2007年01月29日
小沢氏資金団体 資産１０億円 超献金を不動産に 国民感覚とズレ
産経新聞（1月28日）が、
「小沢氏資金団体 資産１０億円超」
「献金を不動産に 国民感覚とズレ 解散時 どう処理」
という記事を掲載していました。
国民が、家やマンションも持てず、持ってもローンで汲々としているのに、小沢氏が、税金のかからない政治資金で、不動産をバカバカと買って、「法律に違反してないから良いではないか」というのは問題である。
政治家には、法律以前に大事な道徳・モラルがある。
これで「格差問題を解消しよう」というのだから、どうなっているのでしょうか。
道徳・モラルを考えずに、「法律違反ではないからやってもいい」という主張は、政治指導者としては問題である。
孔子は、「為政以��」と言われた。これは、政治を指導する人は、道徳的にも正しくなくてはいけないということである。
それを、政治家が道義的におかしなことをして平気でいるから、国は乱れるのです。
以下、産経新聞の記事を掲載します。
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」が都心のマンションや高級住宅地の土地など計１０億円を超す不動産を保有している問題は、政治資金をめぐる制度の「いびつ」さを改めて露呈したといえそうだ。
そもそも、浄財である献金の生かし方として、不動産資産を買い集める行為は、法に触れないものの「国民感覚とかけ離れすぎだ」との声が多い。
司法や税務の専門家らは「団体が将来解散する際、巨額の資産がどう処理されるかが問題だ」と行方を注視している。
■想定外
「驚くしかない。そもそも政治資金規正法は、政治資金による不動産資産の形成を想定していなかったのではないか」。法務検察当局の幹部は、一連の報道の感想として話した。
幹部が注目するのは、不動産の登記上の名義人が小沢氏本人になっている点だ。政治団体は法的に「人格なき社団」と位置づけられるため、不動産の所有者として登記することができず、団体の代表者が便宜上の名義人となる。
「団体が将来、解散または他に継承される際、政治家名義の資産はどのように処分されるのだろうか。過去に解散した政治団体の資産の行方について検証してみる必要があるかもしれない」と指摘している。
■抜け道
税務の専門家も、同じ見方だ。
国税庁ＯＢの税理士は「登記名義が便宜的なものであっても、税務当局は名義人を所有者とみなす。実質的な所有者である団体が解散しても、その経緯を当局が把握していなければ、そのまま個人資産化の抜け道となりかねない」と指摘する。
この税理士は、過去に政治団体を通じて政治資金が親から２世議員へ継承されたケースについて耳にしたことがあるという。政治団体を“世襲”して代表者を移せば、団体の資産も贈与税なしに子へ引き継がれることになりかねないという。
また、「そもそも非課税の扱いである寄付金の使い道として、不動産資産を蓄える行為がふさわしいのだろうか。政治家は引退する際、浄財で築いた資産をすべて寄付したらどうか」とも語った。
■道義的責任
「政治資金規正法は、きれいなモノも汚いモノも袋に入れて袋の口を縛ったらおしまいにするという法律であることが改めて分かった」と話すのは、政治評論家の屋山太郎さんだ。政治資金は「入」ばかりが注目され、「出」について検証されてこなかったことを問題視する。
政治資金の運用については、リクルート事件後の平成４年の規正法改正で、預貯金や債券などに限定され、株購入はできなくなった。屋山さんは「株だけを縛った意味が分からない」と、場当たり的な法改正を批判した。
弁護士らで作る「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「陸山会に小沢氏は資金を貸し付けており、政治団体を使って不動産を購入させたようにも見えてしまう」とし、道義的な責任は免れないと指摘する。
その上で、「政治資金規正法を改正し問題をクリアにしないと、国民の順法意識にも影響しかねない」と、今国会での論議に注目している。
□陸山会の資産問題
政治資金収支報告書によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は寄付金などで年間３億３４００万円前後の収入を計上。一方で平成６年以降、東京都港区内のマンションの部屋など１１件の不動産を次々と取得している。資産総額は１０億円を超え、１７年には、小沢氏の自宅に近い東京都世田谷区の宅地と建物を「秘書の宿舎」として計３億６５００万円で取得。一部の物件は他へ賃貸されている。
取得目的について小沢氏の事務所は「敷金、礼金などがかかる賃借に比べ、施設を購入、所有した方が中長期的には経済的。これまでに一度も売却したことはなく、運用目的ではないことは明らか」と説明している。
□一等地に独身寮 表札・応答なし
小沢氏の資金管理団体が秘書の「独身寮」として計３億６５００万円で購入した物件は、高級感漂う一戸建て住宅が立ち並ぶ閑静な一画にある。小沢氏の自宅から約７００メートルと近く、ワンルームタイプの２階建てで、各階に２戸ずつの計４戸。隣には「既婚者寮」の建物も建設中だ。
登記簿によれば、独身寮は木造で延べ床面積は約８０平方メートルのワンルーム型アパート。「○○ハイツ」のような建物名の表示はなく、郵便受けや各戸のドアにも表札は一切ない。室内に家具が置かれ、４室とも人が住んでいる様子だが、週末の午後に呼び鈴を鳴らしたところ、いずれも応答がなかった。
近所の人は「アパートを建てるときに建設会社の人があいさつに来たが、施主はこなかった。小沢さんの関係する建物と知っている人は少ないのでは」と話す。
