2007年04月27日

自民党・集団的自衛権に関する特命委員会

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 今朝(27日)、8時から自民党本部で集団的自衛権に関する特命委員会が開かれた。
 これは、政府が「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置し、5月から検討を開始することから、自民党・中川昭一政調会長が設置したもの。

 メンバーは、以下の通り。

(顧問)中山太郎、山崎拓、町村信孝、関谷勝嗣
(委員長)中川昭一
(委員長代理)石破 茂
(副委員長)舛添要一、河村建夫、赤城徳彦、愛知和男、中谷 元、上川陽子、河井克行、福島啓史郎
(委員)党所属全国会議員
 
 安倍総理は、今年1月の施政方針演説で「『世界とアジアのための日米同盟』は、我が国外交の要であり、日本を巡る安全保障の環境は、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘い、地域紛争の多発など、大きく変化している。
 こうした中で、世界の平和と安定に一層貢献するため、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要がある。いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即し、研究を進めてまいります。」
 と述べている。

 今回政府は、これを受けて、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行うことを目的として「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置し、5月18日(第1回会合)から検討を開始し、本年秋を目途として検討成果をまとめる予定。

 そこで、自民党としては「集団的自衛権に関する特命委員会」を立ち上げ、党所属全国会議員参加のもと、政府との連携を取りながら、様々な角度から検討を行っていくこととなる。

 
 なお、最近、新聞記者からの問い合せのある件で、「自民党の新憲法草案は、集団的自衛権行使は可能か」との点である。

 答えは、「可能」
 
 憲法改正で軍隊の保持が明記され、あえて憲法に集団的自衛権行使は可能と明文化する必要がないため。

shige_tamura at 10:43│Comments(1)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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この記事へのコメント

1. Posted by 桜木康太郎   2007年04月28日 22:32
自民党の強さは安全保障をタブーなしに語れることです。また、労組が支持母体である民主党との最大の違いはやはり安全保障=国防です。
自民党は民主党の格差問題という民主の土俵に乗らずに、安全保障と国防という自民党の土俵に誘い出すべきでしょう。

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