2007年07月16日
民主党マニフェストに書かれた売国政策
ブログを見ていたら、「アジアの真実」（ブログ）「民主党マニフェストに書かれた売国政策 〜民主党に投票できない理由〜」というのがありました。
僕のブログは、民主党の年金・税制などを批判していましたが、民主党の一番困るのは、自虐的で売国的な政策であることです。
それを人気ブログ「アジアの真実」から教わりました。内容は以下の通りです。
参院選の選挙活動がスタートしました。各党が街頭演説を開始し、マニフェストも揃ったようです。この選挙を政権交代の足がかりにしようと、年金問題や事務所費問題で与党攻撃を激化させている民主党もマニフェストがHP上にアップされていましたので、読んでみました。
民主党2007政策リスト
「国民の生活が第一！」というスローガンを掲げ、年金問題や増税問題などに積極的に取り組む姿勢をアピールしていますが、マニフェストの中にはあまり報道されていない見過ごすことのできない政策が掲載されています。そのうちいくつかを挙げてみます。
1：永住外国人の地方選挙権（3ページ）
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。
2：戦後処理問題（10ページ）
アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦問題」の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に対する法律案」〜
3：靖国問題・国立追悼施設の建立（10ページ）
A級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません・・・
4：沖縄政策（11ページ）
「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優遇政策に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向性として、地域主権のパイロットケースとしての「一国二制度」の推進・・・
一つ一つ説明するまでもないかもしれませんが、多少補足をします。
1：永住外国人の地方選挙権
これについては言うまでもなく危険な法案です。民潭や総連といった組織を中心に、これほど反日的思想を持った在日韓国人、朝鮮人が蔓延る日本の現状ではこれを実現させることはできません。総連が拉致問題に深く関わっていたことが明らかになり、また中国人の永住権取得者が増大している現状ではなおさらです。
2：戦後処理問題
詳細はこの法案の中身をご覧下さい。民主党はこの中で、慰安婦に対する謝罪と賠償による解決を明記しています。
3：靖国問題・国立追悼施設の建立
この内容中国や韓国の主張に完全に迎合する政策だと言って良いでしょう。
4：沖縄政策
この政策は以前に当Blogでもその危険性を指摘しました が、沖縄を特例地区とし、ビザ免、備蓄原油をアジアへ放出、中国・韓国との交流拠点、地域通貨の導入、日本との時差の設定、中国語教育など、まるで沖縄を日本から切り離し、中国や韓国へ売り渡すとでも言っているような政策です。沖縄は中国領土であるというニュアンスの発言をことあるごとに繰り返す中国を前に、この政策は正気の沙汰とは思えません。
年金問題や増税問題などが隠れ蓑になり、これらの政策はほとんど報道もされず目立たないようになっています。比例枠への投票は民主に行うという人が自民党を上回っているとの報道もありますが、民主党へ投票することで上記のような政策が実現されてしまったら日本はどうなるでしょうか。せっかく事なかれ主義、弱腰外交から脱却を始めた日本が逆戻りするどころか、逆に中国や韓国の反日政策と迎合し、数年前より酷い状況になるのは目に見えています。
年金問題は国民にとって重要な事項であるのは間違いありません。与党である自民党ももちろん年金問題を焦点にマニフェストに掲げています。それを比較すると、もしかして民主党の方が良いかもしれないと思う人もいるかもしれません。しかしながら、こういった政策を民主党が掲げていることも我々国民は認識しておく必要があります。
最近の諸問題で自民党に嫌気がさしている人もいることとは思いますが、どうあっても私が民主党に投票することをお勧めできない理由はここにあります。
以下は、僕の『なぜかだれも書かなかった民主党研究』（成甲書房）より抜粋しました。
第３章 日本解体を目論む民主党（58ページより）
「社会党化」する民主党
民主党は、平成十五年十一月の衆議院議員選挙に引き続き、平成十六年七月の参議院議員選挙でもマニフェストとは別に｢民主党第二の選挙公約｣（民主党政策、ＩＮＤＥＸ二〇〇四、私たちのめざす社会）を発表した。
その内容は驚きくべきものだった。識者からも「民主党はやはり第二社会党なのか」（八木秀次・高崎経済大学助教授）と指摘された。
中国、韓国、北朝鮮が日本を批判する内容と一致しているのである。かつて中国が教科書問題、韓国が従軍慰安婦問題で日本を批判したが、これらはすべて「日本からの働きかけによるもの」だった。これを民主党が継続しているのだ。
その内容を紹介しよう。なお、この内容は民主党ホームページのにも掲載されている。
自虐史観そのものの
「戦後処理問題」の項目がある。
ここでは、「わが国と近隣諸国の建設的関係の土台を構築するためにも、歴史的事実の真相究明は必要です」と述べており、中国や韓国の抗日戦争史観、また、いわゆる戦勝国が裁いた東京裁判史観が如実に現れているのだ。
