2019年06月

2019年06月27日

安倍総理記者会見の全文(6月26日)

【冒頭発言】
 本日、通常国会が閉会いたしました。
 まず、冒頭、先週の山形県沖を震源とする地震により被害を受けた皆様に、改めてお見舞いを申し上げます。一昨日も、南関東でやや強い地震があり、不安を感じられた方も多かったのではないでしょうか。
 災害に強い国づくりを進めていく、これは政治の責任であります。
 今国会で成立した補正予算と今年度予算を活用し、5兆円規模の予算で、1000キロメートルに及ぶ学校のブロック塀の安全対策、河川、ため池の改修などを進め、全国で安心して暮らせる強靱なふるさとをつくり上げてまいります。
 この国会で成立した予算は、地方創生を一気に加速する予算、地方を元気にするための政策を数多く盛り込みました。

 地方経済の核は農林水産業です。
 これまでの取り組みにより、生産農業所得は3年で9000億円以上増加し、この19年間で最も高い水準となっています。
 こうした中、40歳代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて4年連続で2万人を超えました。
 この勢いに、さらなる弾みをつけるため、民主党政権時代の3倍、6000億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速します。
 森林環境税により、美しい森を守る取り組みを強化します。
 3000億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など浜の皆さんを支援し、水産業の収益性をしっかりと向上させていきます。

 昨年、日本を訪れる外国人観光客は、政権交代前の4倍以上、3000万人を超えました。
 全国津々浦々での消費額は4兆5000億円、地方に生まれた観光という一大産業にさらに投資していきます。

 地域経済を支える中小・小規模事業者の皆さんを全力で応援します。
 1000億円を上回るものづくり補助金、持続化補助金により、固定資産税ゼロの制度とあわせ、生産性向上を支援します。
 事業を引き継ぐ際に、相続税、贈与税をゼロとする大胆な税制を、個人事業主にも拡大しました。個人保証の慣行を断ち切るための政策パッケージも速やかに実行に移してまいります。

 安全で、おいしい農産物、豊かな観光資源、中小・小規模事業のオンリーワンの技術、地方が持つ強みを生かすことで、安倍内閣は地方が直面している課題にも真正面から立ち向かってまいります。

 社会保障改革も、少子高齢化の時代にあって、避けることのできない課題です。
 10月から、年金収入の低い皆さんを対象に、上乗せで年間最大6万円の給付をスタートします。
 介護保険料も3分の2に低減し、所得の少ない高齢者の皆さんの安心をしっかり確保いたします。

 年金は、老後の生活の柱です。
 しかし、その財源は現役世代の保険料負担や税金です。
 負担を増やすことなく、給付だけを増やすことなどできません。
 現行制度を批判することは簡単ですが、いずれにせよ年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない。
 そのことは率直に申し上げます。

 さらに、わが国では、今後、急速に少子高齢化が進みます。
 支えられる高齢者が増える一方、支え手である現役世代は減っていきます。
 そうした中でも、現役世代の負担が過重にならないよう、保険料の上昇を抑え、かつ、将来、得られる年金給付もしっかり確保するためには、今から年金額を調整していくことが必要です。
 これがマクロ経済スライドです。
 10年前に導入されて以来、民主党政権を経て、現在もなお年金の持続性を確保するために必要な仕組みです。

 しかし、そうした中でも、政策次第で年金を増やすことは、皆さん、十分に可能です。
 この5年間、新たに380万人を超える皆さんが仕事につきました。
 支え手がしっかりと厚みを増やせば、お一人お一人の保険料負担を引き上げなくとも保険料収入が増えます。
 そして、この春も、6年連続で、今世紀最高水準の賃上げが実現しましたが、デフレから脱却し、働く皆さん所得が上がれば、年金給付を増やせます。
 その結果、本年は、マクロ経済スライドを発動する中でも、年金額をしっかりと増やすことができました。

 政権交代前、1万円を大きく割り込んでいた日経平均株価は、今、2万円を上回っています。
 年金積立金の運用益は、この6年で44兆円増えました。
 民主党政権時代の10倍です。
 年金の信頼性は、確実に強固なものとなっています。
 私たちの年金を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものとすること、すなわち経済を強くすることであります。
 いわんや、高齢者の皆さんにとって大切な年金について、具体的な対案を、この対案もなきままに、ただ不安だけをあおるような無責任な理論は決してあってはなりません。

