2007年08月28日

町村外務大臣のテロ特措法への対応

 町村外務大臣は、大臣就任の記者会見(8月27日、月曜日、22時20分〜 於:本省会見室)で、テロ特措法についての記者からの質問に次のように答えました。
 テロ特措法を考えるうえで参考になります。


(問)テロ特措法の問題で伺いたいのですが、先程の官邸での会見では、小沢氏の湾岸戦争の時の発言ないし国際平和協力活動に対して、いわゆる正攻法で問い質していくというお考えを述べられましたけれども、一方で野党の理解を得なければ、テロ特措法はなかなか成立しない。そういう中で柔軟に対処するというのも、お考えとしてあると思いますが、今後、野党へのスタンスはどのような考えで臨まれるのでしょうか。


(外務大臣)
 テロとの闘いは現在進行形で進んでいる訳です。
 このテロ特措法に基づく行動だけが唯一絶対のテロとの闘いの手段であるとは私も思いません。しかし、日本が今、具体的に国際的に行動をもって示している一番分かりやすい、かつ国際的にも評価され、効果のある活動としては、今これが日本にとっては、言うならば最大の方法な訳ですから、これは是非引き続き継続する必要があると思っております。
 
 そのような前提に立って、野党の皆さん方と議論をし、建設的な答えを出す努力をしていくというのが基本的なスタンスであろうと思っております。
 「柔軟」の意味が必ずしもはっきり致しませんが、もしそれが法案修正という意味ならば、今、私共はそこまで議論が進んでいる訳ではございません。
 
 これから、新しい内閣がまた発足した訳ですから、この内閣の下で様々な議論を積み重ねていく中から、何か建設的な解答、合意が得られることがあるならば、それはそれで大切にしなければいけないと考えております。


shige_tamura at 16:56│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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