2017年10月
2017年10月06日
自民党政権公約 自民党政策ＢＡＮＫ（その１）
自民党政策BANK
未来に責任を持つ確かな政策で、さらなるステージへ。
�機〃从兀得�
生産性革命
○「少子高齢化」という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行します。この2つの大改革の新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめます。
○ロボット・IoT・人工知能（AI）といった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。
○2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員します。
○人手不足や高齢化を補うために、ロボット・IoT・人工知能（AI）など、企業の生産性を飛躍的に高める投資を推進します。特に生産性の低い業種や、中堅企業・中小企業・小規模事業者に対しては集中的に支援します。
○「生産性革命」の果実を賃上げに充てる政策支援を拡充します。これにより所得を大きく増やして、デフレ脱却へのスピードを最大限加速します。
○自動走行、健康・医療・介護、生産性の向上を始めとする、第4次産業革命のイノベーションの社会実装を加速します。革新的なビジネスモデルと新たな産業群を創出するとともに、社会課題の解決にも繋げます。
○コーポレートガバナンスの強化などにより、投資拡大、研究開発、人材育成などの経営資源の最適な活用を経営者に促します。
○「起業大国」を目指し、産学官及び金融機関の連携による中長期の成長資金の供給拡大を含め、産業の新陳代謝と「ユニコーン・ベンチャー」創出に向けた取り組みを加速します。
○中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じます。
○わが国の潜在的成長力を高め、新たな需要を掘り起こしていくため、戦略的なインフラマネジメントの推進や、建設、物流分野等の生産性向上、自動運転等の新技術の社会実装を進めること等により、「生産性革命」を推進します。
○建設現場において、調査・測量、設計、施工及び維持管理・更新のあらゆるプロセスでICTの活用を進める等により、建設現場の生産性を大幅に向上させます。
○わが国の経済成長に向けた「生産性革命」の更なる加速や度重なる災害から国民の生命と財産を守る国土強靭化のため、必要な対策を総合的に実施します。
○AI・IoTをはじめとした技術革新を生産性向上と社会課題解決につなげるため、「官民データ活用推進基本法」に基づき、自動運転やスマート農業等の身近な場面で、ビッグデータを使える環境を整備していきます。
○マイナンバー制度の利活用を推進し、各種手続がオンラインで完結する国民視点の行政システムへの転換を図るとともに、利用範囲の拡大を進め、安心安全にオンラインサービスを利用する際のカギとなるマイナンバーカードの普及促進を図ります。
人づくり革命
○子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10％への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめます。
○幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し、「人づくり革命」を力強く推進します。
○意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。併せて徹底的な大学改革に取り組みます。
○生涯を通して新たな知識と時代の変化にあったスキルの獲得が必要とされる人生100年時代を見据え、「いつでも、誰でも」学び直しと新しいチャレンジの機会を確保できるようリカレント教育を抜本的に拡充します。
○2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化します。また、待機児童解消に向けて、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。
○「介護離職ゼロ」に向けて、2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備するとともに、介護人材の更なる処遇改善を進めることにより、現役世代が直面する介護に対する不安を解消していきます。
働き方改革
○働き方改革を推進することで、長時間労働を是正するとともに、賃金などの待遇について、雇用形態ではなく、職務内容によって公正に評価される仕組みを導入します。
○長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進するとともに、最低賃金1,000円を目指します。各産業や地域の中小企業の実情を踏まえたきめ細かい支援を行います。
○女性・若者・高齢者、障害や病気のある方やその家族など誰もが意欲と能力に応じて就労や社会参加できるよう、ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じてテレワークや副業・兼業などの柔軟で多様な働き方を進めるとともに、就労支援、生活支援、居場所作りを進めます。
○地域の経済・雇用を支える建設業や自動車運送事業（トラック・バス・タクシー）、自動車整備事業について、長時間労働の是正等の労働環境の改善を図り、働き方改革を推進します。
女性活躍
○政治の場への女性の更なる参画を促進するため、「政治分野における男女共同参画推進法」の早期成立を目指します。わが党としては、中央政治大学院などを活用し、女性候補者の育成を率先垂範します。
○指導的地位に占める女性の割合を３割程度にすることを目指し、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。「女性活躍推進法」に基づき、企業等による行動計画の策定と情報の見える化を徹底するとともに、「女性の活躍推進企業データベース」を改善・充実して、労働市場・資本市場での活用を促します。
○女性の新しいキャリア・ステージの形である起業を支援します。女性起業家向けの情報発信、資金調達への支援、ロールモデルの充実、両立支援のための取組など、女性の起業ステージに応じた伴走型の支援を実現します。
○これまで女性の活躍が少なかった自動車関連や建設業分野において、女性も働きやすい職場環境の整備や業務の魅力発信等を行い、就業者数の大幅増を目指します。
○女性に対するあらゆる暴力を根絶します。性犯罪・性暴力被害者支援のワンストップ支援センターを全都道府県に整備・拡充します。婦人保護事業の法的な措置を含めた抜本的な見直しを行います。
○DVやストーカーの被害者の支援や加害者に対する取組を進めます。いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の被害を根絶するための対策を推進します。
○「女性の健康の包括的支援に関する法律」の成立を目指します。
○ひとり親家庭に対し、仕事と子育ての両立支援、孤立化させないための居場所の確保などの支援を拡充します。
○家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、「イクメン」や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する「イクボス」も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進に取り組みます。
○旧姓の幅広い使用を認める取組を進めます。まずは、住民基本台帳とそれに連動するマイナンバーカードにおいて旧姓併記ができるよう準備を進めます。また、パスポートへの旧姓併記の拡大に向けた検討や、銀行口座についても旧姓使用が可能となるよう働きかけを行うなど、取組を進めていきます。
経済再生
○「600兆円経済の実現」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進します。経済成長の成果を、子育て・介護等に分配して、それを更なる成長につなげる「成長と分配の好循環」を創り上げます。
○未だアベノミクスの恩恵を十分に実感できていない地方の隅々まで暖かい風を届けるべく、ローカル・アベノミクスを力強く推進します。
○成長の果実を、大企業から中小企業・小規模事業者まで行き渡らせるため、適正なコスト転嫁を図るなどの環境整備を進めます。
○イノベーションによる生産性の向上と働き方改革による潜在成長率の引き上げ、国民の新たな需要の掘り起こし、海外需要の取り込みを通じ、デフレ脱却を確実なものとします。
○経済成長や企業の収益に見合った実質賃金の上昇、最低賃金の引上げを図り、この流れを中小企業・小規模事業者や非正規雇用へも広げ、消費の拡大に結び付けます。
○経済成長が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済の一段の成長に寄与するという好循環を加速し、財政再建と経済成長の両立を図ります。
○第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や生活に取り入れて「Society 5.0」を実現すべく、成長戦略（「未来投資戦略2017」）を確実に実行します。
○イノベーションが可能にする魅力的なビジネスを世界に先駆けて実現させるため、岩盤規制改革に徹底的に取り組みます。
○岩盤規制改革で、これまで大きな成果をあげてきた国家戦略特区は、透明性を向上し国民に分かりやすい運用を行いつつ、残された岩盤を打破します。また、特区で実現した規制改革について、できるだけ早期に全国展開を図ります。
○規制の「サンドボックス」制度創設に向け、次期通常国会に関連法案を提出します。事前規制を最小限にする代わりに事後チェック体制を整え、自動走行、ドローン、FinTechなど新たな社会の実現に向けたさまざまな分野でのチャレンジを後押しします。
○コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質の充実」へと深化させ、中長期的な企業価値向上と投資家へのリターンの拡大という好循環を実現させます。
○NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAの普及などを通じて、長期分散投資の推進等ポートフォリオ・リバランスを促す環境整備などを積極的に進め、国民の安定的な資産形成を支援します。
○東京国際金融センター化の推進など、国際金融センターとしての機能を強化するとともに、総合取引所の実現を含め、金融・証券市場の活性化・利便性向上を図ります。
○地域産業や企業の成長と生産性の向上などを図るため、地域金融の金融仲介機能を強化し、企業の事業性の評価に基づく融資や経営支援など、地域経済の活性化に向けた取り組みを促進します。
○FinTechにおける国際標準の主導と、利用者目線での金融サービスの革新との観点に立ち、FinTechエコシステムの構築など、オープン・イノベーションを推進するための環境整備を進め、日本発グローバルFinTechへの戦略的取り組みを強化します。
○起業者が活動しやすいビジネス環境を整備するため、会社の設立登記手続の迅速化を図ります。
○次世代の基幹産業と目されるわが国の優れたインフラシステムの海外展開について、官民ファンド等を活用し、民間企業の海外展開を支援するとともに、政府のトップセールス等を戦略的に駆使し、受注競争を勝ち抜きます。
○地域経済におけるバリューチェーンの中心的な担い手である「地域未来牽引企業」とその取引群に対し、あらゆる支援を重点投入する（全国2000社程度）など、「地域への未来投資」を拡大し、今後3年程度で投資拡大1兆円、GDP5兆円の押上げを目指します。
○「IR（統合型リゾート）推進法」に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な「日本型IR」を創り上げます。
○子育て世代に対する安価な住宅の供給や三世代同居・近居を推進します。
○大幅に拡充した住宅ローン減税と減税の効果が限定的な所得層に対する「すまい給付金」の給付措置、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を引き続き講じるなど、住宅投資の活性化を図ります。
○不動産市場を支える制度面の整備により、不動産市場の活性化を図るとともに、リフォーム産業の活性化とあわせ、適正な建物評価の定着、取引市場環境の整備等を通じ、既存住宅市場の活性化を図ります。
○空き家の除却を推進するとともに、空き家バンクの構築等による流通の促進、用途変更等を円滑にする建築規制の合理化等により、空き家の活用を推進するとともに、低未利用地の利用促進を図ります。
○所有者不明土地について、地籍調査を推進するとともに、公的機関の関与により、地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための活用を可能とする新たな仕組みを構築します。
○所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、長期間相続登記が未了の土地の解消方法の検討を進めるとともに、今後の人口減少に伴って所有者を特定することが困難な土地が増大しないよう、登記制度や土地所有権のあり方等の中長期的課題に本格的に取り組みます。
○登記所備付地図の整備等により不動産情報基盤の充実を図ります。
○法定相続情報証明制度の利用範囲を拡大し、所有者情報の収集・整備・利活用を推進するため、制度・体制の両面から更なる取組を進めるとともに、公的機関における遺言書の保管制度の創設に取り組み、相続に係る紛争を防ぐとともに、相続登記を促進します。
○整備新幹線の新函館北斗―札幌間、金沢―敦賀間、武雄温泉―長崎間は、政府・与党申合せ等に基づき、開業効果をできる限り早期に発揮できるよう取り組みます。また、与党でルートを決定した敦賀−大阪間について財源を確保しつつ早期着工を目指すとともに、リニア中央新幹線の東京―大阪間の早期全線開通を目指します。さらに、新幹線の基本計画路線をはじめとして、地方創生に役立つ幹線鉄道ネットワークの構築に向けて取り組みます。
○航空自由化（オープンスカイ）の戦略的な推進や諸外国とのイコールフッティングを踏まえた空港使用に係るコストの見直し等を通じ、国際競争力の強化を図ります。
○テロ対策を含む空港保安体制の強化やビジネスジェット利用環境の改善、地方送客のための国内地方ネットワーク利活用の充実、計画的なLCC参入促進、空港アクセスの充実等を通じ、空港機能の整備強化を図ります。
○航空機の操縦士・乗務員・整備士・航空管制官等の航空従事者の養成・確保を推進します。
○地域の産業物流や農林水産物の輸出を支える港湾・航路整備の推進を図るとともに、国際バルク戦略港湾の整備や国際コンテナ戦略港湾の整備、港湾の耐震化による災害対応機能の強化を図ります。
○地域経済を支える基盤として欠かせない道路ネットワークの整備について、民間施設に直結するインターチェンジも含めた着実な推進を図るとともに、スマートICや「道の駅」について総合的な支援を行います。
○民間投資の喚起による成長力強化の実現のため、官民の連携により社会資本の整備・運営・更新を行うための基本法を制定します。空港、水道、下水道、道路のコンセッション事業等、PPP／PFIの積極的な推進を図り、地域の活性化を進めます。
○高速道路料金については利用重視の観点から、実施目的が明確で効果の高い割引を行うとともに、適切な維持管理・更新へ対応したものにします。大都市圏と地方の道路利用の状況を鑑み、わかりやすい料金に整理するとともに、大都市圏については、環状道路時代にふさわしく、交通流を最適化する料金施策の導入に取り組みます。
○世界最速・最高品質の審査体制の実現、地方と中小・ベンチャー企業の知財活用促進、知財など無形資産の適切な評価、第４次産業革命を加速する著作権制度の早期実現など知財システムの整備、知財創造教育の充実等の知的財産・標準化戦略を成長の基盤として推進し、世界最高の知財立国を目指します。
○「衣」「食」「住」やコンテンツ（アニメ、ドラマ、音楽、映画など）をはじめ「日本の魅力」の海外発信・展開や海外来訪者の受入を進めるクールジャパン政策を成長戦略の一翼と位置づけ、支援策、人材の育成・人材ハブの構築、国内外のクールジャパン拠点構築等の振興策を積極的に展開します。
○日本産酒類の海外展開を推進するため、情報発信の強化や、ブランド力の向上、輸出環境の整備などによる国際競争力の強化などの対策を強力に推進します。
○2025年大阪・関西万博の誘致を成功させるため、国を挙げて取り組みます。来年の開催国決定投票に向け、各国への働きかけを強力に進めます。
財政再建
○基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持します。同時に、債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指します。引き続き歳出・歳入両面からの改革を進め、目標達成に向けた具体的計画を策定します。
○2019年10月に消費税率を10％へ引き上げます。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10％への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。
○2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます。
○経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行います。所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組みなどを目指す観点から、各種控除の見直しなどの諸課題に取り組んでいきます。
科学技術
○「科学技術力は国力に直結する」との考えのもと、「世界で一番イノベーションに適した国」を目指し、「第5期科学技術基本計画」に基づき、「Society5.0」の実現に向けた科学技術イノベーションの活性化を官民挙げて推進するとともに、5年間総額26兆円の政府研究開発投資を目指します。
○世界最高水準の研究拠点の形成や人材の育成・確保を行います。また、人工知能、材料、光・量子などの先端的な研究開発を支援し、産学官共創システムを構築します。
○ｉPS細胞などの健康・医療や、防災・減災、省エネ及び核融合、H3ロケットなどの宇宙航空、海洋・極域の各分野、もんじゅの廃炉を含めた安全確保対策や、原子力分野の研究開発を推進します。
○G空間社会の実現に向け、共通情報基盤であるG空間情報センターの利活用を促進し、来年度の準天頂衛星4機体制による運用を見据え、防災・農業・交通等の様々な分野での新産業・新サービスの具体化を推進します。
○新たな産業フロンティアとして国際争奪競争になっている宇宙分野において、高精度測位を可能とする準天頂衛星システムや衛星データのオープン＆フリー化やデータセンターの整備、ベンチャー支援などにより、宇宙産業の倍増を目指します。
エネルギー
○「エネルギー基本計画」を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させます。また、安定供給を確保し、経済成長とCO2排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行します。
○再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、技術開発、規制改革、系統制約の克服などを進めるとともに、徹底的な省エネ対策、ゼロエミッション技術の導入を行い、カーボンフリー社会を目指します。また、これらの分野における新産業創出や地方創生を通じて投資を拡大し、GDP600兆円への起爆剤とします。
○原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに活用します。いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進めます。