 安倍内閣は、これからも経済最優先、景気の下振れリスクに対しては、ちゅうちょすることなく機動的、かつ万全の対策を講じてまいります。
 少子高齢化の時代にあって、高齢者のみならず、現役世代、とりわけ子育て世代の安心を確保することが極めて重要です。
 この国会では、児童虐待の根絶を目指す児童福祉法の改正案が成立しました。
 さらに、10月から、3歳から5歳まで、全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化します。
 来年4月からは、真に必要な子供たちの高等教育を無償化します。
 戦後、日本国憲法が定めた普通教育の無償化以来の大改革です。
 少子高齢化の克服に向け、わが国の社会保障制度を全ての世代が安心できるものへ大きく改革する、まさに全世代型社会保障元年にふさわしい通常国会となりました。

 教育無償化の関連法案が成立する直前、平成が終わり、新しい令和の時代が幕を開けました。
 急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢、こうした課題から目を背けることなく、私たちは新しい時代の日本を切り開いていかなければならない、その大きな責任があります。

 平成の時代、こうした課題は長く放置されてきました。
 決められない政治、不安定な政治のもとで、総理大臣は毎年のようにころころとかわりました。
 そのきっかけをつくったのは私の責任であります。

 12年前、夏の参院選で自民党は歴史的な惨敗を喫した。
 国会では、ねじれが生じ、混乱が続く中、あの民主党政権が誕生しました。
 悔やんでも悔やみ切れない。
 12年前の深い反省が、今の私の政権運営の基盤になっています。
 新しい令和の時代を迎え、あの混迷の政治には二度と逆戻りをさせてはならない。
 来るべき参議院選挙、最大の争点は安定した政治のもとで、新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも、再びあの混迷の時代へと逆戻りするのかであります。

 そして、令和の日本がどのような国を目指すのか、その理想を語るものは憲法です。
 しかし、残念ながら、この1年、国会の憲法審査会は衆議院で2時間余り、参議院ではたった3分しか開かれていない。
 議論すら行われないという姿勢でほんとうによいのかどうか、そのことを私は国民の皆様に問いたいと思います。

 秋には、ラグビーワールドカップが初めて日本で開催されます。
 年が明ければ、東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪・関西万博も予定されています。
 令和日本には、前途洋々たる未来があります。
 この機に新しい日本の国づくりをしっかりと進めていかなければならない、そう決意しています。

 あさっては、あさってにはトランプ大統領、プーチン大統領、習近平主席、世界中の首脳たちが日本に集まり、わが国で初めてのG20サミットが始まります。
 まさに令和時代の始まりになって、世界が直面するさまざまな課題の解決に日本が世界の真ん中でリーダーシップを発揮する、戦後の日本外交を次なる次元へと押し上げていくサミットとなるよう、議長の大役をしっかりと果たしたいと考えています。私からは以上であります。

【質疑】
Q:幹事社です。7月の参院選についてお伺いします。先ほど総理は、参院選を通じて憲法改正の議論を進めることについて訴えていくというふうにおっしゃりました。具体的にどのように憲法改正の議論を進めていくべきだというふうにお考えか、訴えていくかということをお聞かせください。また、参院選の結果を踏まえまして、参院選後、憲法改正について、合意形成をどのように図っていくお考えか、野党との連携の可能性も含めてお答えください。

A:今回の参議院選挙は、令和の時代を迎えて初めての国政選挙となります。
 長年の課題である少子高齢化に真正面から立ち向かい、子供・子育て世代から高齢者まで全ての世代が安心できる社会保障制度改革を進めていかなければなりません。
 また、世界に目を向ければ、北朝鮮情勢や米中の貿易摩擦、またブレグジット、緊迫する中東情勢、国際情勢が激動する中で、わが国の国益を守るために力強い外交を進めていかなければなりません。

 そのために重要なことは何か、それは、政治の安定であります。
 政治の安定なくして政策を前に進めていくこともできなければ、力強い外交を展開することもできません。
 12年前の夏、わが党は選挙で惨敗いたしました。
 国会ではねじれが生じ、混乱の中、あの民主党政権が誕生した。
 毎年、総理大臣がころころとかわり、不安定な政治、決められない政治のもとで、こうした重要課題は先送りされてしまいました。
 経済は低迷し、中小企業の倒産、今よりも4割も多かった。
 高校を卒業し、大学を卒業して、どんなに頑張っても、なかなか就職できなかった。
 今よりも有効求人倍率が半分にしかすぎなかった、あの時代、全てのきっかけは、あの参議院選挙の大敗であります。
 まさに私の責任であり、そのことは片時たりとも忘れたことはありません。

 令和の新しい時代を迎え、あの時代に逆戻りをさせてはならない、そう決意をしております。
 まさに最大の争点は政治の安定であります。
 全世代型の社会保障へと改革を進めていく。
 そして、力強い外交によって、この厳しい国際情勢の荒波を乗り越えていく、国益をしっかりと守っていく。
 令和の時代、新たな未来を切り開いていくためには、この参議院選挙、勝ち抜かなければならないと、そう決意をしています。

 そして、憲法改正についてでありますが、令和の日本がどのような国を目指すのか、その理想を語るものは憲法です。
 そして、憲法改正を最終的に決めるのは国民投票、まさに国民の皆様の投票によって決することになります。
 私たち国会議員には、国民の皆様に対して、その判断の材料を提供するという大きな責任があるはずです。 少なくとも憲法のある姿をですね、しっかりと国民の皆様に対しまして議論する責任があるのではないでしょうか。
 私は、この通常国会において、予算委員会、126時間出席をいたしました。
 また、昨年1年間国会に278時間出席をしております。
 ちなみに、英国の首相は1年間で40時間、ドイツや、あるいはカナダ、大体30時間余りであります。

 しかし、一方、この1年間で憲法審査会における議論はどうかと言えば、残念ながら、立憲民主党や共産党をはじめ、一部の野党が審議に出席しない。
 その結果ですね、衆議院ではたった2時間余り、1年間でですよ、参議院においては3分しか議論がされていない。
 皆さん、ほんとにこれでいいんでしょうか。
 しっかりとこの参議院選挙においては憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民の皆様にしっかりと自分たちの考えを示し、議論を進めていく、その政党や候補者を選ぶのか、それを決めていただく選挙であると思います。
 この選挙を通じても、野党の皆様にぜひ議論に参加していただきたい、このことを訴えていきたいと考えています。

Q:総理は、この通常国会では、衆議院の解散、衆参同日選に踏み切ることはありませんでした。先日、番組にご出演いただいた際は、冷静な判断が必要であるとおっしゃっていましたけれども、判断の最大の理由というのは何だったのか。また、いわゆる老後2000万円問題というのが浮上しましたけれども、これはその判断の影響があったのか。関連して、参議院選挙への影響についてはいかがお考えでしょうか。

A:まずですね。見送るも何もですね、そもそも私は衆議院選挙をですね、任期4年ある中、2年に満たない中でありますから、選挙をですね、やるというふうに申し上げたことはもちろん1回もありませんし、頭の片隅にもないと、こう申し上げてきたわけであります。
 解散を求めなければいけないのは、当然、野党なんだろうと思いますが、与党の立場としては、しっかりといただいた任期の中で政策を進めていくということなんだろうと思います。
 前回解散を決意したのはですね、まさに少子高齢化という国難に立ち向かっていくために、消費税の使い道を思い切って幼児保育の無償化、真に必要な子供たちの高等教育の無償化等に振り向けるという大きな判断、そして、北朝鮮情勢、厳しくなる中において、強い外交の意思を示すため、そして、そのことを国民の皆様に問う必要があったからこそ、解散総選挙を行ったわけであります。
 まさに国民の皆様の理解と支持によって政策は推進力を得る、そして、国民の皆様に問う必要がある段階においては、解散総選挙を行ったということであると私、思うわけでありまして、この基本的な考え方は、これからも今も変わりがないということでございまして、今回は既に参議院選挙が予定されており、その中で国民の皆様の判断をいただきたいと、こう思っているところでございます。
 重ねて申し上げますが、今まで何回もお話を、ご質問もいただきましたが、その際いつも、この間、解散のご質問をいただいた中において、一貫して私の頭の片隅にもないと、こう申し上げ続けてきたところであります。
 そして、参議院選挙への影響についてはですね、これはあらゆる課題が当然、参議院選挙に影響があると思っています。参議院選挙には影響を与え得ると思っています。
 その中で、私たち与党はですね、例えば社会保障改革についてもそうです。また、外交や安全保障についてもそうです。それぞれ具体的な政策が与党にはありますから、具体的な政策をしっかりと国民の皆様に訴えていきたいと思います。
 責任ある政策というのは、ちゃんと財源の裏づけのある政策でなければならないと考え、今まではそう、私たちはその考え方のもとに政策を主張し、そして、結果を出してきたと、こう考えております。この選挙戦において、私たちもしっかりと私たちの考え方、政策を訴えていきたいと思っています。

