2007年02月22日

小沢一郎氏の事務所費公表に批判

 昨日、民主党の小沢代表が事務所費公表しましたが、各方面からの批判があがっています。
 政治資金規正法で巨額の不動産購入は、国民感情及び一般の国会議員感情ともかなりかけ離れています。
秘書の宿舎なら、給与をあげてその中から自由に住居費を出せば良いのです。
何か変ですね。
 政治家は「法に触れないから」だけではなくで、「国民感情から批判される、政治モラルから判断すべき」こともあるのです。 
 今日、ある政治評論家が、「結局、最後は自分の子どもに遺産を継がせるためなのだ」と言っていました。
 以下、関連記事を掲載します。


「小沢氏の事務所費公表、自民から批判相次ぐ」
NIKKEI NET (2007/02/22 07:02) 

 自民党内で21日、民主党の小沢一郎代表が事務所費の詳細を公表したことについて「説明がなお不十分だ」などと批判が相次いだ。同党は小沢氏の公表を契機に野党が事務所費問題で攻勢に転じることへ警戒を強めており、公表の不備を強調して追及の勢いをそぎたい思惑がある。

 中川秀直幹事長は同日、都内の会合で「不動産購入が政治資金規正法の運用規制に抵触していないか、さらに説明責任が求められる」と指摘。事務所費問題への対応を協議する党改革実行本部の石原伸晃本部長(幹事長代理)も同本部会合で「1番疑問に思うのは巨額の不動産を購入した資金は、どこからどういう形で入ってきたのかだ」と強調した。


「産経新聞」(2月21日)
「民主・小沢氏、事務所費公表 不動産『権利ない』」

 民主党の小沢一郎代表は20日、自らが代表を務める資金管理団体「陸山会」(東京都港区)の事務所費の詳細を公表した。平成17年の事務所費約4億1500万円のうち約3億7900万円を東京都世田谷区の不動産取得に充てたとしている。小沢氏は記者会見で、事務所費で購入した不動産について「私個人としては何の権利も持っていない」と強調した。小沢氏は自らの公表を足がかりに政府・与党にも公表を迫る考えで、政治資金規正法改正をめぐる議論も加速されそうだ。
 公表したのは、陸山会が15〜17年、事務所費として支出した総額5億5300万円分の領収書や関係書類。同会は15年に約9900万円、16年に約3800万円、17年に約4億1500万円を事務所費として計上している。
 特に高額となっている17年の事務所費については、「深沢事務所・寮・作業場地代」約3億4300万円、「同建築費等」約2600万円など東京都世田谷区の土地・建物購入に総額約3億7900万円を充てたことを明らかにした。また、15年には、「仙台事務所・寮購入関係」約3400万円、「盛岡事務所・寮購入関係」約2800万円が計上されていた。
 小沢氏は、小沢氏個人が不動産に対して権利を有しないとする陸山会との確認書を公表。会見で「今後、私が政界を引退したとき、これらの不動産が、もし『陸山会』の資産として残存していた場合は、その資産は後進の人たちのために使う」と述べた。
 安倍首相は20日夜、記者団に「閣僚は議員個人として法令にのっとって適切に処理している」と述べ、現時点では自発的な公表に応じない考えを表明した。政治資金規正法については、民主党がすでに独自の改正案をまとめており、与党内の調整が本格化しそうだ。
(2007/02/20 19:07)


「取得、必要なのか」北野弘久・日大名誉教授(産経新聞2月21日)

