小沢一郎氏の不動産取得問題

小沢一郎氏の不動産取得問題で批判が続いている。

2月25日のフジテレビ「報道2001」では、石原伸晃幹事長代理が
「不動産を10億円も政治活動に使えますか？」と言えば、

鳩山幹事長は、「何に使おうが問題ない。国民の皆さんの浄財であり、税金は１円も入っていない」と述べ、

石原伸晃幹事長代理は、

「自民党の国会議員の中にも10億も集めている人はいない。
浄財だというが、政治資金収支報告書は収入の部分はどこからきたか書いてある。

（小沢氏の報告書を）見たら、旧自由党、民主党あるいは小沢さんの借入金、これがほとんどなんです。
　個人の寄付なんかほとんど収入の中でないんです。
　
　税金は使っていないというが、旧自由党のお金、民主党のお金、その原資が何なのかということは分からない。
　秘書の宿舎というのは小沢さんの家の中に4部屋あるんです。深沢に新しい木造の家建ててますよね。赤坂にマンションがある。
　政治資金でマンション買って書斎に使っていいのだったらそんなことやる人はたくさんいるでしょうけど、政治資金規正法の第3条8項で、元本が確定しているもの以外の運用は固く禁じられているのですね。
　単純に見たら平成7年に買った1億5千万円のマンションは間違いなく、いま都心は土地バブルですから、上がってますよね。
　そしたら土地買ってマンション買って利殖しているのじゃないかって、多くの方が思っているから、違うんですと。どういう風な政治活動に使っているのかを示すことが小沢代表の責務だと思う」

と述べている。


　民主党・小沢代表が自身の政治団体保有の資産について会見し、同資産は小沢氏の引退後や死亡時には「後進の支援」や「草の根交流基金」にあてると表明したが、何ら法的に担保されていない。
　「後進の支援」や「交流基金」などと言うが、そもそも小沢氏が個人で資産の使途を決められるということ自体が、同資産が実質的に小沢氏のものであることを示している。
　政治団体による不動産購入は法律に触れないとしても、なぜ12件もの不動産購入が必要なのかが説明されておらず、会見は自己弁護の内容に尽きる。
　「借料損料」に2003年から3年間、毎年、約2500万円が計上されている。
　10数件のマンションを所有している上にまだ、どこかに借りているということか。　この額が何なのか。

　小沢氏の政治団体が所有する物件について、「個人として不動産の権利を有しない」旨の確認書が存在するようだが、確認書など後日いつでも作れるではないか。
　その確認書が本当にその当時作成されたものなのか。
　法的根拠のない書類で小沢氏は国民に証明できたと本当に思っているのか。
　国民は不信に思っている。

　「秘書の寮」というが、小沢氏はいったい何十人の秘書を抱えているというのか。国民・企業団体からの政治献金は、当然に純然たる政治活動のために使われるべきだ。政治団体が政治献金で、不動産物件を買いあさっていたら、国民から非難されて当然だ。


　結局は、相続対策ではないのか。
　小沢氏の政治活動とは「不動産を買いあさること」なのか。

　「私服を肥（こ）やす」とは、公けにことよせて私利をはかる。