2007年07月14日

年金問題で迅速な対応が着々と進む

安倍ポスター安倍首相が言っていた年金処理問題がここにきて大きく前進しています。
 まず、「年金時効特例(撤廃)法」です。
 与党(自民党・公明党)の議員立法で成立した「年金時効特例(撤廃)法」が、7月6日に公布・即日施行されました。

 この法律では、5年以上前の未払い年金が全額受け取れるようになります。
 施行を受け、全国の社会保険事務所では、支払い手続きの受付が始まり、12日までの1週間で、およそ1700件の手続きが行われました。
 早ければ7月23日の週には、手続きをされた方々に支払い決定通知が届き、8月15日に支給漏れとなった年金が口座に振り込まれる見込みです。
 民主党などの野党は、この法案に反対し、会期末には選挙向けの抵抗パフォーマンスまで演出しました。

 もしも、野党が国民のことを第一に考えて与野党の枠を超えて協力していれば、もっと早く支払いを始める事が出来たのです。


 次に、領収書なしの問題で、15件が権利回復しました。

「年金記録確認中央第三者委員会」は13日、本人は保険料を納めたと主張しているのに、領収書などがないケースについて、15件で年金の給付を受けられるよう、記録の訂正を求める初めての判断を下しました。

 この15件のうち2件は、社会保険庁がいったん、『記録の訂正はできない』と、却下していたものです。第三者委員会は、国民の皆さんの立場から、この社会保険庁の判断を覆しました。

 この決定によって権利が回復した方々は、過去の未払い分を全額受け取れるほか、将来受け取る年金も増えることになります。

 来週の17日(火)からは、全国各地でいっせいに申し立ての受付が始まります。


 政府・自民党の年金対策は、今この瞬間にも、一歩一歩、着実に進んでいます。


shige_tamura at 15:12│Comments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

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