○エネルギーシステム改革の成果を活かした電気料金の抑制などによる経済基盤の強化や、分散型エネルギーシステムの導入によるエネルギーの地産地消を進めて、地域経済の活性化を図ります。
○水素社会実現のため、基本戦略を策定し、燃料電池（燃料電池自動車、家庭用燃料電池など）の導入、水素ステーションの戦略的な整備、水素発電、国際的な水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発や各省庁にまたがる規制の改革を進め、将来のエネルギーの新たな選択肢を創出します。
○わが国企業が安定的に資源開発投資を行えるよう、リスクマネー供給を強化して、国外の権益確保を支援し、供給源の多角化を図ります。メタンハイドレート・レアアース泥等の海洋資源戦略の推進を加速します。また柔軟なLNG市場形成をリードし、調達コスト削減を目指します。
観光立国
○外国人旅行者2020年4,000万人・旅行消費額8兆円を目指し、訪日プロモーションの強化やビザ緩和、免税店の拡大や電子化等利便性の向上、空港・港湾のCIQ強化等、多様なニーズに応じた受け入れ体制の整備・強化を図ります。
○観光庁や日本政府観光局の組織体制の拡充、受益者負担の考えに基づき、高次元で観光施策を実行するために必要となる追加的な観光財源の確保に取り組み、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図ります。
○違法民泊業者・提供者の厳格な排除・取締りを行うとともに、ルールに則った民泊については、ホテル・旅館業者への適切な支援、宿泊施設の需給バランスや宿泊を通じた日本文化理解に対する多様なニーズを鑑みつつ、規制緩和やルール整備に積極的に取り組みます。
○広域観光の推進や、休暇・休祝祭日の機能的な活用、国際クルーズ拠点の形成、ジャパンレールパス等の利便性向上やICT利活用による観光地・宿泊施設の多言語対応・情報発信の強化を図り、観光産業の活性化を図ります。
○文化庁・観光庁等省庁間連携を強化するとともに、公的施設（迎賓館等）や伝統文化財等の観光資源としての戦略的利活用や景観・街並みの整備、医療・アート・産業といったニューツーリズムの振興に取り組み、国内観光資源の強化を図ります。
○わが国の恵み豊かな森里川海を守り、人と自然が共に生きる地域づくりを進め、国立公園や世界自然遺産の適切な保全、安全で快適な利用環境の整備により、観光の振興を図ります。
○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び地方の観光地における外国人への対応に向けて、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳の普及を図ります。
2020年 東京オリンピック・パラリンピック
○「復興五輪」として被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとともに、競技開催地だけのイベントとすることなく、日本全国の祭典となるよう、参加国・地域との交流を全国的に展開します。
○パラリンピックのレガシー（遺産）として、心のバリアフリーの推進や公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を進め、障害者も高齢者も健常者も共生できるユニバーサルデザインの社会をつくります。
○大会開催時の交通混雑緩和に取り組み、大会の成功と経済・市民活動との両立を目指すとともに、スポーツ産業を育成し、民間投資を呼び込みつつ、スタジアム・アリーナの整備等によるスポーツを通じた地域・経済の活性化に貢献します。
○来年の2018年ピョンチャン冬季大会、そして2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、日本選手が多くのメダルを獲得できるよう、国立強化拠点施設を拡充し、国際競技力の向上に取り組みます。
○日本で開催されるラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権等の成功を通じて、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていきます。
○大会の場を「ショーケース」として、自動走行や水素社会など最先端の科学技術を世界に発信し、国内外への展開を図るとともに、サイバーセキュリティをしっかり組み込んだ安全で品質の高いICTサービスを実現します。
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生産性革命
○「少子高齢化」という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行します。この2つの大改革の新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめます。
○ロボット・IoT・人工知能（AI）といった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。
○2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員します。
○人手不足や高齢化を補うために、ロボット・IoT・人工知能（AI）など、企業の生産性を飛躍的に高める投資を推進します。特に生産性の低い業種や、中堅企業・中小企業・小規模事業者に対しては集中的に支援します。
○「生産性革命」の果実を賃上げに充てる政策支援を拡充します。これにより所得を大きく増やして、デフレ脱却へのスピードを最大限加速します。
○自動走行、健康・医療・介護、生産性の向上を始めとする、第4次産業革命のイノベーションの社会実装を加速します。革新的なビジネスモデルと新たな産業群を創出するとともに、社会課題の解決にも繋げます。
○コーポレートガバナンスの強化などにより、投資拡大、研究開発、人材育成などの経営資源の最適な活用を経営者に促します。
○「起業大国」を目指し、産学官及び金融機関の連携による中長期の成長資金の供給拡大を含め、産業の新陳代謝と「ユニコーン・ベンチャー」創出に向けた取り組みを加速します。
○中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じます。
○わが国の潜在的成長力を高め、新たな需要を掘り起こしていくため、戦略的なインフラマネジメントの推進や、建設、物流分野等の生産性向上、自動運転等の新技術の社会実装を進めること等により、「生産性革命」を推進します。
○建設現場において、調査・測量、設計、施工及び維持管理・更新のあらゆるプロセスでICTの活用を進める等により、建設現場の生産性を大幅に向上させます。
○わが国の経済成長に向けた「生産性革命」の更なる加速や度重なる災害から国民の生命と財産を守る国土強靭化のため、必要な対策を総合的に実施します。
○AI・IoTをはじめとした技術革新を生産性向上と社会課題解決につなげるため、「官民データ活用推進基本法」に基づき、自動運転やスマート農業等の身近な場面で、ビッグデータを使える環境を整備していきます。
○マイナンバー制度の利活用を推進し、各種手続がオンラインで完結する国民視点の行政システムへの転換を図るとともに、利用範囲の拡大を進め、安心安全にオンラインサービスを利用する際のカギとなるマイナンバーカードの普及促進を図ります。
人づくり革命
○子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10％への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめます。
○幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し、「人づくり革命」を力強く推進します。
○意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。併せて徹底的な大学改革に取り組みます。
○生涯を通して新たな知識と時代の変化にあったスキルの獲得が必要とされる人生100年時代を見据え、「いつでも、誰でも」学び直しと新しいチャレンジの機会を確保できるようリカレント教育を抜本的に拡充します。
○2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化します。また、待機児童解消に向けて、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。
○「介護離職ゼロ」に向けて、2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備するとともに、介護人材の更なる処遇改善を進めることにより、現役世代が直面する介護に対する不安を解消していきます。
働き方改革
○働き方改革を推進することで、長時間労働を是正するとともに、賃金などの待遇について、雇用形態ではなく、職務内容によって公正に評価される仕組みを導入します。
○長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進するとともに、最低賃金1,000円を目指します。各産業や地域の中小企業の実情を踏まえたきめ細かい支援を行います。
○女性・若者・高齢者、障害や病気のある方やその家族など誰もが意欲と能力に応じて就労や社会参加できるよう、ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じてテレワークや副業・兼業などの柔軟で多様な働き方を進めるとともに、就労支援、生活支援、居場所作りを進めます。
○地域の経済・雇用を支える建設業や自動車運送事業（トラック・バス・タクシー）、自動車整備事業について、長時間労働の是正等の労働環境の改善を図り、働き方改革を推進します。
女性活躍
○政治の場への女性の更なる参画を促進するため、「政治分野における男女共同参画推進法」の早期成立を目指します。わが党としては、中央政治大学院などを活用し、女性候補者の育成を率先垂範します。