Q:安倍政権になってから、外国からの移民、外国人労働者が大変増えていると思うんですけれども、今度の選挙で、これは実績として訴えるものでしょうか。それとも、あんまり言いたくない、避けたい事実でしょうか。日本が多様化する中で、日本人とは何だと思いますか。

A:今、お話があった中で、ご質問の中で、移民というお話があったんですが、国民の人口に比してですね、一定程度の規模の外国人およびその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうという、いわゆる移民政策を安倍政権としてはとらないということは申し上げてきているとおりでありますが、昨年末時点でですね、146万人の外国人の方々がわが国において労働者として活躍をされておりまして、その数は近年増加をしているということでございます。
 これは、まさに深刻な人手不足の中において、本年4月から新たな外国人材の受け入れ制度がスタートしました。真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付してわが国に受け入れようとするものであります。この考え方は、国民と外国人の双方が尊重し合える共生社会をつくる中において、日本の社会、経済の維持のために外国人の皆さんに、人材に活躍していただきたいと、こう思っているわけであります。
 そして、当然、その中で多様性のある社会として、日本の社会はより強靱なものとなっていくんだろうと、こう思っています。

Q:総理、いよいよ国内で初めてのG20サミットが、開催が迫ってきているわけなんですけれども、米中の貿易摩擦の長期化に加えまして、イラン情勢の緊迫化など、世界経済のいろいろな懸念材料が増えています。議長を務められる総理として、どのような役割を果たそうというふうにお考えになっているでしょうか。また、懸念材料の払拭に向けてですね、最も重視する点はどのような点だとお考えでしょうか。

A:現在、世界の中においてですね、グローバル化による急速な変化の中で、不安や不満が国と国との間に鋭い対立を生み出しています。
 だからこそ国際社会が団結して課題に立ち向かい、力強いメッセージを発信していくことが重要であると思っています。
 このサミットにおいては、違いを強調するのではなくてですね、意見の違いではなくて、共通点や一致点を粘り強く見いだしていく中において具体的な解決策に到達したいと、こう思っていますが、具体的には、自由貿易の推進、イノベーションを通じた世界の経済成長の牽引やデジタル経済のルールづくり、あるいは、また環境、地球規模課題への対応や、そして女性の活躍推進、そういったテーマについてですね、G20として力強いメッセージを発出したいと思っています。
 そして、また、米中の貿易摩擦についてはですね、G20での米中首脳会談を含め、米中両国が対話を通じて建設的に解決することを期待をしているところであります。また、中東の平和と安定は、日本のみならず、世界の平和と繁栄にとって不可欠であります。
 議長国として、エネルギー安全保障の重要性について、G20各国の間で認識の一致を図りたいと思っています。議長として、その責任を果たしていきたいと思っています。

(以上)


shige_tamura at 11:31|PermalinkComments(0)clip!安倍晋三 

2019年06月10日

『秘録・自民党政務調査会』出版記念講演

『秘録・自民党政務調査会 16人の総理に仕えた男の真実の告白』(田村重信著、講談社)が、6月14日に発売されます。

そこで、第157回の日本論語研究会は、『秘録・自民党政務調査会』出版記念講演として開催されます。

多くの方のご参加をお待ちしています。
なお、初参加の方、久しぶりの方は、僕のフェイスブックに連絡してもらえればOKです。

1、日 時 6月29日(土)16時30分〜18時

2、場 所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター
 (東京都中央区京橋1-7-1 戸田ビルディング)

3、講 師 田村重信・代表幹事
(テーマ、「自民党とは?今後の政局は?」)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費は、2000円(会場費、『秘録・自民党政務調査会』の本代などを含む)徴収。(初回の方は、+1000円です。)




*ご連絡は、田村までフェイスブック、Emailに、ご連絡ください。stamura@hq.jimin.or.jp


shige_tamura at 08:41|PermalinkComments(0)clip!日本論語研究会 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント