2007年10月23日
海上自衛隊の給油活動をめぐる給油量の訂正などに関する防衛省の考え方
防衛省は、２２日、海上自衛隊の給油活動をめぐる給料の訂正などに関する防衛省の考え方を与野党に示した。
以下、全文を掲載します。
諸論点に対する防衛省の考え方（１９．１０．２２）
１．情報開示にあたっての前提
テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の補給活動に関連する情報については、国民への説明責任を果たすとの観点から、これまでも補給実績の公表等、情報の開示に努めてきたところ。
引き続き、海上自衛隊の補給活動に対する国民の理解に資するよう、可能な限りの情報を開示していく方針である。
他方、以下のような情報の開示については、開示に伴う不利益を考慮する必要があるため、特別な事情がある場合を除き、開示できる内容に限界がある。
（１）部隊運用に支障をきたすおそれがある情報
詳細な補給ポイント、詳細な艦船の位置や特定の行動の内容
（２）関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある情報
補給回毎の補給先艦船名、他国の艦船の具体的な作戦行動、寄港地
（３）個人に関する情報等
個人名、契約相手先
２．給油量取り違え事案について
（１）給油の実施
平成１５年２月２５日、海自補給艦「ときわ」は米補給艦「ペコス」に対し、３，０００キロリットル（約８０万ガロン）の給油を行った。
また、同日、「ときわ」は米駆逐艦「ポール・ハミルトン」に対し、８１２キロリットル（約２０万ガロン）の給油を行った。給油の事実は、「ときわ」の航泊日誌にも記載されている（別添１）。
（２）給油の報告
インド洋方面派遣部隊・派遣海上支援部隊（以下、「派遣部隊」という。）指揮官は、毎日、海上幕僚長等宛に、部隊の日々の行動を電報にて報告しており、平成１５年２月２５日の行動の報告は、平成１５年２月２６日、海上幕僚監部防衛部運用課など関係各課が受領した（別添２：電報）。
また、平成１５年２月２６日、派遣部隊から、海上幕僚長等宛に、上記給油に関わる受領証の写しが添付された「提供実施（報告）」（電子メール）も送信されており、これを海上幕僚監部装備部需品課等が受領した（別添３：電子メール）。
（３）海上幕僚監部における対応
平成１５年２月２６日頃、海上幕僚監部防衛部運用課では、担当者が、派遣部隊からの報告にある給油量を、パソコンソフトを用いて作成された給油量の集計表に転記したが、その際、「ペコス」と「ポール・ハミルトン」への給油量を取り違えて入力した（別添４：集計表）。
（４）キティホークへの間接給油問題の指摘
平成１５年５月６日、「イラクの自由作戦」（ＯＩＦ：Operation Iraqi Freedom）に従事した「キティホーク」空母戦闘群マシュー・Ｇ・モフィット司令官が、記者に対し「我々は海上自衛隊から米軍の補給艦を経由して間接的に計約８０万ガロンの燃料補給を受けた。日本政府の協力に感謝する。」旨発言したとの報道がなされた。
（５）対外的な説明
こうした状況の中、２．（３）で述べた集計表に基づいて、平成１５年５月８日、石川統合幕僚会議議長（当時）が記者会見で、「海上自衛隊から米国の補給艦に約２０万ガロンの補給を実施している。」旨述べた。
その後、平成１５年５月９日、海上幕僚監部部内において、海上幕僚監部装備部需品課の担当者からの指摘により、担当課長（防衛部防衛課長）らは、その誤りに気づいたが、燃料担当は他の部局であったと認識していたことやキティホークへの間接給油問題（燃料の転用問題）が沈静化しつつあったことを考慮し、特に上司への報告や内局への報告を行わず、また、訂正の措置もとらなかった。
一方、内部部局の担当部局（防衛局防衛政策課）においては、担当者が、平成１５年５月８日、燃料の転用問題に関する防衛庁としての応答要領を、同日の統合幕僚会議議長の会見内容に沿って作成した。この結果、同年５月９日、福田官房長官（当時）が記者会見で、さらに同年５月１５日、石破防衛庁長官（当時）が参議院・外交防衛委員会において、海自補給艦から米補給艦への給油量は「約２０万ガロン」である旨説明することとなった。
（６）さらなる対応
このように、担当課長レベルで重大な情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず、報告が一切行われなかったことは、文民統制に関わる極めて重大な問題であると考えている。速やかに調査結果を明らかにするとともに、厳正な処分を行い、加えて文民統制の徹底を図るとの観点から、再発防止の徹底を含め、抜本的な措置を講じるべく、本日、大臣を長とする検討のための委員会を立ち上げる。
３．航泊日誌の誤破棄事案について
（１）航泊日誌に関する規定