○指導的地位に占める女性の割合を３割程度にすることを目指し、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。「女性活躍推進法」に基づき、企業等による行動計画の策定と情報の見える化を徹底するとともに、「女性の活躍推進企業データベース」を改善・充実して、労働市場・資本市場での活用を促します。
○女性の新しいキャリア・ステージの形である起業を支援します。女性起業家向けの情報発信、資金調達への支援、ロールモデルの充実、両立支援のための取組など、女性の起業ステージに応じた伴走型の支援を実現します。
○これまで女性の活躍が少なかった自動車関連や建設業分野において、女性も働きやすい職場環境の整備や業務の魅力発信等を行い、就業者数の大幅増を目指します。
○女性に対するあらゆる暴力を根絶します。性犯罪・性暴力被害者支援のワンストップ支援センターを全都道府県に整備・拡充します。婦人保護事業の法的な措置を含めた抜本的な見直しを行います。
○DVやストーカーの被害者の支援や加害者に対する取組を進めます。いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の被害を根絶するための対策を推進します。
○「女性の健康の包括的支援に関する法律」の成立を目指します。
○ひとり親家庭に対し、仕事と子育ての両立支援、孤立化させないための居場所の確保などの支援を拡充します。
○家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、「イクメン」や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する「イクボス」も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進に取り組みます。
○旧姓の幅広い使用を認める取組を進めます。まずは、住民基本台帳とそれに連動するマイナンバーカードにおいて旧姓併記ができるよう準備を進めます。また、パスポートへの旧姓併記の拡大に向けた検討や、銀行口座についても旧姓使用が可能となるよう働きかけを行うなど、取組を進めていきます。
経済再生
○「600兆円経済の実現」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進します。経済成長の成果を、子育て・介護等に分配して、それを更なる成長につなげる「成長と分配の好循環」を創り上げます。
○未だアベノミクスの恩恵を十分に実感できていない地方の隅々まで暖かい風を届けるべく、ローカル・アベノミクスを力強く推進します。
○成長の果実を、大企業から中小企業・小規模事業者まで行き渡らせるため、適正なコスト転嫁を図るなどの環境整備を進めます。
○イノベーションによる生産性の向上と働き方改革による潜在成長率の引き上げ、国民の新たな需要の掘り起こし、海外需要の取り込みを通じ、デフレ脱却を確実なものとします。
○経済成長や企業の収益に見合った実質賃金の上昇、最低賃金の引上げを図り、この流れを中小企業・小規模事業者や非正規雇用へも広げ、消費の拡大に結び付けます。
○経済成長が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済の一段の成長に寄与するという好循環を加速し、財政再建と経済成長の両立を図ります。
○第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や生活に取り入れて「Society 5.0」を実現すべく、成長戦略（「未来投資戦略2017」）を確実に実行します。
○イノベーションが可能にする魅力的なビジネスを世界に先駆けて実現させるため、岩盤規制改革に徹底的に取り組みます。
○岩盤規制改革で、これまで大きな成果をあげてきた国家戦略特区は、透明性を向上し国民に分かりやすい運用を行いつつ、残された岩盤を打破します。また、特区で実現した規制改革について、できるだけ早期に全国展開を図ります。
○規制の「サンドボックス」制度創設に向け、次期通常国会に関連法案を提出します。事前規制を最小限にする代わりに事後チェック体制を整え、自動走行、ドローン、FinTechなど新たな社会の実現に向けたさまざまな分野でのチャレンジを後押しします。
○コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質の充実」へと深化させ、中長期的な企業価値向上と投資家へのリターンの拡大という好循環を実現させます。
○NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAの普及などを通じて、長期分散投資の推進等ポートフォリオ・リバランスを促す環境整備などを積極的に進め、国民の安定的な資産形成を支援します。
○東京国際金融センター化の推進など、国際金融センターとしての機能を強化するとともに、総合取引所の実現を含め、金融・証券市場の活性化・利便性向上を図ります。
○地域産業や企業の成長と生産性の向上などを図るため、地域金融の金融仲介機能を強化し、企業の事業性の評価に基づく融資や経営支援など、地域経済の活性化に向けた取り組みを促進します。
○FinTechにおける国際標準の主導と、利用者目線での金融サービスの革新との観点に立ち、FinTechエコシステムの構築など、オープン・イノベーションを推進するための環境整備を進め、日本発グローバルFinTechへの戦略的取り組みを強化します。
○起業者が活動しやすいビジネス環境を整備するため、会社の設立登記手続の迅速化を図ります。
○次世代の基幹産業と目されるわが国の優れたインフラシステムの海外展開について、官民ファンド等を活用し、民間企業の海外展開を支援するとともに、政府のトップセールス等を戦略的に駆使し、受注競争を勝ち抜きます。
○地域経済におけるバリューチェーンの中心的な担い手である「地域未来牽引企業」とその取引群に対し、あらゆる支援を重点投入する（全国2000社程度）など、「地域への未来投資」を拡大し、今後3年程度で投資拡大1兆円、GDP5兆円の押上げを目指します。
○「IR（統合型リゾート）推進法」に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な「日本型IR」を創り上げます。
○子育て世代に対する安価な住宅の供給や三世代同居・近居を推進します。
○大幅に拡充した住宅ローン減税と減税の効果が限定的な所得層に対する「すまい給付金」の給付措置、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を引き続き講じるなど、住宅投資の活性化を図ります。
○不動産市場を支える制度面の整備により、不動産市場の活性化を図るとともに、リフォーム産業の活性化とあわせ、適正な建物評価の定着、取引市場環境の整備等を通じ、既存住宅市場の活性化を図ります。
○空き家の除却を推進するとともに、空き家バンクの構築等による流通の促進、用途変更等を円滑にする建築規制の合理化等により、空き家の活用を推進するとともに、低未利用地の利用促進を図ります。
○所有者不明土地について、地籍調査を推進するとともに、公的機関の関与により、地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための活用を可能とする新たな仕組みを構築します。
○所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、長期間相続登記が未了の土地の解消方法の検討を進めるとともに、今後の人口減少に伴って所有者を特定することが困難な土地が増大しないよう、登記制度や土地所有権のあり方等の中長期的課題に本格的に取り組みます。
○登記所備付地図の整備等により不動産情報基盤の充実を図ります。
○法定相続情報証明制度の利用範囲を拡大し、所有者情報の収集・整備・利活用を推進するため、制度・体制の両面から更なる取組を進めるとともに、公的機関における遺言書の保管制度の創設に取り組み、相続に係る紛争を防ぐとともに、相続登記を促進します。
○整備新幹線の新函館北斗―札幌間、金沢―敦賀間、武雄温泉―長崎間は、政府・与党申合せ等に基づき、開業効果をできる限り早期に発揮できるよう取り組みます。また、与党でルートを決定した敦賀−大阪間について財源を確保しつつ早期着工を目指すとともに、リニア中央新幹線の東京―大阪間の早期全線開通を目指します。さらに、新幹線の基本計画路線をはじめとして、地方創生に役立つ幹線鉄道ネットワークの構築に向けて取り組みます。
○航空自由化（オープンスカイ）の戦略的な推進や諸外国とのイコールフッティングを踏まえた空港使用に係るコストの見直し等を通じ、国際競争力の強化を図ります。
○テロ対策を含む空港保安体制の強化やビジネスジェット利用環境の改善、地方送客のための国内地方ネットワーク利活用の充実、計画的なLCC参入促進、空港アクセスの充実等を通じ、空港機能の整備強化を図ります。
○航空機の操縦士・乗務員・整備士・航空管制官等の航空従事者の養成・確保を推進します。
○地域の産業物流や農林水産物の輸出を支える港湾・航路整備の推進を図るとともに、国際バルク戦略港湾の整備や国際コンテナ戦略港湾の整備、港湾の耐震化による災害対応機能の強化を図ります。
○地域経済を支える基盤として欠かせない道路ネットワークの整備について、民間施設に直結するインターチェンジも含めた着実な推進を図るとともに、スマートICや「道の駅」について総合的な支援を行います。
○民間投資の喚起による成長力強化の実現のため、官民の連携により社会資本の整備・運営・更新を行うための基本法を制定します。空港、水道、下水道、道路のコンセッション事業等、PPP／PFIの積極的な推進を図り、地域の活性化を進めます。
○高速道路料金については利用重視の観点から、実施目的が明確で効果の高い割引を行うとともに、適切な維持管理・更新へ対応したものにします。大都市圏と地方の道路利用の状況を鑑み、わかりやすい料金に整理するとともに、大都市圏については、環状道路時代にふさわしく、交通流を最適化する料金施策の導入に取り組みます。
