2006年12月26日

「情報機能強化検討会議」と「カウンターインテリジェンス推進会議」

今朝(12月26日)の新聞各紙に小さな記事で「情報機能強化検討会議」と「カウンターインテリジェンス推進会議」のことが載っていた。

読者の中には、これだけ読んでもよく分からないであろう。
それは、インテリジェンスについて、日本人はあまり戦後熱心でなかったためである。

 今回、塩崎恭久官房長官が25日の記者会見で、首相官邸の情報収集・分析能力を強化するための「情報機能強化検討会議」(議長・塩崎長官)と、海外の情報機関などから機密情報を守るための「カウンターインテリジェンス推進会議」(議長・的場順三官房副長官)を設置すると発表した。

 これは、日本版NSC(国家安全保障会議)創設に向けた「官邸機能強化会議」(議長・安倍首相)と連携はするが、官邸の情報収集・分析能力は別に検討するというものだ。
 塩崎官房長官は、外交・安全保障の司令塔として創設を検討している日本版NSCとの関係について「情報と(NSCが担う)政策は分離するのが鉄則だ。しかし、有機的に結びつかないといけない」と説明した。

「情報機能強化検討会議」は12月1日に発足し、塩崎長官を議長に野田健内閣危機管理監や3人の官房副長官補で構成し、警察、防衛、外務各省庁などの局長級による調整委員会が論点整理を始めており、年明けに検討会議を開く予定で、2月には基本的な方針を報告書としてまとめる。
 検討会議は来月上旬に初会合を開き、2月末までに強化策をまとめる。諜報(ちょうほう)機関の新設も検討される。
 情報収集の対象は、北朝鮮の核・ミサイル関連情報や国際テロなどが想定される。


 「カウンターインテリジェンス推進会議」は、外国の情報機関から自国の重要情報を守るため、各省庁の局長級からなるメンバーで検討が行われる。
情報保全のため、全省庁が統一的にとるべき対象などを内規となる「カウンターインテリジェンスポリシー」の策定を進め、国家公務員に対する政府内の統一した情報保全基準を来年度に策定する。
 これは、中国・上海の日本総領事館員が中国公安当局から機密情報を求められ自殺した問題などを踏まえ、他国のスパイ行為から守る防諜の強化を図るのが狙い。情報に触れる職員の範囲や書類管理を厳格にすることなどを検討する。


shige_tamura at 15:24│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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