2007年07月12日

民主党の年金案は「財源がいい加減」公開討論で判明

討論昨日(11日)、日本記者クラブ主催の7党党首による公開討論会が日本プレスセンターで開かれました。
 そこで年金問題が中心に議論されました。
 与党の「民主党の年金案だと、約半数がもらえない」「所得制限はいくらか示すべき」との追求にやっと答えを出してきました。しかし、それは、やっぱり「いい加減」なものでした。

 
 民主党・年金案の全額消費税で賄う最低年金保障の創設は、税方式をとる以上、現在満額給付が受けられない未納・見加入・免除者についても、一律に65歳以上全員に対して満額を給付することになります。
 したがって、19年度においては、現行の基礎年金給付約19兆円だけでは足りず、約22兆円必要になるのです。
 民主党は給付制限によって消費税5%分の約13兆円しかあてないといっていますが、これでは、約半数しか基礎年金をもらえないということになるのです。
 これで国民全体を支える基礎年金と言えるのでしょうか、という問題です。


(公開討論会・年金問題のポイント)

大田)民主党のマニフェストを見てもわからない。所得制限はいくらか、無責任な案だ。
小沢)現在とほぼ同じ給付水準23万円を前提に提案。収入が年間1200万円超の人は、最低保障からのかさ上げ部分は我慢してもらう。(所得制限は)600万円前後からなだらかにいくと思う。

安倍)民主党の最低保障年金案は、未納、免除、未加入の人も全員税金で6万6千円保障する案だ。それには22兆円必要だ。民主党案は、40年間、保険金を払ってきても、所得制限を超えれば基礎年金部分はもらえない。

小沢)保険料を払わない、未加入の人まで、この制度ができて最低保障年金を支払うとは考えていない。
安倍)4割の人が最低保障年金をもらえない形でなければ、13兆の給付では済まない。


 この討論を聞いて、日経新聞(12日)の編集委員大林尚氏は
 「小沢代表が最低保障年金の支給対象者などの輪郭を示したのは半歩前進だ。
 だが、これまでに基礎年金の保険料を払ってきた人への移行措置、報酬比例年金の保険料率など、はっきりさせるべき重要な点がまだ多い」
 と指摘しています。


 今回の討論会で明らかになった民主党の年金案は、

・税方式なのに未納・見加入には払わない。
・収入が年間1200万円超の人は、最低保障部分は払わない。また、(所得制限は)600 万円前後からも制限される。
・それだけで、年金財源の13兆円で足りるのでしょうか?
・これまでに基礎年金の保険料を払ってきた人への移行措置、報酬比例年金の保険料 率などが不明。

といった問題が新たに生じました。

 民主党の「財源のいい加減さ」が明確になりました。


shige_tamura at 09:23│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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