海上自衛隊の艦船は、航泊日誌を船内に備えなければならないとされており、航泊日誌の作成責任者は当直士官であり、管理責任者は艦長である。
航泊日誌は、最後の記載をした日から１年間、艦船内に備え置き、その後３年間、当該艦船の在籍する地方総監部に保存するものとされている（別添５：「航泊日誌に関する達」昭和４２年５月３０日、海上自衛隊達第３０号）。
（２）廃棄した状況
平成１５年７月から同年１２月分の「とわだ」の航泊日誌については、艦船に対して毎年実施される検査の期間中の平成１９年７月２６日、その時点では本来廃棄してはならないにもかかわらず、「とわだ」の航海科員が、管理責任者である艦長の許可を受けずに、過去の航泊日誌とともに誤って裁断機で裁断した。その後、裁断されたものは焼却処分された。
（３）廃棄に関する調査
なぜこのような事態が生じたかについては、当時の関係者から事情を聴取し、より詳細な調査を行っており、結果を踏まえて厳正に対処するとともに、結果をとりまとめ、速やかに説明する予定である。
（４）文書管理の徹底
平成１９年１０月１０日付で、防衛省・自衛隊の全組織を対象に、行政文書（行政文書ファイルとして約２２０万件）の管理状況の調査を開始し、同年１０月１８日付で行政文書の管理の徹底につき事務次官通達を出した（別添６：依頼文書、別添７：事務次官通達）。
調査の結果が判明次第、さらなる必要な措置をとることとしている。
（５）「とわだ」行動中の必要な情報の復元
誤って廃棄された航泊日誌のうち、平成１５年７月から同年１１月までの間は、護衛艦「はるな」及び護衛艦「あさぎり」が、「とわだ」に随伴する艦船としてインド洋に派遣されていたため、「はるな」及び「あさぎり」の航泊日誌等をもとに、「とわだ」の行動等の必要な情報は復元することが可能であり、作業を実施中のところ、今週前半にこれを終えるべく、現在全力を挙げているところである。
４．海自の航泊日誌の開示について
（１）基本方針
海上自衛隊の艦船の航泊日誌には、艦船の行動、天候等の種々のデータが含まれているが、�‘団蠅旅堝阿箚倭イ両楮戮憤銘屐↓�艦船の具体的な針路、�Ｅ�直士官等の個人名、�ち蠎蟾颪箸隆愀犬燃�示できないもの（艦名等）を除き、すべて開示する方針である。
（２）「ときわ」の航泊日誌の優先的な開示
民主党から特に強く要望されている平成１４年１１月から平成１５年５月の「ときわ」の航泊日誌（約８００頁）については、開示のための作業を優先的に実施した結果、現時点で開示可能な状況にあり、速やかに提出したい。
以下、全文を掲載します。
諸論点に対する防衛省の考え方（１９．１０．２２）
１．情報開示にあたっての前提
テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の補給活動に関連する情報については、国民への説明責任を果たすとの観点から、これまでも補給実績の公表等、情報の開示に努めてきたところ。
引き続き、海上自衛隊の補給活動に対する国民の理解に資するよう、可能な限りの情報を開示していく方針である。
他方、以下のような情報の開示については、開示に伴う不利益を考慮する必要があるため、特別な事情がある場合を除き、開示できる内容に限界がある。
（１）部隊運用に支障をきたすおそれがある情報
詳細な補給ポイント、詳細な艦船の位置や特定の行動の内容
（２）関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある情報
補給回毎の補給先艦船名、他国の艦船の具体的な作戦行動、寄港地
（３）個人に関する情報等
個人名、契約相手先
２．給油量取り違え事案について
（１）給油の実施
平成１５年２月２５日、海自補給艦「ときわ」は米補給艦「ペコス」に対し、３，０００キロリットル（約８０万ガロン）の給油を行った。
また、同日、「ときわ」は米駆逐艦「ポール・ハミルトン」に対し、８１２キロリットル（約２０万ガロン）の給油を行った。給油の事実は、「ときわ」の航泊日誌にも記載されている（別添１）。
（２）給油の報告
インド洋方面派遣部隊・派遣海上支援部隊（以下、「派遣部隊」という。）指揮官は、毎日、海上幕僚長等宛に、部隊の日々の行動を電報にて報告しており、平成１５年２月２５日の行動の報告は、平成１５年２月２６日、海上幕僚監部防衛部運用課など関係各課が受領した（別添２：電報）。
また、平成１５年２月２６日、派遣部隊から、海上幕僚長等宛に、上記給油に関わる受領証の写しが添付された「提供実施（報告）」（電子メール）も送信されており、これを海上幕僚監部装備部需品課等が受領した（別添３：電子メール）。
（３）海上幕僚監部における対応
平成１５年２月２６日頃、海上幕僚監部防衛部運用課では、担当者が、派遣部隊からの報告にある給油量を、パソコンソフトを用いて作成された給油量の集計表に転記したが、その際、「ペコス」と「ポール・ハミルトン」への給油量を取り違えて入力した（別添４：集計表）。
