2006年08月29日

ドイツ・英国を訪問

王立研究所7月27日、ロンドン市内にあるRUSI(王立統合防衛安全保障研究所)を訪問し、リチャード・コボルド所長と会い(3回目)、僕の「教科書・日本の安全保障」を贈呈している写真です。
(なお、2003年5月ロンドンで、英国RUSI(王立統合軍事研究所主催)の国際会議「Japan-UK Security Co-operation Tasks and Challenge 」「日英安全保障協力 任務と挑戦」で、僕は、「Japan UK relationship and Security Reform in Japan(日英関係と日本の安保改革)」のテーマで講演した関係。その時も僕の著書を贈呈している。

今回は、与党安全保障に関するPTのドイツ・英国調査団に同行した関係。

自民、公明の与党安全保障プロジェクトチームは、7月24〜28日の日程でドイツ・英国の防衛政策に関する調査を行った。

自民党からは、石破茂・元防衛庁長官(団長)と新藤義孝国防部会長、公明党は、赤松正雄・憲法調査会事務局長と佐藤茂樹・安全保障部会長が参加。これに僕も同行しました。以下、概要です。


ドイツの軍人教育を視察/コブレンツ市の連邦軍「教育センター」も訪問/国防省幹部と“内面指導”で意見交換/ボン市で与党調査団
 
一行は25日午前、ドイツ中西部のボン市内にあるドイツ国防省統合総監部第1局を訪れ、同局次長のロバート・ベルクマン准将と、内面指導教育を担当している同局第4課長のクラウス・ディター・ベルメス大佐から、ドイツ連邦軍における軍人教育である「内面指導」の考え方について説明を受けた。
 ベルクマン准将は、1953年から正式に導入された内面指導について、第2次大戦後、国家の新たな方向性を示したドイツ基本法(憲法に当たる)と民主主義の精神に基づいたものだとした上で、「命令と服従を原則とする階級社会にある軍人に、“制服を着た市民”として国民の基本的権利を保障させることが目的だ」と強調。
 具体例として、軍人に任務の意義が納得できるように法的根拠を教えることが重要だとし、「とりわけ海外任務の場合、その政治的理由や法基盤を教える政治教育が大切だ」と述べた。
 また、内面教育の指導理念を維持するためにドイツ連邦議会に設けられ、軍を監視する立場にある「防衛監察制度」などについても意見交換した。
 
一行は同日午後、コブレンツ市にあるドイツ連邦軍の「内面指導教育センター」を訪れ、副センター長のジークスリッド・モルベ大佐らから、同センターで行われている心理教育や歴史教育などのプログラムなどについて質疑した。



独の安保政策で意見交換/ベルリン

 一行は26日午前、ベルリン市内にあるドイツ国防省統合総監部第3局を訪問し、同局次長のカール・ミュルナー准将からドイツの安全保障政策などについて説明を受け、意見交換した。
 ドイツの今後の武器輸出政策のあり方について見解を聞いたのに対し、ミュルナー同局次長は、ドイツの武器輸出について、無制限に輸出できるEU(欧州連合)、NATO(北大西洋条約機構)以外の国であれば、個別に判断するとしながら、「EUとしては中国に武器輸出を行わないこととしており、ドイツとしても輸出は行わない」と述べた。


自衛隊の人道支援を評価/国際戦略問題研究所を訪問/ロンドンで与党調査団

ドイツでの日程を終え、26日午後にイギリスのロンドンに到着した一行は、ロンドン市内にあるシンクタンク・IISS(国際戦略問題研究所)を訪問し、安全保障問題の専門家として著名なパトリック・クローニン研究部長と意見交換した。
 クローニン氏は、今後、6者協議を開いても北朝鮮の核開発を止めることができないとの見通しを示した上で、「仮に“5者協議”になったとしても、国際協調の姿を北朝鮮に見せつけていくことが可能だ」との考えを示した。また、日本は「外交」「防衛」の両面からの取り組みを粘り強く続けていくことが必要だと述べた。
 さらに、インドネシア・スマトラ島沖大規模地震など近年、アジア地域で大規模な災害が起こっていることを挙げ、日本の自衛隊が緊急援助活動として積極的に人道支援を行うことについて、クローニン氏は、「人道支援という日本の役割は歓迎されるものだ」と述べ、今後の日本の取り組みに期待を寄せた。


日本のイラク復興支援は成功/英国防省の高官が評価 RUSI(王立統合防衛安全保障研究所)でも懇談/ロンドンで与党調査団

 英国を訪問中の一行は27日午前、英国防省を訪れ、国防政策担当のマーティン・ハワード運用政策局長と意見交換した。
 席上、ハワード氏は、日本によるイラク人道復興支援に触れ、イラクのムサンナ県における(医療や学校面などの復興支援の)成功は、日本政府のおかげだ」と日本の取り組みを評価した。
ここでは、今後のイラク再建に向けた取り組みへの協力の」あり方や、レバノン情勢などで懇談した。

 調査団一行は、その後、ロンドン市内にあるRUSI(王立統合防衛安全保障研究所)を訪問し、リチャード・コボルド所長らと意見交換した。
 席上、一行は、25、26の両日にドイツで実情調査したドイツ連邦軍における軍人に対する民主教育である「内面指導」に触れ、その評価を聞いた。
 これに対しコボルド所長は、評価には慎重な姿勢を示す一方で、「ドイツ連邦軍からナチズムは完全に消えていると思う」と述べた。
 また、自衛隊が近年、PKO(国連平和維持活動)などで海外に派遣されるケースが多くなったことを挙げ、イギリス軍が海外任務に就く際の軍人に対する教育のあり方を聞いた。
 これに対して、コボルド所長は、派遣された現地では、小さな判断ミスが大きな影響を及ぼすことがあると指摘し、海外派遣などにおける隊員教育の重要性を強調した。


shige_tamura at 15:54│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント