2007年11月13日

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その1)

今日、新テロ対策特措法案が衆議院の本会議を通過する予定です。
そこで、今日から、新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A
をお届けします。


Q1 「テロとの闘い」とは何ですか?

A1 
 九・一一テロ(二〇〇一年)を受け、その脅威を除去するため、国際社会が連帯して取り組んでいるものです。これは長期かつ困難な闘いなのです。
 国際社会では、掃討作戦や治安維持・回復のための活動に加え、テロ資金対策、貧困削減、麻薬対策など、広範な分野で、国際テロを防止し、根絶するための総合的な取り組みが行われています。
 そうした中でもアフガニスタンでは、国際テロ組織アル・カーイダ、タリバーンが同国を拠点として活動しています。そのため、アフガニスタンが二度とテロの温床とならないよう、国際社会は様々な取り組みを行っているのです。

 九・一一テロでは、二四人の日本人を含む二、九七三名が犠牲になりました。このテロ攻撃によってもたらされた脅威は未だ除去されておらず、例えば一昨年七月のロンドン地下鉄等への連続爆弾テロ事件や本年七月のイエメンにおける自爆テロ事件など、アル・カイーダの影響を受けたと見られる、各地のテロ組織が活発化する傾向が見られます。
 我が国の市民もいつ犠牲になるか分かりません。日本もビン・ラディンのものとされる声明において標的と名指しされています。
 「テロとの闘い」は、国際社会が連帯して取り組まなければならない最重要課題だというだけでなく、我が国自身の課題でもあるのです。


Q2 「テロとの闘い」は米国のはじめた戦争であり、国連の安保理決議もない。海上自衛隊がインド洋で実施している活動は、国連のお墨付きもない、米国の戦争を助けるための活動なのですか?

A2
 「テロとの闘い」は、米国のはじめた戦争を助けるといった性格のものではなく、また、数々の国連安保理決議は、国際社会にテロの根絶・防止のための取り組みを求めています。
 国連安保理決議第一三六八号は、九・一一のテロを「国際の平和及び安全に対する脅威」と認め、国際社会に対し、テロ行為を防止し、抑止するための一層の努力を要請しています。
 また、関連する一連の安保理決議は、国際的なテロリズムの行為を非難し、国連の全ての加盟国に対し、テロリズムの防止などのために適切な措置をとることを求めています。
 諸外国は、こうした国連安保理決議を踏まえ、その要請に応えて活動しています。我が国も、要請に応え、主体的かつ積極的に、そして憲法の範囲内で、我が国としてできることをしているのです。
 その一つが、海上自衛隊によるインド洋での補給活動です。

 アフガニスタンは、タリバーンの残存勢力やアル・カーイダが潜む国際テロ活動の拠点であり、現在、陸上では約四〇カ国がテロ掃討作戦である「不朽の自由作戦」(OEF)に、また、その他にも、国際治安支援部隊(ISAF)、地方復興チーム(PRT)に従事しています。また、海上では、我が国を含む七カ国が、テロリストや武器等関連物資の海上移動を阻止・抑止するための海上阻止活動(OEF―MIO)に参加しています。
 このような中、我が国は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、テロ特措法に基づく協力支援活動として、海上阻止活動に参加しているカナダ、フランス、ドイツ、パキスタン、ニュージーランド、米国、英国といった国々の艦船に対し、海上自衛隊による補給活動を行ってきました。この活動は、各国から高い評価を得ています。
 したがって、テロ特措法に基づく活動を実施する海上自衛隊が「米国のはじめた戦争を助ける」ということではありません。


shige_tamura at 10:16│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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