情報を開示してきており、また、地方でセミナーを開催して国民の皆様に説明するなどして、活動の内容について国民の皆様のご理解を得ることに努めているところです。
 ただし、「テロとの闘い」は今も続いている闘いである、という点には注意が必要です。活動のいわば「手の内」を明かしてしまうような情報開示は、活動の安全に重大な支障を来たすこともあり、他国との信頼関係を損ねてしまいます。
(例えば、海上阻止活動を行う各国の艦船の行動内容が詳細に明らかになってしまうと、テロリストが、艦船がいない海域に航路に変更するなどによって、海上阻止活動の効果が減じられてしまうことや、安全の確保への悪影響が出ることも考えられます。)


Q10 インド洋で海上自衛隊から給油を受けた米国艦船が、イラクでの作戦に従事していたとの報道があります。海上自衛隊の活動は、イラクでの米国の戦争を支援するものなのではありませんか?

A10
 我が国が提供した燃料は、海上阻止活動に従事する各国の艦船に対して使われることが確認されています。
 海上自衛隊の他国への燃料などの補給は、「テロとの闘い」のためであり、テロ対策特措法に従って提供されることが給油対象国との間で国際約束(交換公文)によって約束され、各国との協議の場においてもテロ対策特措法の趣旨について説明されています。各国はこのことを十分に了解しています。
 また、海上自衛隊は、補給のたびに、対象とする相手方の艦船が「テロとの闘い」に参加している艦船であるかなどを確認した上で給油しています。
 このように、我が国は、支援相手国ときちんとした国際約束を結び、かつ、現場において、ていねいに確認作業もした上で給油などを実施しており、イラクでの作戦のために使われたということはありません。


shige_tamura at 12:49│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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