（４）キティホークへの間接給油問題の指摘
平成１５年５月６日、「イラクの自由作戦」（ＯＩＦ：Operation Iraqi Freedom）に従事した「キティホーク」空母戦闘群マシュー・Ｇ・モフィット司令官が、記者に対し「我々は海上自衛隊から米軍の補給艦を経由して間接的に計約８０万ガロンの燃料補給を受けた。日本政府の協力に感謝する。」旨発言したとの報道がなされた。
（５）対外的な説明
こうした状況の中、２．（３）で述べた集計表に基づいて、平成１５年５月８日、石川統合幕僚会議議長（当時）が記者会見で、「海上自衛隊から米国の補給艦に約２０万ガロンの補給を実施している。」旨述べた。
その後、平成１５年５月９日、海上幕僚監部部内において、海上幕僚監部装備部需品課の担当者からの指摘により、担当課長（防衛部防衛課長）らは、その誤りに気づいたが、燃料担当は他の部局であったと認識していたことやキティホークへの間接給油問題（燃料の転用問題）が沈静化しつつあったことを考慮し、特に上司への報告や内局への報告を行わず、また、訂正の措置もとらなかった。
一方、内部部局の担当部局（防衛局防衛政策課）においては、担当者が、平成１５年５月８日、燃料の転用問題に関する防衛庁としての応答要領を、同日の統合幕僚会議議長の会見内容に沿って作成した。この結果、同年５月９日、福田官房長官（当時）が記者会見で、さらに同年５月１５日、石破防衛庁長官（当時）が参議院・外交防衛委員会において、海自補給艦から米補給艦への給油量は「約２０万ガロン」である旨説明することとなった。
（６）さらなる対応
このように、担当課長レベルで重大な情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず、報告が一切行われなかったことは、文民統制に関わる極めて重大な問題であると考えている。速やかに調査結果を明らかにするとともに、厳正な処分を行い、加えて文民統制の徹底を図るとの観点から、再発防止の徹底を含め、抜本的な措置を講じるべく、本日、大臣を長とする検討のための委員会を立ち上げる。
３．航泊日誌の誤破棄事案について
（１）航泊日誌に関する規定
海上自衛隊の艦船は、航泊日誌を船内に備えなければならないとされており、航泊日誌の作成責任者は当直士官であり、管理責任者は艦長である。
航泊日誌は、最後の記載をした日から１年間、艦船内に備え置き、その後３年間、当該艦船の在籍する地方総監部に保存するものとされている（別添５：「航泊日誌に関する達」昭和４２年５月３０日、海上自衛隊達第３０号）。
（２）廃棄した状況
平成１５年７月から同年１２月分の「とわだ」の航泊日誌については、艦船に対して毎年実施される検査の期間中の平成１９年７月２６日、その時点では本来廃棄してはならないにもかかわらず、「とわだ」の航海科員が、管理責任者である艦長の許可を受けずに、過去の航泊日誌とともに誤って裁断機で裁断した。その後、裁断されたものは焼却処分された。
（３）廃棄に関する調査
なぜこのような事態が生じたかについては、当時の関係者から事情を聴取し、より詳細な調査を行っており、結果を踏まえて厳正に対処するとともに、結果をとりまとめ、速やかに説明する予定である。
（４）文書管理の徹底
平成１９年１０月１０日付で、防衛省・自衛隊の全組織を対象に、行政文書（行政文書ファイルとして約２２０万件）の管理状況の調査を開始し、同年１０月１８日付で行政文書の管理の徹底につき事務次官通達を出した（別添６：依頼文書、別添７：事務次官通達）。
調査の結果が判明次第、さらなる必要な措置をとることとしている。
（５）「とわだ」行動中の必要な情報の復元
誤って廃棄された航泊日誌のうち、平成１５年７月から同年１１月までの間は、護衛艦「はるな」及び護衛艦「あさぎり」が、「とわだ」に随伴する艦船としてインド洋に派遣されていたため、「はるな」及び「あさぎり」の航泊日誌等をもとに、「とわだ」の行動等の必要な情報は復元することが可能であり、作業を実施中のところ、今週前半にこれを終えるべく、現在全力を挙げているところである。
４．海自の航泊日誌の開示について
（１）基本方針
海上自衛隊の艦船の航泊日誌には、艦船の行動、天候等の種々のデータが含まれているが、�‘団蠅旅堝阿箚倭イ両楮戮憤銘屐↓�艦船の具体的な針路、�Ｅ�直士官等の個人名、�ち蠎蟾颪箸隆愀犬燃�示できないもの（艦名等）を除き、すべて開示する方針である。
（２）「ときわ」の航泊日誌の優先的な開示
民主党から特に強く要望されている平成１４年１１月から平成１５年５月の「ときわ」の航泊日誌（約８００頁）については、開示のための作業を優先的に実施した結果、現時点で開示可能な状況にあり、速やかに提出したい。
