自民党のビラを批判する民主党

　自民党が党大会に配布した民主党批判のビラが話題を呼んでいます。
民主党の菅直人代表代行は18日、記者会見で、民主党を批判するビラをめぐり、「ビラで一方的に言い合うのではなく、面と向って言っていただければ、こちらも必要なところは反論する」と述べ、中川秀直幹事長に公開討論会の開催を求めた。

話題のビラの全容は、以下の通りです。

　
民主党・菅氏の自民農政批判は事実誤認の数字違い。
民主党案こそ財源から“逃げる”バラマキ案で、
農家・農村を弱体化するもの。


１月７日の「報道２００１」（フジ）のなかで、菅直人民主党代表代行が農政について、「自民党がやってきた農政は公共事業による『農業土木』。農業をいちばん破壊したのが自民党。我々は、たとえば麦や大豆を作っても米と同じぐらいの収入になるよう、農林省予算約三兆円の半分を占める農業土木予算や地方からの財源で、トータル１兆円を所得補償」と発言しています。


〇自民党は、国民への安全な食料の安定供給の確保、都市部に比べ遅れていた農村の生活条件の向上、需要の変化に応じた生産の推進、ほ場整備や水利施設の整備など　を通じた生産性の向上と農業・農村の多面的機能の増進など、責任政党として、そ　の時代に対応した政策を“覚悟”の上、選択、実行してきました。

〇農業については、従事者の減少・高齢化が進展する中で、将来にわたり、農業で自　立し、国民に安定的に食料を供給する経営者を育成していくことが最重要課題です。

〇このため、政府は意欲と能力のある集落営農を含めて担い手に対象を絞った新たな経営安定対策を１９年産から導入することとしています。

〇一方、民主党は、米、麦、大豆等の基幹農産物について、生産費と市場価格との差額をすべての生産農家に支払う「戸別直接所得補償」（注）を提案しています。これではバラマキで、現在の、従事者が減少・高齢化し、稲作などを中心に経営規模拡大の動きが遅い状況が改善されず、将来の世代がやる気を起こすような体質の強い農業は作れません。

（注）ＷＴＯ協定上削減すべき施策（生産刺激的な施策）に該当して、国際的な批判の的となる可能性があります。

〇民主党は農業公共予算を財源にと主張しますが、平成１９年度（概算決定額）で約２兆７千億円の農林水産予算のうち、農業公共予算は７千億円未満です。これを民主党が言う所得補償の財源に回せば、水田の約４割に当たる未整備田がそのまま放置されて耕作放棄につながるばかりか、農村部の防災や生活環境整備なども行えません。