2006年11月28日

『新憲法はこうなる』(講談社)たむたむの憲法セミナー

ジュンク僕の『新憲法はこうなる』(講談社)
東京・池袋のジュンク堂の一階のメインに並べられていました。



『新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち』:たむたむの憲法セミナー


第3回目は、『新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち』(1000円)から、自民党新憲法草案の第9条第2項で明記された「自衛軍」について説明します。

「なぜ軍隊が必要なのか」、「なぜ自衛隊ではなく『自衛軍』なのか」といった声が聞かれます。そうした疑問にわかりやすくお答えしましょう。


Q,(自民党新憲法草案では、第9条)第2項を大幅に改変して、自衛のための軍隊である「自衛軍」を明記しています。なぜ自衛隊ではなく「軍」なのですか?

A,現行憲法は、戦力の保持を禁止しています。
そのため、日本には軍隊はありません。

しかし、自衛隊は、海外に出ると、世界の常識に照らし合わせて、軍隊と呼ばれ、軍隊として扱われます。これは、国際法上、「軍隊である」と解釈できるからです。
ところが、日本政府はこれまで「わが国が独立国である以上、第九条は自衛権を否定していない。だから、その行使を裏付けるための必要最小限度の実力を保持することは憲法上、禁止されていない」とし、「軍隊はないが、国を守るための自衛隊はある」と、極めて曖昧な解釈を用いてきました。

こうした矛盾が現在、自衛隊の活動に大きな支障を来たしているのです。

例えば、自衛隊がPKO活動(国連平和維持活動)に参加した際、他国の軍隊が日本の自衛隊を守ってくれることがあっても、他国の軍隊が困っている時に、日本の自衛隊が武器を使用して助けに行くことはできません。

つまり、世界中の軍隊が普通にできることが、憲法の制約からできないのが、今の自衛隊の現状なのです。

「世界の国々と同じように、独立国としての体裁を整える」。
これが自衛軍を明記した最大の理由です。

ちなみに、名称については、「国防軍」、「防衛軍」などのアイディアも出されました。しかし、「自衛隊」という言葉が、広く国民に認知されている以上、「一番マイルドで、わかりやすい名前が良い」という理由で「自衛軍」となったのです。

―<第6章 新憲法はこうなる「早わかり憲法改正Q&A50」>


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