○世界最速・最高品質の審査体制の実現、地方と中小・ベンチャー企業の知財活用促進、知財など無形資産の適切な評価、第４次産業革命を加速する著作権制度の早期実現など知財システムの整備、知財創造教育の充実等の知的財産・標準化戦略を成長の基盤として推進し、世界最高の知財立国を目指します。
○「衣」「食」「住」やコンテンツ（アニメ、ドラマ、音楽、映画など）をはじめ「日本の魅力」の海外発信・展開や海外来訪者の受入を進めるクールジャパン政策を成長戦略の一翼と位置づけ、支援策、人材の育成・人材ハブの構築、国内外のクールジャパン拠点構築等の振興策を積極的に展開します。
○日本産酒類の海外展開を推進するため、情報発信の強化や、ブランド力の向上、輸出環境の整備などによる国際競争力の強化などの対策を強力に推進します。
○2025年大阪・関西万博の誘致を成功させるため、国を挙げて取り組みます。来年の開催国決定投票に向け、各国への働きかけを強力に進めます。
財政再建
○基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持します。同時に、債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指します。引き続き歳出・歳入両面からの改革を進め、目標達成に向けた具体的計画を策定します。
○2019年10月に消費税率を10％へ引き上げます。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10％への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。
○2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます。
○経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行います。所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組みなどを目指す観点から、各種控除の見直しなどの諸課題に取り組んでいきます。
科学技術
○「科学技術力は国力に直結する」との考えのもと、「世界で一番イノベーションに適した国」を目指し、「第5期科学技術基本計画」に基づき、「Society5.0」の実現に向けた科学技術イノベーションの活性化を官民挙げて推進するとともに、5年間総額26兆円の政府研究開発投資を目指します。
○世界最高水準の研究拠点の形成や人材の育成・確保を行います。また、人工知能、材料、光・量子などの先端的な研究開発を支援し、産学官共創システムを構築します。
○ｉPS細胞などの健康・医療や、防災・減災、省エネ及び核融合、H3ロケットなどの宇宙航空、海洋・極域の各分野、もんじゅの廃炉を含めた安全確保対策や、原子力分野の研究開発を推進します。
○G空間社会の実現に向け、共通情報基盤であるG空間情報センターの利活用を促進し、来年度の準天頂衛星4機体制による運用を見据え、防災・農業・交通等の様々な分野での新産業・新サービスの具体化を推進します。
○新たな産業フロンティアとして国際争奪競争になっている宇宙分野において、高精度測位を可能とする準天頂衛星システムや衛星データのオープン＆フリー化やデータセンターの整備、ベンチャー支援などにより、宇宙産業の倍増を目指します。
エネルギー
○「エネルギー基本計画」を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させます。また、安定供給を確保し、経済成長とCO2排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行します。
○再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、技術開発、規制改革、系統制約の克服などを進めるとともに、徹底的な省エネ対策、ゼロエミッション技術の導入を行い、カーボンフリー社会を目指します。また、これらの分野における新産業創出や地方創生を通じて投資を拡大し、GDP600兆円への起爆剤とします。
○原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに活用します。いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進めます。
○エネルギーシステム改革の成果を活かした電気料金の抑制などによる経済基盤の強化や、分散型エネルギーシステムの導入によるエネルギーの地産地消を進めて、地域経済の活性化を図ります。
○水素社会実現のため、基本戦略を策定し、燃料電池（燃料電池自動車、家庭用燃料電池など）の導入、水素ステーションの戦略的な整備、水素発電、国際的な水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発や各省庁にまたがる規制の改革を進め、将来のエネルギーの新たな選択肢を創出します。
○わが国企業が安定的に資源開発投資を行えるよう、リスクマネー供給を強化して、国外の権益確保を支援し、供給源の多角化を図ります。メタンハイドレート・レアアース泥等の海洋資源戦略の推進を加速します。また柔軟なLNG市場形成をリードし、調達コスト削減を目指します。
観光立国
○外国人旅行者2020年4,000万人・旅行消費額8兆円を目指し、訪日プロモーションの強化やビザ緩和、免税店の拡大や電子化等利便性の向上、空港・港湾のCIQ強化等、多様なニーズに応じた受け入れ体制の整備・強化を図ります。
○観光庁や日本政府観光局の組織体制の拡充、受益者負担の考えに基づき、高次元で観光施策を実行するために必要となる追加的な観光財源の確保に取り組み、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図ります。
○違法民泊業者・提供者の厳格な排除・取締りを行うとともに、ルールに則った民泊については、ホテル・旅館業者への適切な支援、宿泊施設の需給バランスや宿泊を通じた日本文化理解に対する多様なニーズを鑑みつつ、規制緩和やルール整備に積極的に取り組みます。
○広域観光の推進や、休暇・休祝祭日の機能的な活用、国際クルーズ拠点の形成、ジャパンレールパス等の利便性向上やICT利活用による観光地・宿泊施設の多言語対応・情報発信の強化を図り、観光産業の活性化を図ります。
○文化庁・観光庁等省庁間連携を強化するとともに、公的施設（迎賓館等）や伝統文化財等の観光資源としての戦略的利活用や景観・街並みの整備、医療・アート・産業といったニューツーリズムの振興に取り組み、国内観光資源の強化を図ります。
○わが国の恵み豊かな森里川海を守り、人と自然が共に生きる地域づくりを進め、国立公園や世界自然遺産の適切な保全、安全で快適な利用環境の整備により、観光の振興を図ります。
○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び地方の観光地における外国人への対応に向けて、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳の普及を図ります。
2020年 東京オリンピック・パラリンピック
○「復興五輪」として被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとともに、競技開催地だけのイベントとすることなく、日本全国の祭典となるよう、参加国・地域との交流を全国的に展開します。
○パラリンピックのレガシー（遺産）として、心のバリアフリーの推進や公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を進め、障害者も高齢者も健常者も共生できるユニバーサルデザインの社会をつくります。
○大会開催時の交通混雑緩和に取り組み、大会の成功と経済・市民活動との両立を目指すとともに、スポーツ産業を育成し、民間投資を呼び込みつつ、スタジアム・アリーナの整備等によるスポーツを通じた地域・経済の活性化に貢献します。
○来年の2018年ピョンチャン冬季大会、そして2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、日本選手が多くのメダルを獲得できるよう、国立強化拠点施設を拡充し、国際競技力の向上に取り組みます。
○日本で開催されるラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権等の成功を通じて、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていきます。
○大会の場を「ショーケース」として、自動走行や水素社会など最先端の科学技術を世界に発信し、国内外への展開を図るとともに、サイバーセキュリティをしっかり組み込んだ安全で品質の高いICTサービスを実現します。
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自民党 政権公約 ２０１７ 「６つの重点」
自民党 政権公約 ２０１７ 「６つの重点」
この国を、守り抜く。
１、 北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。
わが国の上空を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行など、北朝鮮による挑発行為はエスカレートし、重大かつ差し迫った脅威となっています。
このような時こそ、世界をリードできる、経験豊かで安定した政権が必要です。
わが党は平和に向けた外交努力を続け、断固、国民を守り抜きます。
○北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くします。
○日米同盟をより一層強固にすることで、わが国の抑止力を高めます。
○ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜きます。
