2007年11月10日

新テロ特措法について、伊吹文明自由民主党幹事長

 皆さん、こんにちは。自由民主党幹事長の伊吹文明です。
 国会では、いま「新テロ特措法」の審議が行われています。
 私たち人間は、日々、呼吸をして生きているにもかかわらず、空気のありがたさを感じていないのではないでしょうか。
 
 同じように日本人は平和と安全はコストなしに手に入ると誤解しがちです。
 また、意図的に誤解させている政党すらあります。

 しかし、現実には「日米安保条約の傘」、国連を中心とした「国際協調の傘」という二つの傘のもとで、日本は経済を発展させ、豊かな国民生活を築いてきました。

 さしかけられている二つの傘を大切に、国際紛争から日本国民を守るため、日本は自分たちの憲法の枠の中で国際社会と共に汗をかく貢献を考え、努力を重ね、その実績を積み上げてきています。

 かつて、わが国では湾岸戦争の後、ペルシャ湾に残っている機雷を取り除く、掃海艇部隊を派遣しました。
 また、PKO法を整備し、ゴラン高原やカンボジア、東ティモールに民生安定のため自衛隊、警察隊を派遣した経験もあります。
 
 24人の日本国民の命を奪った、9・11同時多発テロの後、国際社会と協調して
テロと闘うため、国連決議に応え、「テロ特措法」を作り、テロを封じ込める海上作戦行動への後方支援として給油活動を開始しました。

 残念ながら、参議院選で与党が惨敗した結果、日本が積み上げてきた「国際平和と安全」に対する努力が現在、国会で全て水泡に帰そうとしています。

 テロ特措法の期限が切れた11月1日以降も国会から国際協力の許可をいただくため、「政府・与党」は悪戦苦闘しています。

 なぜなら11月1日、期限切れになった「テロ特措法」の基本計画に当時、賛成をした民主党が今回の法律案には反対をしているからです。

 福田総理も民主党の小沢代表に協力を呼びかけているのですが、小沢代表は今回の法律案は憲法違反であるとして、反対の意向を示しておられます。

 しかし、それなら小沢代表が憲法違反だと言う自衛隊の活動の実施についての国会承認に自由党と合併する前の民主党は当時、なぜ賛成されたのでしょうか。

 今回、民主党の反対で、万が一にも国際協力活動を一旦中止することがあっても、
良識ある多くの民主党議員は、そのような行動はとられないと期待していますが、与党としては国益のためテロ掃討作戦に対する後方支援活動を継続する決意です。

 そのためには、健全な世論が野党や継続に反対している国民などの考え方を変える力であると信じ、謙虚に誠実に世論に訴えて行く決意です。

 国際社会で名誉ある地位を維持し、国際貿易や金融を円滑に行っていく、そしてまた日本の石油輸送のシーレーンを守るため、わが日本は給油活動を継続し、国際的な義務を果たし、国際社会の信頼に応えるべきだと考えています。
 
 どうか国民の皆様にも、「新テロ特措法案」の重要性をご理解頂きたいと願っております。


shige_tamura at 17:20│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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