 政治資金による不動産の取得自体は違法ではない。問題は、取得された不動産が、人々が納得するだけの政治活動の利用に供されているのか、本当にその者の政治活動のために不動産を取得する必要があったのか、にある。今回、小沢氏が(事務所費を)不動産の取得に使ったことを明らかにしたことは評価していい。しかし不動産が本当に政治活動に必要なのか、さらに説明が必要だと思う。
 不動産の所有権などの権利は、あくまで小沢氏個人には存在せず、また小沢氏死亡後は小沢氏の相続人が相続できないことを公正証書の作成などで法的措置を講ずることが必要である。以上の諸要件が満たされない場合には、当該不動産の取得に充てた政治資金分を含め、現行法の下でも小沢氏個人の雑所得として所得税の申告を行い、納税をすべきである。
日本の民主主義を十分に展開するためにも、この際、税制問題を含めて政治資金の使途や主権者・納税者が法的に監視・統制できるように法整備を行うことが大切であると思う。
 小沢氏の説明内容を以上の観点から私たちはフォローすることが大切だ。安倍晋三首相をはじめ各閣僚、与党の幹部にも主権者・納税者が納得するだけの説明責任を果してもらいたい。(談)


「小沢代表、事務所費を公表…秘書宿舎建設に3億7千万」

 民主党の小沢代表は20日、国会内で記者会見し、自らの資金管理団体「陸山会」について、2003年〜05年の事務所費の詳細を公表した。
 05年の政治資金収支報告書に計上した約4億1500万円のうち、東京都世田谷区深沢に秘書宿舎(木造アパート)を建設する費用として計約3億7000万円を計上したことを明らかにした。小沢氏は、閣僚や与党幹部にも事務所費の公開を促した。
 小沢氏が公表した資料などによると、深沢に購入した土地(475平方メートル)の地代として3億4264万円、建物建築費に2569万円を充てた。これと別に、不動産取引の仲介手数料や登記費用として1100万円を計上した。名義は「陸山会代表・小沢一郎」。小沢氏は、「権利能力なき社団である政治団体名義での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」と説明した。また、陸山会と小沢氏の間で「小沢氏個人は不動産について何の権利も有さない」との確認書を交わしており、これも合わせて公表した。
 小沢氏は、不動産を購入した理由について「献金した人の意思を大事にする方法だ」と説明。政界引退後の不動産の使途について、「後進の人たちを支援したり、日米、日中の草の根交流の基金に充てたい」と述べた。
 小沢事務所はまた、陸山会が東京・深沢の秘書宿舎以外に11件の不動産(都内8件、岩手県内2件、仙台市内1件)を保有していることを明らかにした。
 政治資金収支報告書によると、12件の取得総額は約10億1900万円。
 一方、安倍首相は20日、「小沢氏の場合は、数億円という異例の事務所費。かつ不動産を個人名義にしていたことにかんがみ、公表したのだろう」と指摘した。今後の対応については、「公開の基準等について各党で決まれば閣僚も全員公表するのは当然だ」と語った。
 資金管理団体に多額の事務所費を計上している伊吹文部科学相は20日、「公開するのはかまわないが、基準は(与野党が)合意しないといけない」と述べた。松岡農相も「いつでも公表する用意ができている」として、基準作成を求めた。
(2007年2月20日23時41分 読売新聞)