２、 アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現います。
全力を傾注したアベノミクスの５年間。
いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復しています。
この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の２つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。
（アベノミクス5年間の実績）
・名目GDP 過去最高 50兆円増加
493兆円（2012年10−12月期）⇒ 543兆円（2017年4−6月期）
・就業者数 185万人増加
6,271万人（2012年） ⇒ 6,456万人（2016年）
・正社員有効求人倍率 初の1倍超え
0.5倍（2012年2月）⇒ 1.01倍（2017年7月）
・若者の就職内定率 過去最高
大学生93.9％（2013年4月）⇒ 97.6％（2017年4月）
・企業収益 26.5兆円増 過去最高
48.5兆円（2012年度）⇒ 75.0兆円（2016年度）
・家計の可処分所得 2年連続で増加
292兆円（2012年）⇒ 295兆円（2015年）
・外国人旅行者数 5年で約3倍
870万8千人（2012年度）⇒ 2,482万4千人（2016年度）
３、劇的な生産性向上で、国民の所得を増やします。
アベノミクスの成果である４年連続の賃金上昇の流れを、さらに力強く持続的なものとするために、ロボット・IoT・人口知能（AI）といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。
民間主導のイノベーションによる「生産性革命」を通じて、働く皆さんの所得を大きく増やします。
○2020年までの３年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていきます。
○「起業大国」を目指し、産業の新陳代謝と世界を変える「ユニコーン・ベンチャー」創出に向け、中長期の成長資金の供給拡大などの取り組みを加速します。
○中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じます。
○働く皆さんの様々な声に耳を傾け、多様な形で働き、参加できる社会をつくります。このため、「働き方改革」を実行します。
４、未来を担う子供たちに、保育・教育の無償化を実現します。
少子高齢化社会の到来が急速に進んでいる現在、輝く「人生100年時代」を迎えるためには、国民の多くが不安に感じている「子育て・介護」の問題を解決することが不可欠です。
このため、「人づくり革命」を断行します。政策資源を大胆かつ集中的に投入することで、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる「全世代型社会保障」を目指します。
○幼児教育無償化を一気に加速します。2020年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。
○待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます。
○真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります。このため、必要な生活費をまかなう給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やします。
○介護人材の確保に向けて、介護職員のさらなる処遇改善を進めます。
○これらの施策を実行するために、消費税10％時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」へと大きく舵を切ります。本年末までに、「人づくり革命」に関する2兆円規模の新たな政策パッケージを取りまとめます。
○同時に、財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底します。
５、 地方創生で、活力ある元気な地方をつくります。
地方の元気なくして日本の再生はありません。
地域未来投資をはじめとする地方が自主的に取り組む政策を応援し、地方が主役の「地方創生」を実現します。
そのために、必要な対策を総合的に実施します。
○中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援します。
○若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓きます。
○外国人旅行者4,000万人を目指し、地域の特色を活かした観光資源を磨き上げるとともに、受け入れ態勢を強化します。
○地方大学の魅力向上に取り組み、若者の地方での就学・就業を促進します。
○政府関係機関の地方への移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援します。
さらに復興加速へ。
災害から国民の生命と財産を守るのが、政治の責任です。
東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速するとともに、自然災害から国民生活を守るため、防災・減災に戦略的に取り組む国土強靭化を推進し、災害に強い街づくりを進めます。
○東日本大震災による地震・津波被災地域の復興については、復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる、という強い意志をもって全力で取り組んでいきます。
○原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます。
○熊本地震からの復興については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備や、被災地の住宅再建・宅地の復旧等の支援を着実に推進します。
○頻発する自然災害からの一日も早い復旧・復興に努めます。
６、国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。
現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の３つの基本原理は 堅持しつつ、憲法改正を目指します。
○憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。
未来に責任を持つ確かな政策で、さらなるステージへ。
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この国を、守り抜く。
１、 北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。
わが国の上空を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行など、北朝鮮による挑発行為はエスカレートし、重大かつ差し迫った脅威となっています。
このような時こそ、世界をリードできる、経験豊かで安定した政権が必要です。
わが党は平和に向けた外交努力を続け、断固、国民を守り抜きます。
○北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くします。
○日米同盟をより一層強固にすることで、わが国の抑止力を高めます。
○ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜きます。
２、 アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現います。
全力を傾注したアベノミクスの５年間。
いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復しています。
この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の２つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。
（アベノミクス5年間の実績）
・名目GDP 過去最高 50兆円増加
493兆円（2012年10−12月期）⇒ 543兆円（2017年4−6月期）
・就業者数 185万人増加
6,271万人（2012年） ⇒ 6,456万人（2016年）
・正社員有効求人倍率 初の1倍超え
0.5倍（2012年2月）⇒ 1.01倍（2017年7月）
・若者の就職内定率 過去最高
大学生93.9％（2013年4月）⇒ 97.6％（2017年4月）
・企業収益 26.5兆円増 過去最高
48.5兆円（2012年度）⇒ 75.0兆円（2016年度）
・家計の可処分所得 2年連続で増加
292兆円（2012年）⇒ 295兆円（2015年）
・外国人旅行者数 5年で約3倍
870万8千人（2012年度）⇒ 2,482万4千人（2016年度）
３、劇的な生産性向上で、国民の所得を増やします。
アベノミクスの成果である４年連続の賃金上昇の流れを、さらに力強く持続的なものとするために、ロボット・IoT・人口知能（AI）といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。
民間主導のイノベーションによる「生産性革命」を通じて、働く皆さんの所得を大きく増やします。
○2020年までの３年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていきます。
○「起業大国」を目指し、産業の新陳代謝と世界を変える「ユニコーン・ベンチャー」創出に向け、中長期の成長資金の供給拡大などの取り組みを加速します。
○中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じます。
○働く皆さんの様々な声に耳を傾け、多様な形で働き、参加できる社会をつくります。このため、「働き方改革」を実行します。
