2007年06月15日

ゴリゴリ労組とダラ幹厚生官僚

 昨日、社会保険労務士の友人と話す機会があった。
 年金記録問題は、「事務の執行体制の問題で、労組の長年の慣行が問題」とのことでした。公務員が、仕事をキチンと責任を持ってやれば起きなかったことなのです。

 これについて、鈴木棟一氏が「ゴリゴリ労組とダラ幹厚生官僚」について、実に分かり易く書いたコラムがありましたので、掲載しました。


夕刊フジ(6月14日付)
風雲永田町 3312 鈴木棟一

 総務省高官が年金問題を語る 「ゴリゴリ労組とダラ幹厚生官僚」


 「消えた年金」で保険料の領収書がない場合に支給するかどうかを判断する第三者委員会が、問題の多い社保庁ではなく、総務省に設置されることになった。

 その総務省高官が12日、こう語った。
 「この問題の基本は、ゴリゴリの労組とダラ幹厚生官僚による、なれ合いのズサンさだ」

ゴリゴリの組合とは。
 「自治労の中でも最先鋭の組合で、歴代の社保庁と覚書や確認事項を交わして、かなり勝手に振るまっていた」

 どうして、そんなことができたのか。
 「社会保険の業務は都道府県にあって、知事に業務監督権があるが人事権はなかった。国の事務として国家公務員としたからだ。人事権がないからこわくない。自治労の先鋭部隊として県を突き上げ、他の労使問題でも先頭で戦った。処分されないからだ」

 ダラ幹の厚生官僚とは。
 「組合の勝手を許してきた厚生官僚に大問題がある。これが戦後ずっと放置されてきた背景には自治官僚がしばしば保革相乗りで知事となり、なれ合いあった。組合との妥協が重ねられたのだ」

 自治労国費評議会はかつての国労だ、との指摘がある。

 「国鉄は約20年前に民営化された。社保庁はいまごろようやく解体の方向になったということだ」

 政府の社保庁解体法案のポイントは。
 「組織を整理し、6分割し、主要部分は日本年金機構に持っていく。組合のゴリゴリをクビにする。これが社保庁改革の狙いだ」

 対する民主党案は。
 「民主党は歳入庁案を出している。国税庁と一緒にして社保庁を残す温存法案だ」

 国税庁はどんなスタンスか。

 「国税は当局も労組も大反対だ。国税は社保庁と違ってきちんと仕事をしている。裏交渉が大手を振るっていた社保庁の労組と一緒になるのは敬遠している」

 裏交渉とは。
 「3年前に、労組との確認事項が97件も破棄されたが、その中には『業務処理方法については別途協議する』など、別途として裏交渉に委ねているケースが多かった」

 こう見てくると社保庁問題は労組問題の側面が強いことがわかる。同時にその跳梁を許した厚生省の対応の悪さも痛感される。


shige_tamura at 11:15│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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