2007年07月08日

民主党の農業政策のデタラメ

小沢7月1日行われた21世紀臨調主催の党首討論における農業とくに「所得補償制度」について述べます。

以下は、討論のポイントです。

◎安倍総理
 農業政策について、小沢さんは全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は100%にしていこうという事であります。
 今の耕地面積の3.5倍、実は100%にするためには必要なんです。まずは自給率100%について、具体的に説明をいただきたいとおもいます。

◎小沢代表
 所得補償という事を、私は以前は不足払いという事を言っておりました。市場を自由にすると言っても、相手が自由にしなきゃこっちも自由にする必要は無いのですけれど、自由トレード、自由貿易協定を私はどことでもやれと言う主張であります。
 それによって市場価格が国内生産費よりも下がった場合に不足分を払うと言うのがわれわれの考えです。

◎安倍総理
 では、38万ヘクタール、休耕地においてですね、耕作放棄地を、全て、ここで小麦作ったとしましょう。日本で輸入している小麦、大豆の何パーセントになると思いますか?たった1割ですよ。耕作面積、これを作っている、日本が輸入している、小麦と大豆の耕作面積は、38万ヘクタールは1割にしか満たないんです。
 10倍くらいに生産性をあげなくてはならない。大変条件が不利な日本でそんな事が出来るわけが無い。

◎小沢代表
 私は自由な市場で、市場価格が生産費が下回った場合、何らかの理由で、その安全弁として実質不足払い、所得補償方式と言う仕組みを作っておくべきであると主張しております。

◎安倍総理
 私がお伺いしたのはですね、小麦と大豆、これを耕作放棄地38万ヘクタールしかないところに植えて、しかしそれは、日本が輸入している輸入量をまかなう耕作地38万ヘクタールでは10分の1にしかならない。
 その答えはですね、私は農協の組合員だ、安倍さんよりよく知っている、では答えにならないので、お答えいただきたい。




 民主党は、自民党の農業政策が小規模農家・兼業農家切り捨てと批判してますが

 民主党の「戸別所得補償制度」は、生産費の補償でしかなく所得補償とは決していえません。
 民主党の小沢代表は、上記の党首討論において「所得補償制度」について触れ、この制度は貿易自由化が前提であって、市場価格が生産費を割り込んだ場合に、生産費だけ補償するものであって、不足払いだということを明らかにしました。

 したがって、所得補償ではなく、生産費だけを補うものであって所得を補償するものではないことが明白となりました。

 いかにも「所得を補償する」かのようなことをいいますが、これは生産者を欺くまったくのごまかしです。
 民主党の発言には、よくよく注意して耳を傾けましょう。


shige_tamura at 14:35│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント