小沢一郎代表・民主党の自虐性（その２）

　民主党・小沢一郎代表は、昨日（２９日）安倍首相への代表質問を行ったが、批判のために都合の良い数字を並べて、「日本はひどい国になった」と宣伝する。
　日本は、本当に小沢代表が主張するように悪い国になったのだろうか、あまりにも自虐的ではないか。

　小沢代表は、代表質問で格差を強調するために「サラリーマンの４人に１人は年収200万円以下、４世帯のうち１世帯は預貯金が全くないという惨状であります。生活保護を受けている人たちは、昨年まで５年間で32％も急増しました」と述べている。

　よく格差を強調するデータとして「年収200万円以下の世帯が５世帯に１世帯」が使
われる。これは、厚労省の国民生活基礎調査で、平成15年で17.5％であるが、総務省の全国消費実態調査によると、平成16年で10.4%であり、データの取り方によって異なる。
　厚生省は17.5％、総務省の同様の数値は10％にとどまっている。


　次に、「４世帯のうち１世帯は預貯金が全くない」という点だ。
　日銀の「国民生活基礎調査」と金融広報中央委員会の世論調査がある。
「国民生活基礎調査」における「貯蓄がない」世帯の割合は、2004年に9.4％であり持続的な上昇傾向は認められない。
　“貯蓄率ゼロ世帯の増加”は、その年に新たに貯蓄に回すフロー（流動性）の割合の貯蓄率は高齢化社会では当然下がる。
しかし、日本の高齢者の持家比率や平均保有資産は国際的にも高く、生涯所得で見ると、日本は世界の先進国中で最も格差が小さいとの統計もある。

※「国民生活基礎調査」における貯蓄の定義
　金融機関への貯金、貯蓄型の生命保険等への払込み保険料、株式及び債権等、その他の社内預金など広義の貯蓄。
　　　　

次に、生活保護世帯については、100万を超えている。
　生活保護については、昭和59年度から平成7年度まで保護率は減少し、以後、今日まで上昇を続けているが、近年は、景気の回復を受けて、伸びは鈍化してきている。


・・・・・・・ 昭和59年度・・・ 平成7年度・・・平成17年度
保護率 　　　 1.22％ 　 　　0.7％ 　　1.16％
被保護人員　 　147万人 　　　88万人　　　　　148万人
被保護世帯　 　79万世帯 　　60万世帯　 　 　　104万世帯


　被保護世帯が増えているのは、高齢者の単身者や独身世帯が増えているからである。
　生活保護の動向は景気との関連が高く、まずは景気回復を確実なものとしていくことが重要である。生活保護制度においても、平成17年度から、福祉事務所とハローワークが連携して、自立が見込める者の就労を促すなどの取り組みを進めている。

　小沢・民主党のようにマイナスデータだけ集めて、安倍政権を批判するというやり方に批判が出ている。


　1月30日の読売新聞・社説では、［代表質問］「民主党は説得力ある対案を示せ」とのタイトルで、以下のように批判している。
　

　小沢代表が最重要課題と位置づけたのは、格差の是正だ。小泉、安倍両政権で、日本が「世界で最も格差のある国」になったからだと主張している。
　政府は再チャレンジ支援としてパート労働者の待遇改善など労働関連法案を国会に提出する。民主党は、「格差是正緊急措置法案」（仮称）を提出して政府に対抗する方針だ。格差をどういう手順、手法で是正するのか、その具体策を早急に明らかにすべきである。