2007年03月30日

安全保障政策形成過程における自民党政調会の役割(後編)

PHP総合研究所で、2月23日に行った講演がPHP総合研究所ホームページに掲載されました。(後編)


 田村氏が関係した自民党政調の安保政策提言


 冷戦以降、僕が関係した安全保障関連の提言はけっこうあります。
 まず平成8年3月15日「日米安保体制の今日的意義」。これは4月の橋本・クリントン会談の「日米安保共同宣言」になっていくわけですけど、ここで一番大事なのはガイドライン見直しっていう言葉を入れたことです。これ誰も気がつかないっていうか、あんまりピンと来なかったんですね。米国からマイケル・グリーンさんが来たとき、「おい、これ入れたんだ」って言ったら、「おー、それベリーグッド」だっていって、それで日米安保共同宣言になっていく。
 
 その前に、北朝鮮危機、核兵器疑惑があって、そのとき自民党野党だったんですが、橋本龍太郎さんが政調会長のときに極秘でどう対応するかって検討したことあるんです。それで橋本首相のところへ瓦さんと提言(「日米安保体制の今日的意義」)持って行ったときに、そういうことを党で少し検討してくれないかと言われました。 
 それは田村君の頭の中あるはずだからそれでやってくれないかと。そういうことでまとめたのが、「極東有事への対応」(平成8年4月4日)というペーパーです。これには、日米安保共同宣言を受けて、じゃあ、具体的に何をしましょうかっていうのが項目的に盛り込んであるんです。たとえば重要施設をどういう守ったらいいか。大量難民が出たときにどうするとか、日米の防衛協力はきちんとやらなきゃいけないとか、在外の邦人の救出どうするとか、そんなことをやったんですね。
 
 それがその後、順番が入れ替わってそのままそっくり橋本総理の総理指示というかたちになって、ガイドラインの見直しだとか、いろんな問題で参考になっていった提言です。そのあたりについては『日米安保と極東有事』(南窓社)という本に全部書いておきました。これ当時きちんと取材したのは、朝日新聞とNHKです。NHKスペシャルで番組つくって、僕も登場しています。
 
 それから「危機管理に関する提言」(平成9年3月26日)ですね。今では、別に皆さん違和感ないと思うんですが、内閣危機管理監はこの当時はなかったんです。それをつくろうと、この「危機管理に関する提言」の中に入れた。その後、橋本行革の中間報告かなんかにこの問題が入って、それで危機管理監が新設される。この分析は丹羽君が『政治と危機管理』で整理していますから、御覧いただければと思います。
 
 平成9年の4月18日には、「日米安保共同宣言と今後の安全保障」という提言を出しています。それから同年7月8日には「ガイドラインの見直しと新たな法整備に向けて」という提言。このとき有事法制に言及したんですよ。みんな有事法制ってわかりませんから。第一分類、第二分類、第三分類っていうのはどういうものだとか、そういうこともきちんと整理してわかりやすくして、有事法制ってこういうものですよっていうのを提言に盛り込みました。
 
 それから「当面の安保体制に関する考え方」(平成10年4月8日)という提言は、有事立法を早くやったらいいんじゃないか、そのために政府が早く作業に移ったらいいと提起しました。


以下、 この続きはPHP総合研究所ホームページをご覧下さい。

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