2007年10月30日

マイケル・グリーン氏の小沢批判

 マイケル・グリーン(米戦略国際問題研究所日本部長)が10月29日「ウールストリート・ジャーナル」(WSJ)に「東京の撤退」(Tokyo Retreat)と題し、テロ特指法に対する小沢民主党代表の議論や姿勢を批判している。

 グリーン氏は、小沢代表の見解は、「国際的に全く理解されていない」。
 小沢代表は「不朽の自由作戦」(OEF)が、安保理のエンドースメントを得ていないと主張している。しかし安保理は、決議1368でOEFの根拠である自衛権の行使を認めており、お墨付きを与えている。
 また、安保理は、小沢代表が国連活動と認めている国際治安支援部隊(ISAF)とOEFの連携をたとえば決議1776で評価している。
 
 小沢代表は、彼独特の憲法解釈を民主党、国会、更に国民に押し付けようとしている。小沢代表が特定の憲法解釈をもつのは自由であるが、権威ある憲法解釈は最高裁が下すべきであって、小沢代表が下せるものではない。
 
 小沢氏が自己の解釈を押し付けようとするのは行き過ぎた行為である。
 こういういい加減な論で、「テロとの闘い」から日本を離脱させるのは国益を著しく損なう行為といわざるを得ない。
 
 小沢代表の論をそのまま受入れると、周辺事態法も違憲になる。

 何故ならば、たとえば北朝鮮が韓国に攻め入るのは典型的な周辺事態であるが、米軍は、当初は米韓条約上の集団的自衛権行使として介入することになる。

 安保理は中国が拒否権を使えば、麻痺する。
 小沢氏の論では安保理決議なしに給油をするのが違憲だということなので、周辺事態法で予定されている給油はできないことになる。 
 これは日米関係に大きな問題を引き起こすだろう。
 中ロが拒否権をもつ安保理の決定に日本の行動をゆだねる様な考えの危険性に何故、民主党内の人を含め、もっと多くの人が懸念を抱かないのか、不思議である。
 
 政治に権力闘争の面があるのは止むを得ないが、外交問題は、政局とは絡めないとの常識が未だ日本には定着していないことを悲しまざるを得ない。
 

shige_tamura at 17:03│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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