４、未来を担う子供たちに、保育・教育の無償化を実現します。
少子高齢化社会の到来が急速に進んでいる現在、輝く「人生100年時代」を迎えるためには、国民の多くが不安に感じている「子育て・介護」の問題を解決することが不可欠です。
このため、「人づくり革命」を断行します。政策資源を大胆かつ集中的に投入することで、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる「全世代型社会保障」を目指します。
○幼児教育無償化を一気に加速します。2020年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。
○待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます。
○真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります。このため、必要な生活費をまかなう給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やします。
○介護人材の確保に向けて、介護職員のさらなる処遇改善を進めます。
○これらの施策を実行するために、消費税10％時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」へと大きく舵を切ります。本年末までに、「人づくり革命」に関する2兆円規模の新たな政策パッケージを取りまとめます。
○同時に、財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底します。
５、 地方創生で、活力ある元気な地方をつくります。
地方の元気なくして日本の再生はありません。
地域未来投資をはじめとする地方が自主的に取り組む政策を応援し、地方が主役の「地方創生」を実現します。
そのために、必要な対策を総合的に実施します。
○中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援します。
○若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓きます。
○外国人旅行者4,000万人を目指し、地域の特色を活かした観光資源を磨き上げるとともに、受け入れ態勢を強化します。
○地方大学の魅力向上に取り組み、若者の地方での就学・就業を促進します。
○政府関係機関の地方への移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援します。
さらに復興加速へ。
災害から国民の生命と財産を守るのが、政治の責任です。
東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速するとともに、自然災害から国民生活を守るため、防災・減災に戦略的に取り組む国土強靭化を推進し、災害に強い街づくりを進めます。
○東日本大震災による地震・津波被災地域の復興については、復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる、という強い意志をもって全力で取り組んでいきます。
○原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます。
○熊本地震からの復興については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備や、被災地の住宅再建・宅地の復旧等の支援を着実に推進します。
○頻発する自然災害からの一日も早い復旧・復興に努めます。
６、国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。
現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の３つの基本原理は 堅持しつつ、憲法改正を目指します。
○憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。
未来に責任を持つ確かな政策で、さらなるステージへ。
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2017年10月05日
アベノミクス5年間の実績
全力を傾注したアベノミクスの５年間。
いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復しています。
この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の２つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。
・名目GDP 過去最高 50兆円増加
493兆円（2012年10−12月期）⇒ 543兆円（2017年4−6月期）
・就業者数 185万人増加
6,271万人（2012年） ⇒ 6,456万人（2016年）
・正社員有効求人倍率 初の1倍超え
0.5倍（2012年2月）⇒ 1.01倍（2017年7月）
・若者の就職内定率 過去最高
大学生93.9％（2013年4月）⇒ 97.6％（2017年4月）
・企業収益 26.5兆円増 過去最高
48.5兆円（2012年度）⇒ 75.0兆円（2016年度）
・家計の可処分所得 2年連続で増加
292兆円（2012年）⇒ 295兆円（2015年）
・外国人旅行者数 5年で約3倍
870万8千人（2012年度）⇒ 2,482万4千人（2016年度）
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いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復しています。
この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の２つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。
・名目GDP 過去最高 50兆円増加
493兆円（2012年10−12月期）⇒ 543兆円（2017年4−6月期）
・就業者数 185万人増加
6,271万人（2012年） ⇒ 6,456万人（2016年）
・正社員有効求人倍率 初の1倍超え
0.5倍（2012年2月）⇒ 1.01倍（2017年7月）
・若者の就職内定率 過去最高
大学生93.9％（2013年4月）⇒ 97.6％（2017年4月）
・企業収益 26.5兆円増 過去最高
48.5兆円（2012年度）⇒ 75.0兆円（2016年度）
・家計の可処分所得 2年連続で増加
292兆円（2012年）⇒ 295兆円（2015年）
・外国人旅行者数 5年で約3倍
870万8千人（2012年度）⇒ 2,482万4千人（2016年度）
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総選挙に臨む、自民党の主張・政策
安倍総裁は、今日の読売新聞のインタビューで、
「アベノミクスを加速させ、経済の好循環を力強く回していきたい。もっと賃金が上がっていく状況を作りたい」
「北朝鮮の脅威と少子化にどう立ち向かうかが最大の争点になる。日本の未来を決める選挙だ」
「自民、公明両党の議席が過半数（233議席以上）に届かない場合、退陣する考え」
―と述べた。
安倍首相はアベノミクスについて「約５年間で雇用は１８５万人増加した。企業は過去最高レベルの収益を上げている」と成果を強調する一方、アベノミクスを加速させる上で少子高齢化が「最大の壁」になっていると指摘した。
「少子高齢化を乗り越えていく」ため、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使途を変更し、高齢者中心の社会保障制度を「全世代型」に転換する方針を示した。
希望の党がこれまで「消費増税凍結」を掲げてきたことには、「そもそも反対なのか、どういう状況なら（税率を）上げるのか。責任を持った言い方をすべきで無責任極まりない」と批判した。
民進党の事実上の解党や、希望、立憲民主党の結党を念頭に「政策がわからないまま離合集散が続くことは大変残念だ」として、「自民党は愚直に誠実に私たちの政策を訴える」と強調した。
希望の小池代表（東京都知事）の衆院選出馬が取り沙汰されていることには、「出処進退は自身で決めることだ」と語った。その一方で、「小池知事は（前五輪開催国ブラジルの）リオ市長から五輪・パラリンピックを成功させる責任をしっかりと受け取った。東京は日本の顔で、都政の重責を担っている」とも述べ、都知事の職に専念することが望ましいとの考えをにじませた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自民党の基本的な考え方は、「自民党 政権公約 2017」の安倍総裁の挨拶に集約されています。以下掲載します。
北朝鮮の脅威、そして少子高齢化。
この2つの国難を前に、今、政治には、明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われています。
国民の信任なくして、前へ進んで行くことはできない。
私は、衆議院を解散し、政権の行方をかけて、皆様の信を問う決心をしました。
今、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。
北朝鮮による、弾道ミサイルの相次ぐ発射や核実験の強行など、度重なる挑発に対して、国際社会の連帯を強固なものとするため、私は、世界でリーダーシップを発揮していく決意です。
拉致、核、ミサイル問題の解決に向けて、北朝鮮の政策を変えさせるため、国際社会とともに、北朝鮮への圧力を最大限まで高めてまいります。
危機管理にも全力を尽くし、皆様の生命と財産を守り抜いてまいります。
少子高齢化が急速に進む中で、日本が成長を続ける道は何か。
アベノミクスは、2つの大改革で挑みます。
ロボット、IoT、人工知能など最先端のイノベーションで生産性を劇的に押し上げる「生産性革命」。