そのため、民主党は国会図書館に恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法改正案の成立を目指す」と強調している。民主党の歴史観は、「日本は悪い国だ」という自国の歴史を自虐的に評価する左翼思想そのものだ。
さらに、「アジア等の女性に対する旧日本軍による慰安婦問題の解決を図るために戦時性的強制被害者問題の解決に関する法律案の成立を急ぎます」として、かつて、村山富市内閣で決着を見た、いわゆる従軍慰安婦問題をほじくり出して、民主党は「従軍慰安婦法案」を成立させようとしている。
これらの危険思想は、かつての社会党の歴史観をそっくり引き継いでいるようだ。民主党の歴史観が仮に教育現場に浸透するようなことがあれば、日本の存立さえ危うくすることは自明である。
これを喜ぶのは反日教育をする中国などである。
日本の存立基盤を解体する
民主党の歴史観は、かつての社会党の歴史観を継承した自虐史観である。
その結果、靖国神社については、「国家の機関である首相や閣僚が公式参拝することは、憲法で保障している信教の自由や政教分離に抵触する可能性があります」と、首相や閣僚の靖国神社参拝を政教分離に抵触するとしている。
そのため、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みをすすめます」と、靖国神社に変わる「新しい国立追悼施設の設立」を提唱している。
戦没者に対する慰霊は国家のアイデンティティの根幹である。つまり、民主党は靖国神社を否定することによって、日本のアイデンティティ、存立基盤を解体しようとしているのである。
しかし、靖国神社には民主党議員も自民党議員と一緒に参拝するのだから、いったいどうなっているのだろうか。
無責任な教育体制を敷く
学習指導要領や教科書検定制度についての記述がある。
「学習指導要領の大綱化と最低基準の明確化を行い、現場裁量権を大幅に拡大します」、「高校の学習指導要領については速やかに廃止します」。つまり、教育は学校の教育現場に任せ、国はタッチしない、国旗を掲揚するかしないは現場の自由、自虐史観も過激な性教育も現場任せる、高校では学習指導要領をなくせとしているのだ。
そればかりではない。「民主党は将来的に検定制度を廃止すべきと考えます」、「学校単位へと採択の範囲を移行します」と、教科書検定制度を廃止し、学校単位で教科書が採択されるようにすると主張している。
学習指導要領も教科書検定制度もなくなれば、教育は日教組の先生たちの現場任せの無責任体制になる。自虐史観が蔓延しても国は防ぎようがないことになる。
民主党の歴史観・教育政策は、日本の歴史、伝統、国家そのものを否定した「日本は悪い国だ」という自虐史観なのである。
政権公約は、選挙用として国民受けするフワっとした耳ざわり良い政策が羅列されているが、｢民主党政策ＩＮＤＥＸ二〇〇四、私たちのめざす社会｣は、第二の本当の選挙公約で、労組や関係団体向けに、民主党の本質と実態をより反映したものとなっている。
僕のブログは、民主党の年金・税制などを批判していましたが、民主党の一番困るのは、自虐的で売国的な政策であることです。
それを人気ブログ「アジアの真実」から教わりました。内容は以下の通りです。
参院選の選挙活動がスタートしました。各党が街頭演説を開始し、マニフェストも揃ったようです。この選挙を政権交代の足がかりにしようと、年金問題や事務所費問題で与党攻撃を激化させている民主党もマニフェストがHP上にアップされていましたので、読んでみました。
民主党2007政策リスト
「国民の生活が第一！」というスローガンを掲げ、年金問題や増税問題などに積極的に取り組む姿勢をアピールしていますが、マニフェストの中にはあまり報道されていない見過ごすことのできない政策が掲載されています。そのうちいくつかを挙げてみます。
1：永住外国人の地方選挙権（3ページ）
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。
2：戦後処理問題（10ページ）
アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦問題」の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に対する法律案」〜
3：靖国問題・国立追悼施設の建立（10ページ）
A級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません・・・
4：沖縄政策（11ページ）
「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優遇政策に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向性として、地域主権のパイロットケースとしての「一国二制度」の推進・・・
一つ一つ説明するまでもないかもしれませんが、多少補足をします。
1：永住外国人の地方選挙権
これについては言うまでもなく危険な法案です。民潭や総連といった組織を中心に、これほど反日的思想を持った在日韓国人、朝鮮人が蔓延る日本の現状ではこれを実現させることはできません。総連が拉致問題に深く関わっていたことが明らかになり、また中国人の永住権取得者が増大している現状ではなおさらです。
2：戦後処理問題
詳細はこの法案の中身をご覧下さい。民主党はこの中で、慰安婦に対する謝罪と賠償による解決を明記しています。
3：靖国問題・国立追悼施設の建立
この内容中国や韓国の主張に完全に迎合する政策だと言って良いでしょう。
4：沖縄政策