産経新聞(2月20日)「主張」「事務所費公表 自浄能力が試されている」
 
 民主党の小沢一郎代表は自らの資金管理団体「陸山会」が平成17年分の政治資金収支報告書に4億円超を計上した事務所費の関係書類や内訳などを公表した。
 問題視されていた陸山会が10億円を超す不動産を所有していることについても、小沢氏は個人としては所有権などの権利を持たないと書面で確認していることを明らかにした。
 公表は、小沢氏が1月29日の衆院代表質問で約束したことだ。自ら公表したことは評価したい。ただ政治資金による不動産資産の形成は政治資金規正法には触れないものの、国民感覚からかけ離れたものであることを指摘しておきたい。
 政治団体は法的に「人格なき社団」と位置付けられるため、不動産の所有者として登記することができず、団体の代表者が便宜上の名義人となる。団体が将来、解散または他に継承される際、個人資産化の抜け道になりうることが否定できない。
 小沢氏は自らが引退した場合などの資産の行方について後進の支援や基金に使いたいと語ったが、公私の峻別(しゅんべつ)を適正に果たしてもらいたい。
 一方、小沢氏の公表で、多額の事務所費を計上していた閣僚や与党幹部の対応が焦点になる。小沢氏は「予算委員会などで閣僚などの事務所費を追及してもらいたい」と指示した。
 現行法は事務所費の総額のみ報告することを義務付けているが、個別支出の内訳や領収書の添付は義務付けていない。かねて事務所費などが「不正の温床」との指摘もある。
 伊吹文明文科相は「一定以上の事務所費のある人が公開するならば、率先して従う」とし、松岡利勝農水相は「各政党・会派で取り扱いを決めれば、従う」と答弁している。政治不信を払拭(ふっしょく)するためにも公表すべきだ。
 与野党は政治資金規正法の改正案作りを進めている。民主党は1件1万円を超えるすべての支出について領収書添付を義務付ける案をまとめたが、自民党は添付には消極的だ。
 透明性を高める決め手は、公認会計士による外部監査やすべての政治資金についてインターネットで公開する−などだ。いずれの政党が政治とカネの問題に真摯(しんし)に立ち向かい、自浄能力を示せるのかが試されている。
(2007/02/21 05:03)

2月21日付・読売社説 [政治とカネ]「小沢さん、前副議長の問題もある」

 政治とカネの問題をめぐる論議に、一石を投じることになるだろうか。
 民主党の小沢代表が、約4億1500万円にも上る2005年分をはじめ、自らの資金管理団体の3年分の事務所費の詳細について、領収書や契約書を含め公表した。
 不透明な事務所費の問題は、昨年暮れ、当時の佐田行政改革相に端を発した。行革相は「不適切な会計処理」を認め、辞任した。その後、伊吹文部科学相や松岡農相、民主党の小沢代表や松本政調会長らの事務所費問題も明らかになった。
 事務所費の詳細を公表したのは、小沢代表が初めてだ。小沢代表の場合、法律に反しないとされるが、与党には、事務所費による不動産取得の是非を問題とする主張もある。与党も、資料を点検し、不十分な点があれば追及すればよい。
 小沢代表は記者会見で「閣僚や与党幹部も公表すべきだ」と訴えた。これを機に、疑問が指摘されている関係者は、詳細を公表してはどうか。不信を払拭(ふっしょく)する方途の建設的な論議にもつながる。
 それにしても小沢代表の公表は、遅すぎた印象を拭(ぬぐ)えない。
 小沢代表は1月末の代表質問で、事務所費の詳細の公表なしには「国会でまともな論議を始めることはできない」と主張した。その上で、自ら「いつでも公表する用意がある」としていた。
 だが、政治とカネをめぐる論戦の盛り上がりを欠いたまま、衆院予算委員会の審議はヤマを越えている。柳沢厚生労働相の失言などを奇貨として、審議ボイコットに出たことも一因だろう。
 このタイミングで公表し、閣僚らにも同様の行動を求めたことには、タガが緩み、もたつきが目立つ安倍政権を揺さぶる狙いが見える。
 しかし、民主党もほめられた状況にはない。安倍内閣の支持率続落に伴い、自民党の支持率も低下しているが、民主党の支持率も低迷し、自民党離れの有権者の受け皿になりえていない。国会での民主党の存在感も希薄だ。
 小沢代表の事務所費公表には、こうした民主党の現状を打開するテコにしたいという計算もうかがえる。
 それならば、民主党の角田義一前参院副議長の疑惑についても真相を調査し、明らかにすべきだ。在日本朝鮮人総連合会傘下の団体から献金を受けた疑惑は、外国人や外国人団体からの献金を禁じた政治資金規正法に反し、事務所費とは異質かつ遥(はる)かに重大な問題だ。
 角田前副議長の問題を放置することなく、厳正な対応を取ってこそ、民主党への信頼も高まるのではないか。
(2007年2月21日1時35分 読売新聞)


shige_tamura at 09:50│Comments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

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