新テロ対策特措法案はどうなるか

　今、衆議院のテロ対策特別委員会で審議が行われています。
　与党は、今日中に自民、公明両党の賛成多数で採決する予定です。

　その後、新テロ対策特措法案（補給支援特措法案）は、衆議院で明日１１月１３日に採決されて、参議院に送られることとなるでしょう。

　福田・小沢会談が上手く行かなかったために、混迷は続くことになります。
　
　問題は、民主党の対応です。
　
　民主党は、参議院外交防衛委員会では、新テロ特措法の審議より民主党提出のイラク特措法廃止法案の審議を優先する方針を確認しています。

　民主党の対応によっては、新テロ特措法案は、１２月１５日までの会期内成立について時間切れに追い込まれ、廃案になることもあります。

　それをさけるためには、政府与党が会期を再延長をして、衆院再議決を目指す必要があります。
　
　民主党が、参議院で、会期内において粛々と議論に応じてくれるか、審議の引き延ばしを図るかによって対応が変わります。

　憲法規定（５９条）により、衆議院が再議決を行なうためには、参院で否決されるか参議院送付から６０日以上が経過していなければならない、となっています。

　民主党の対応によっては、何が起こるかわかりません。

　「政界一寸先は闇」ですから。