この政策は以前に当Blogでもその危険性を指摘しました が、沖縄を特例地区とし、ビザ免、備蓄原油をアジアへ放出、中国・韓国との交流拠点、地域通貨の導入、日本との時差の設定、中国語教育など、まるで沖縄を日本から切り離し、中国や韓国へ売り渡すとでも言っているような政策です。沖縄は中国領土であるというニュアンスの発言をことあるごとに繰り返す中国を前に、この政策は正気の沙汰とは思えません。
年金問題や増税問題などが隠れ蓑になり、これらの政策はほとんど報道もされず目立たないようになっています。比例枠への投票は民主に行うという人が自民党を上回っているとの報道もありますが、民主党へ投票することで上記のような政策が実現されてしまったら日本はどうなるでしょうか。せっかく事なかれ主義、弱腰外交から脱却を始めた日本が逆戻りするどころか、逆に中国や韓国の反日政策と迎合し、数年前より酷い状況になるのは目に見えています。
年金問題は国民にとって重要な事項であるのは間違いありません。与党である自民党ももちろん年金問題を焦点にマニフェストに掲げています。それを比較すると、もしかして民主党の方が良いかもしれないと思う人もいるかもしれません。しかしながら、こういった政策を民主党が掲げていることも我々国民は認識しておく必要があります。
最近の諸問題で自民党に嫌気がさしている人もいることとは思いますが、どうあっても私が民主党に投票することをお勧めできない理由はここにあります。
以下は、僕の『なぜかだれも書かなかった民主党研究』（成甲書房）より抜粋しました。
第３章 日本解体を目論む民主党（58ページより）
「社会党化」する民主党
民主党は、平成十五年十一月の衆議院議員選挙に引き続き、平成十六年七月の参議院議員選挙でもマニフェストとは別に｢民主党第二の選挙公約｣（民主党政策、ＩＮＤＥＸ二〇〇四、私たちのめざす社会）を発表した。
その内容は驚きくべきものだった。識者からも「民主党はやはり第二社会党なのか」（八木秀次・高崎経済大学助教授）と指摘された。
中国、韓国、北朝鮮が日本を批判する内容と一致しているのである。かつて中国が教科書問題、韓国が従軍慰安婦問題で日本を批判したが、これらはすべて「日本からの働きかけによるもの」だった。これを民主党が継続しているのだ。
その内容を紹介しよう。なお、この内容は民主党ホームページのにも掲載されている。
自虐史観そのものの
「戦後処理問題」の項目がある。
ここでは、「わが国と近隣諸国の建設的関係の土台を構築するためにも、歴史的事実の真相究明は必要です」と述べており、中国や韓国の抗日戦争史観、また、いわゆる戦勝国が裁いた東京裁判史観が如実に現れているのだ。
そのため、民主党は国会図書館に恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法改正案の成立を目指す」と強調している。民主党の歴史観は、「日本は悪い国だ」という自国の歴史を自虐的に評価する左翼思想そのものだ。
さらに、「アジア等の女性に対する旧日本軍による慰安婦問題の解決を図るために戦時性的強制被害者問題の解決に関する法律案の成立を急ぎます」として、かつて、村山富市内閣で決着を見た、いわゆる従軍慰安婦問題をほじくり出して、民主党は「従軍慰安婦法案」を成立させようとしている。
これらの危険思想は、かつての社会党の歴史観をそっくり引き継いでいるようだ。民主党の歴史観が仮に教育現場に浸透するようなことがあれば、日本の存立さえ危うくすることは自明である。
これを喜ぶのは反日教育をする中国などである。
日本の存立基盤を解体する
民主党の歴史観は、かつての社会党の歴史観を継承した自虐史観である。
その結果、靖国神社については、「国家の機関である首相や閣僚が公式参拝することは、憲法で保障している信教の自由や政教分離に抵触する可能性があります」と、首相や閣僚の靖国神社参拝を政教分離に抵触するとしている。
そのため、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みをすすめます」と、靖国神社に変わる「新しい国立追悼施設の設立」を提唱している。
戦没者に対する慰霊は国家のアイデンティティの根幹である。つまり、民主党は靖国神社を否定することによって、日本のアイデンティティ、存立基盤を解体しようとしているのである。
しかし、靖国神社には民主党議員も自民党議員と一緒に参拝するのだから、いったいどうなっているのだろうか。
無責任な教育体制を敷く
学習指導要領や教科書検定制度についての記述がある。
「学習指導要領の大綱化と最低基準の明確化を行い、現場裁量権を大幅に拡大します」、「高校の学習指導要領については速やかに廃止します」。つまり、教育は学校の教育現場に任せ、国はタッチしない、国旗を掲揚するかしないは現場の自由、自虐史観も過激な性教育も現場任せる、高校では学習指導要領をなくせとしているのだ。
そればかりではない。「民主党は将来的に検定制度を廃止すべきと考えます」、「学校単位へと採択の範囲を移行します」と、教科書検定制度を廃止し、学校単位で教科書が採択されるようにすると主張している。
学習指導要領も教科書検定制度もなくなれば、教育は日教組の先生たちの現場任せの無責任体制になる。自虐史観が蔓延しても国は防ぎようがないことになる。
民主党の歴史観・教育政策は、日本の歴史、伝統、国家そのものを否定した「日本は悪い国だ」という自虐史観なのである。
政権公約は、選挙用として国民受けするフワっとした耳ざわり良い政策が羅列されているが、｢民主党政策ＩＮＤＥＸ二〇〇四、私たちのめざす社会｣は、第二の本当の選挙公約で、労組や関係団体向けに、民主党の本質と実態をより反映したものとなっている。
