民主党の地方いじめの政策

民主党・問題の多い地方向け補助金の6.4兆円の削減

今回の民主党の財源（15.3兆円）の内で、一番大きな問題は、「補助金の一括交付化等によるムダの排除（6.4兆円）」です。

　7月1日の党首討論で小沢代表は、社会保障関係は除いて約６兆円（国約３兆円、地方約３兆円）と言及しました。
　地方向け補助金等を一括交付金化することにより、国で3兆円、地方で3兆円、合計で6.4兆円削減するといっていますが、これは行政の仕組みを根本的に変えることなのです。
　
　現在、地方向け補助金19兆円で、その内訳は、社会保障12.2兆円、教育で2兆円、公共事業4.1兆円、その他　0.8兆円です。（3分の２が社会保障）。国で3兆円の減額を行うということは公共事業等を６割減するということになります。

　民主党は、マニフェストで、このうちどの補助金を削減しようとしているのかまったく不明です。
　社会保障・教育の補助金14.2兆円は、医療・介護・生活保護・子育て・義務教育であり、すべては国民生活に直結した不可欠な行政サービスです。
　この分野を大幅に削減すると、サービスを大幅に切り下げるか、保険料等の国民負担を大幅に引き上げるしかなくなります。
　仮に、公共事業を3兆円削減すると、道路、防災対策、下水道など、地域の社会資本整備が過半がストップします。

　これについては、日本経済新聞・社説（７月１０日）でも「補助金の削減は大いに進めるべきだが、（補助金の）一括交付化で6.4兆円の財源が本当に出てくるかは疑問だ。補助金削減で地方に税源委譲しなければ地方財政に穴があく。国・地方を通じた行革の具体的な筋道を（民主党は）提示すべきである。」といって批判しています。

　民主党は、中央と地方の格差を問題にしていますが、「地方向け補助金の6.4兆円の削減」したら、地方のダメージは大変なものになります。

　また、7月1日の党首討論で、小沢代表は、
「６兆円強の無駄を省く事が出来ると言っております。長野県のある村で補助金もらわないで道路を作りました。役所に補助金をもらって道路作った５分の１で同じ道路が出来ました。・・・」
と言って特異の例をあげています。

　この村の例は、設計書を作成せず、村の臨時職員が工事を行うような、非常に小規模な「生活道」の話のようです。地域の幹線となるような道路整備が小さな生活道と同じように5分の1の費用で実現できるというのは、あまりにもいい加減な話ではないでしょうか。

　５分の１で全国の地方の道路はできません。

　民主党の政策は、実は徹底した「地方いじめ」の政策なのです。