隣に建設中の建物は、建築主に陸山会の秘書の名前があり、「既婚者寮」として使われる予定となっている。
「小沢氏資金団体 資産１０億円超」
「献金を不動産に 国民感覚とズレ 解散時 どう処理」
という記事を掲載していました。
国民が、家やマンションも持てず、持ってもローンで汲々としているのに、小沢氏が、税金のかからない政治資金で、不動産をバカバカと買って、「法律に違反してないから良いではないか」というのは問題である。
政治家には、法律以前に大事な道徳・モラルがある。
これで「格差問題を解消しよう」というのだから、どうなっているのでしょうか。
道徳・モラルを考えずに、「法律違反ではないからやってもいい」という主張は、政治指導者としては問題である。
孔子は、「為政以��」と言われた。これは、政治を指導する人は、道徳的にも正しくなくてはいけないということである。
それを、政治家が道義的におかしなことをして平気でいるから、国は乱れるのです。
以下、産経新聞の記事を掲載します。
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」が都心のマンションや高級住宅地の土地など計１０億円を超す不動産を保有している問題は、政治資金をめぐる制度の「いびつ」さを改めて露呈したといえそうだ。
そもそも、浄財である献金の生かし方として、不動産資産を買い集める行為は、法に触れないものの「国民感覚とかけ離れすぎだ」との声が多い。
司法や税務の専門家らは「団体が将来解散する際、巨額の資産がどう処理されるかが問題だ」と行方を注視している。
■想定外
「驚くしかない。そもそも政治資金規正法は、政治資金による不動産資産の形成を想定していなかったのではないか」。法務検察当局の幹部は、一連の報道の感想として話した。
幹部が注目するのは、不動産の登記上の名義人が小沢氏本人になっている点だ。政治団体は法的に「人格なき社団」と位置づけられるため、不動産の所有者として登記することができず、団体の代表者が便宜上の名義人となる。
「団体が将来、解散または他に継承される際、政治家名義の資産はどのように処分されるのだろうか。過去に解散した政治団体の資産の行方について検証してみる必要があるかもしれない」と指摘している。
■抜け道
税務の専門家も、同じ見方だ。
国税庁ＯＢの税理士は「登記名義が便宜的なものであっても、税務当局は名義人を所有者とみなす。実質的な所有者である団体が解散しても、その経緯を当局が把握していなければ、そのまま個人資産化の抜け道となりかねない」と指摘する。
この税理士は、過去に政治団体を通じて政治資金が親から２世議員へ継承されたケースについて耳にしたことがあるという。政治団体を“世襲”して代表者を移せば、団体の資産も贈与税なしに子へ引き継がれることになりかねないという。
また、「そもそも非課税の扱いである寄付金の使い道として、不動産資産を蓄える行為がふさわしいのだろうか。政治家は引退する際、浄財で築いた資産をすべて寄付したらどうか」とも語った。
■道義的責任
「政治資金規正法は、きれいなモノも汚いモノも袋に入れて袋の口を縛ったらおしまいにするという法律であることが改めて分かった」と話すのは、政治評論家の屋山太郎さんだ。政治資金は「入」ばかりが注目され、「出」について検証されてこなかったことを問題視する。
政治資金の運用については、リクルート事件後の平成４年の規正法改正で、預貯金や債券などに限定され、株購入はできなくなった。屋山さんは「株だけを縛った意味が分からない」と、場当たり的な法改正を批判した。
弁護士らで作る「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「陸山会に小沢氏は資金を貸し付けており、政治団体を使って不動産を購入させたようにも見えてしまう」とし、道義的な責任は免れないと指摘する。
その上で、「政治資金規正法を改正し問題をクリアにしないと、国民の順法意識にも影響しかねない」と、今国会での論議に注目している。
□陸山会の資産問題
政治資金収支報告書によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は寄付金などで年間３億３４００万円前後の収入を計上。一方で平成６年以降、東京都港区内のマンションの部屋など１１件の不動産を次々と取得している。資産総額は１０億円を超え、１７年には、小沢氏の自宅に近い東京都世田谷区の宅地と建物を「秘書の宿舎」として計３億６５００万円で取得。一部の物件は他へ賃貸されている。
取得目的について小沢氏の事務所は「敷金、礼金などがかかる賃借に比べ、施設を購入、所有した方が中長期的には経済的。これまでに一度も売却したことはなく、運用目的ではないことは明らか」と説明している。
□一等地に独身寮 表札・応答なし
小沢氏の資金管理団体が秘書の「独身寮」として計３億６５００万円で購入した物件は、高級感漂う一戸建て住宅が立ち並ぶ閑静な一画にある。小沢氏の自宅から約７００メートルと近く、ワンルームタイプの２階建てで、各階に２戸ずつの計４戸。隣には「既婚者寮」の建物も建設中だ。
登記簿によれば、独身寮は木造で延べ床面積は約８０平方メートルのワンルーム型アパート。「○○ハイツ」のような建物名の表示はなく、郵便受けや各戸のドアにも表札は一切ない。室内に家具が置かれ、４室とも人が住んでいる様子だが、週末の午後に呼び鈴を鳴らしたところ、いずれも応答がなかった。
近所の人は「アパートを建てるときに建設会社の人があいさつに来たが、施主はこなかった。小沢さんの関係する建物と知っている人は少ないのでは」と話す。
隣に建設中の建物は、建築主に陸山会の秘書の名前があり、「既婚者寮」として使われる予定となっている。
