2007年02月28日

「国家安全保障会議」(仮称)について

小池百合子自民党の国防・外交部会合同会議で説明する小池百合子総理補佐官(2月28日、朝、自民党本部)

 政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長・安倍首相)は27日、首相官邸で会合を開き、首相、官房長官、外相、防衛相で構成する「国家安全保障会議(日本版NSC)」を創設することを柱とする最終報告をまとめた。

これについて、自民党本部では、小池百合子総理補佐官から説明を受けた。
国家安全保障会議(仮称)について

1.現行の安全保障会議を抜本的に見直し、その機能を吸収した「国家安全保障会議」(仮称)を内閣に設置する。

2.現行の安全保障会議の諮問事項(防衛計画の大綱等)を拡充して、広く外交・安全保障の重要事項に関する基本方針等を含める。

3.メンバーは、総理大臣(議長)、官房長官、外務大臣、防衛大臣とし、総理大臣が必要と認めるときは、他の関係閣僚を構成員として参加させる。

4.審議事項が、防衛計画の大綱や武力攻撃事態等に関するものなど、現行の安全保障会議の諮問事項に関するものであるときは、現行の安全保障会議のメンバーで審議する。

5.「国家安全保障会議」(仮称)の下に、課題毎の専門会議を置くことができる。

6.「国家安全保障会議」(仮称)の下に事務局を置き、事務局長、事務局次長及び10〜20名の事務局員を置く。

7.現行の事態対処専門委員会は、「国家安全保障会議」(仮称)の下部機関として維持・強化する。

8.国家安全保障問題担当の総理補佐官は、常設の補佐官とし、「国家安全保障会議」(仮称)に常時出席する。

その他
9.政策部門と情報部門との連携を図る。

10.秘密保護を十全とする仕組みが必要である。


以下、読売新聞(2月28日)の記事を掲載します。

日本版NSC創設へ…外交・安保、年内活動開始めざす

 政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長・安倍首相)は27日、首相官邸で会合を開き、首相、官房長官、外相、防衛相で構成する「国家安全保障会議(日本版NSC)」を創設することを柱とする最終報告をまとめた。

 政府は安全保障会議設置法改正案などを3月下旬に国会に提出し、今国会での成立を目指す。事務局が正式に発足するのは来年4月だが、政府は法案成立後、国家安全保障会議の実質的な活動を年内にスタートさせる方針だ。
 安倍首相は会合で「報告書の内容を早急に実現し、山積する課題に迅速に対応できる体制を一刻も早く整えるよう通常国会での関連法案の成立を目指す」と述べた。座長の石原信雄・元官房副長官は記者会見で「集団的自衛権の行使も会議のテーマになる」と語った。
 報告書は、現在の安保政策の立案体制について「総合的・戦略的に政策を企画立案する体制が構築されていない」と指摘した。現在の安全保障会議についても「実質的・機動的な議論を行うには不十分」として、安保会議を改組した「国家安全保障会議」の創設を提言した。
 迅速な意思決定をはかるため、メンバーは議長を務める首相と3閣僚に限定し、月に2回程度会議を開く。他の閣僚は必要に応じて参加させる。
 審議事項は〈1〉外交・安保の重要事項に関する基本方針〈2〉複数の省庁にまたがる重要な外交・安保政策〈3〉外交・安保上の重大事態への対処に関する基本方針――とする。国防に関する重要事項などに限られていた安保会議よりも大幅に広げるものだ。
 国家安全保障問題担当の首相補佐官を常設し、会議に常に出席させるよう求めた。事務局は10〜20人程度の体制として、中核メンバーは政治任用の特別職とする。自衛官も積極的に活用することも盛り込んだ。
 各省庁の情報部門との関係では、内閣情報官らが「必要かつ適切な情報を常時提供する」と明記した。政府の情報機能強化検討会議が28日にまとめる予定の提言を踏まえ、政策部門と情報部門の密接な連携をはかる。秘密保持の徹底をはかるため、関係者の情報漏えいに罰則を定めた法律の制定も求めた。



shige_tamura at 17:44│Comments(1)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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この記事へのコメント

1. Posted by bystander   2007年02月28日 23:50
たむたむ殿、初コメントです。

今日、同じく発表された政府の「情報機能強化検討会議」の中間報告もよろしくです。

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