2007年07月31日

民主党の比例に労組がズラリ

 今回も民主党の比例代表当選者には、労組がズラリと並んでいました。

 トップは、自治労出身の相原久美子氏で、前回の別候補が167,818だったのが、506,102とスゴイ伸びでした。社f庁が解体されると組合もだめになるとの危機感から必死に選挙運動をしたのでしょう。
 上位12名に内に7名が労組出身者です。

当 相原久美子 新 自治労組織局次長      506,102(自治労)
当 吉川 沙織 新 情報労連役員       305,800 (情報労連、NTT)
当 青木  愛 新 元衆院議員         295,627
当 石井  一 新 元自治相          291,177
当 池口 修次 前 元財政金融委員長      255,272 (自動車総連)
当 ツルネン・マルテイ 前 元党国際局長    241,790
当 神本美恵子 前 元党政調副会長       224,354 (日教組)
当 横峯 良郎 新 ゴルフ塾主宰        210,954
当 藤原 正司 前 前内閣委員長        193,628 (電力総連)
当 川合 孝典 新 UIゼンセン職員      170,618 (ゼンセン同盟)
当 風間 直樹 新 元新潟県議         169,477
当 轟木 利治 新 基幹労連副委員長      166,860 (鉄鋼労連)



 民主党は、組織内候補者がズラリ


 ご周知の通り民主党は、1996年に、社民党と新党さきがけを離党した議員によって結成され、その後、新進党の解党よって、保守系議員が加わる形で1998年に再結成された。
 こうした経緯の中で、現在の民主党には、旧社会党の古い体質の議員や労働組合の丸抱え議員などがいまだに多数存在している。

 かつての社会党は、総評系の労働組合の支援を受け、彼らの意向が、そのまま党の方針に反映していたため、「労組既得権の代弁者」と揶揄(やゆ)されていた。
 そのため民主党も、連合の強力なバックがあることから、「労働組合のための政党」という性格が濃厚であることは否定できない。

 民主党の労働組合への依存は、参議院議員選挙における比例代表者名簿を見れば一目でわかる。
 名簿には、全日本電気・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)、全日本自治団体労働組合(自治労)、情報産業労働組合連合会(情報労連)、日本教職員組合(日教組)といった巨大労働組合出身の候補者がズラリ。

 2001年の第19回参議院議員選挙では、藤原正司(電力総連)氏、池口修次(自動車総連)氏、若林秀樹(電機連合)氏、朝日俊弘(自治労)氏、伊藤基隆(全逓)氏、神本美恵子(日教組)氏と、当選者8名中、6名が労働組合の組織内候補者。

 2004年の第20回参議院議員選挙も小林正夫(電力総連)氏、直嶋正行(自動車総連)氏、高嶋良充(自治労)氏、加藤敏幸(電機連合)氏、那谷屋正義(日教組)氏、柳澤光美(UIゼンセン同盟)氏、内藤正光(情報労連)氏、津田弥太郎(JAM)氏と、19名の当選者のうち、8名が労働組合系候補者だ。

 しかも彼らの多くは、それぞれの労働組合の幹部出身。
 例えば、自治労出身の高嶋良充氏は、自治労副委員長、自治労書記長、連合中央執行委員を歴任し、「憲法を生かす積極的な国際貢献で、平和を構築する」という旧社会党的な政策を掲げている。

 さらに日教組出身の那谷屋正義氏は、神奈川県教組書記長代行、横浜市教組書記長、日教組教育政策委員長などの経歴を持ち、こちらも「憲法と教育基本法を守り生かした社会」の実現を目指している。
 2005年9月の総選挙でも、連合傘下の労働組合が全面支援する組織内候補者は46名(当選者は25名)。

 民主党はまさに「連合政治部」といったような状態なのだ。


shige_tamura at 15:29│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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