2007年11月16日

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その3)

 今日、大学の先生から電話がありました。
 新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)の
 「Q&Aは、授業で使っていて、就職試験でも役立っています」とのことでした。
 マスコミでは、批判的な解説が多いのですが、 多くの国民は、実際にはそうでないと思っているのでしょう。だから、僕のQ&Aが役立つのでしょう。
 以下、(その3)を掲載します。


Q5 そのような国際社会の取り組みの中で、海上自衛隊はインド洋で何をしているのですか。

A5 
 海上自衛隊は、一一月一日に失効したテロ対策特措法に基づき、海上阻止活動(OEF―MIO)に参加する諸外国の軍隊等の艦船に対して、燃料などの補給活動を行ってきました。
 海上阻止活動は、テロリストによる武器・麻薬の密輸(注)、テロリストやその資金の移動といった活動が海を経由して行われるのを阻止・抑止しようとするものです。具体的には、各国の艦船が、海上の不審な船などを検査し、取り締まる一種の国際的な検査活動を行っています。
 その各国の艦船に対して、洋上で燃料などを補給する活動を行ってきたのが我が国の海上自衛隊です。
 これにより、各国の艦船は、燃料などの補給のためにいちいち港へ戻らずに活動を継続することができ、インド洋という広範な海域において絶え間なく監視活動を行うことが可能となります。また、洋上での補給活動は港での補給に比べてテロの標的にされにくく、より安全です。
 洋上での補給活動は、燃料の補給を行う船と補給を受ける船が、並んで航行しながら給油などを行うもので、高い技術と能力が必要とされます。このような洋上補給を長期間、安定的に提供できる国は、日本以外に数カ国しかありません。まさに日本にふさわしい貢献だと言えるでしょう。

(注)全世界のアヘン生産量の約九割がアフガニスタンで栽培されていると言われ、これがテロリストの資金源となったり、麻薬そのものが世界へ拡散したりすることは、国際社会にとって大きな脅威となると考えられます。


Q6 しかし、海上自衛隊による支援は、圧倒的に米国に対してしか実施していないのではないのですか?

A6 
 いいえ、違います。
 平成一七年度以降、パキスタンやフランス、ドイツ、カナダ、イギリス、イタリアなどの米国以外の国々への支援が補給量ベースで半分以上を占めるようになり、最近では約七〇%に達しています。
 確かに、活動を始めた当初は九〇%以上が米国に対してでしたが、他国に対する支援が徐々に増え、今年について言えば、他の国に対する支援の方が多くなっています。ちなみに現在では、補給量が一番多いのはフランスで、回数が一番多いのはパキスタンとなっています。
 このように、国際社会は連帯して「テロとの闘い」に取り組んでいて、我が国も国際社会と連帯して取り組んでいく必要があるのです。
 まさに国際社会の連帯した取り組みに対して、自衛隊は貢献しているのです。


shige_tamura at 12:07│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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