そして、人生100 年時代を見据え、あらゆる人にチャンスをつくる「人づくり革命」です。
いくつになっても学び直しとチャレンジの機会が保障される社会へ。
子供たちの誰もが、どんなに経済的に恵まれない家庭に育っても、意欲さえあれば進学できる社会へ。
幼児教育の無償化も一気に進め、全世代をあまねく支える社会保障制度へ、大きく舵を切ります。
2019 年10 月から10％へ引き上げる予定の消費税の安定財源を活用し、
従来からお約束していた年金、介護の充実に加え、
子育て世代の暮らしを守り、そして子供たちの未来を切り拓くため、投資を大胆に進めます。
この国を、守り抜く。
全身全霊を傾け、国民の皆様とともに、私は必ずやり遂げます。
自由民主党総裁 安倍晋三
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「アベノミクスを加速させ、経済の好循環を力強く回していきたい。もっと賃金が上がっていく状況を作りたい」
「北朝鮮の脅威と少子化にどう立ち向かうかが最大の争点になる。日本の未来を決める選挙だ」
「自民、公明両党の議席が過半数（233議席以上）に届かない場合、退陣する考え」
―と述べた。
安倍首相はアベノミクスについて「約５年間で雇用は１８５万人増加した。企業は過去最高レベルの収益を上げている」と成果を強調する一方、アベノミクスを加速させる上で少子高齢化が「最大の壁」になっていると指摘した。
「少子高齢化を乗り越えていく」ため、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使途を変更し、高齢者中心の社会保障制度を「全世代型」に転換する方針を示した。
希望の党がこれまで「消費増税凍結」を掲げてきたことには、「そもそも反対なのか、どういう状況なら（税率を）上げるのか。責任を持った言い方をすべきで無責任極まりない」と批判した。
民進党の事実上の解党や、希望、立憲民主党の結党を念頭に「政策がわからないまま離合集散が続くことは大変残念だ」として、「自民党は愚直に誠実に私たちの政策を訴える」と強調した。
希望の小池代表（東京都知事）の衆院選出馬が取り沙汰されていることには、「出処進退は自身で決めることだ」と語った。その一方で、「小池知事は（前五輪開催国ブラジルの）リオ市長から五輪・パラリンピックを成功させる責任をしっかりと受け取った。東京は日本の顔で、都政の重責を担っている」とも述べ、都知事の職に専念することが望ましいとの考えをにじませた。
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自民党の基本的な考え方は、「自民党 政権公約 2017」の安倍総裁の挨拶に集約されています。以下掲載します。
北朝鮮の脅威、そして少子高齢化。
この2つの国難を前に、今、政治には、明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われています。
国民の信任なくして、前へ進んで行くことはできない。
私は、衆議院を解散し、政権の行方をかけて、皆様の信を問う決心をしました。
今、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。
北朝鮮による、弾道ミサイルの相次ぐ発射や核実験の強行など、度重なる挑発に対して、国際社会の連帯を強固なものとするため、私は、世界でリーダーシップを発揮していく決意です。
拉致、核、ミサイル問題の解決に向けて、北朝鮮の政策を変えさせるため、国際社会とともに、北朝鮮への圧力を最大限まで高めてまいります。
危機管理にも全力を尽くし、皆様の生命と財産を守り抜いてまいります。
少子高齢化が急速に進む中で、日本が成長を続ける道は何か。
アベノミクスは、2つの大改革で挑みます。
ロボット、IoT、人工知能など最先端のイノベーションで生産性を劇的に押し上げる「生産性革命」。
そして、人生100 年時代を見据え、あらゆる人にチャンスをつくる「人づくり革命」です。
いくつになっても学び直しとチャレンジの機会が保障される社会へ。
子供たちの誰もが、どんなに経済的に恵まれない家庭に育っても、意欲さえあれば進学できる社会へ。
幼児教育の無償化も一気に進め、全世代をあまねく支える社会保障制度へ、大きく舵を切ります。
2019 年10 月から10％へ引き上げる予定の消費税の安定財源を活用し、
従来からお約束していた年金、介護の充実に加え、
子育て世代の暮らしを守り、そして子供たちの未来を切り拓くため、投資を大胆に進めます。
この国を、守り抜く。
全身全霊を傾け、国民の皆様とともに、私は必ずやり遂げます。
自由民主党総裁 安倍晋三
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2017年10月04日
希望の党の危うさ、その実態は民進党。 「希望の党」＝「偽装の党」
希望の党の危うさ、その実態は民進党
「希望の党」＝「偽装の党」
昨日、希望の党、一次公認192人が発表された。
民進党からの合流が110人。
これは、実態が民進党だ。
民進党は、安保法制に全員が反対した。
それが、希望の党に入る公認条件が安保法制賛成との踏み絵。
それを、いとも簡単にそれをクリアして、公認を取り付けた。
こんな信念のないいい加減なことが許されるのか！
あの平和安全法制、国会で成立するために、僕らは、日本の平和と安全にとっていかに必要か、大切か、で必死に戦った。
その時、必死で抵抗、反対したのは、民進党だ。今の希望の党の公認者なのだ。
憲法改正についても、先の参院選では、民進党は憲法改正を阻止、改憲勢力3分の2阻止を選挙公約にして戦ったのだ。
それが、今度は憲法改正に賛成だ。
本当に、呆れてしまう。
彼らは、嘘をついても平気な人たちだ。
これでいいのか？
こんなことが許されていいのですか？
僕は、こんないい加減なことがあってはいけない。
絶対に許されてはいけないと思う！
政治家として最低です。
小池代表は、「原発ゼロ」と言ってたのが、今度は「原発即時停止は否定」と前言撤回です。
全く呆れてしまう。
政治で、大事なことは、自らの政治信条と政治家になって何をするかの政策です。
そのことに、もっともいい加減な政党は、希望の党だ。
こんなご都合主義の政党が伸びると日本は危うくなる。
今回、公認発表が遅れたのは、希望の党の公認を辞退する動きなどがあったためだ。
さらに、都民ファーストの会から、音喜多駿氏など、離党への動きがある。
その離党理由は、
小池都知事の「都政を投げ出す姿勢」、
都民ファーストは「自分の意見も自由に発信できない」、
小池氏に代わった新代表の選出が「選考プロセス疑義がある」といったことだ。
こうした動きは、政治家として当然だ。
小池代表は、希望の党が思ったよりも勝てそうでないため、今回、都知事を辞めないことを明言した。
希望の党の実態は、ただ単に政治家になりたい、そのためは、思想信条も政策もどうでもいいというような、いい加減な民進党議員が大半を占めている。
希望の党の実態は、「偽装の党」だ。
それを決めるのはあなたです。
選挙まで、あと19日です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連合会長「足元はカオスのなか」 希望の公認選別を批判
10/4(水) 11:07配信 （朝日新聞）
連合の神津里季生（こうづりきお）会長は４日、東京都内で開かれた連合の定期大会で、小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」が民進党からの合流組の一部を排除した衆院選の公認決定について、「（民進党で公認を得ていた）連合の組織内候補を含めた候補者の中には厳しくつらい思いを重ねてきた方が少なくない。極めて遺憾だ」と批判した。
衆院選の直前に支援していた民進が分裂した状況を念頭に、神津氏は「いま足元はカオス（混乱）のなかにあると言っても過言ではない」と述べた。
連合は今回の衆院選で希望との政策協定は結ばず、特定政党の支援は見送る方針。神津氏は「連合の政策・理念を共有し、地道な取り組みを重ねる同志の勝利に向けて全力をあげる」と述べ、希望や枝野幸男・元官房長官が立ち上げた「立憲民主党」、無所属に分かれた民進出身の候補を個別に支援する考えを示した。（南彰）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民進、希望に７．６億円か 立憲民主にも
（10/4(水) 7:55配信、産経新聞）
民進党が、希望の党への公認申請者や立憲民主党からの出馬予定者を含む衆院選全立候補予定者に対し、前職に２千万円、元職と新人に１５００万円の政治活動資金を供与していたことが３日、分かった。希望の党は、公認を受ける場合は１人当たり４００万〜７００万円の拠出を求めており、民進党への政党交付金を実質的に還流させる手法とみることができる。
民進党には現在、１００億円以上の内部留保金があるとされる。希望の党は「民進党が持っている政党交付金をもらうということは絶対にない」（若狭勝前衆院議員）としてきた。
複数の関係者によると、民進党から２日、前職の個人口座に１５００万円、支部長を務める党支部の口座に５００万円が振り込まれた。元職と新人には個人口座に１千万円、支部口座に５００万円が入金された。
希望の党が衆院選の公認申請者に署名を求めている「政策協定書」には「党に資金提供をすること」という異例の規定がある。
関係者によると、希望の党は「資金」として１人当たり１００万円の提供を求めているほか、供託金（単独立候補者３００万円、重複立候補者６００万円）を納めることも求めているという。民進党から振り込まれた資金の一部が希望の党への移籍の「支度金」に充てられているとみることができる。
希望の党が３日に発表した第１次公認１９２人のうち、民進党出身者は１１０人（重複立候補１０９人、比例単独１人）で、７億６７００万円前後が“上納”されることになる。
発足まもないため、一定の政治経験を持つ前職や元職を民進党から合流させると同時に、資金も吸い上げて党勢拡大につなげようという希望の党の戦略が透ける。立憲民主党は候補に資金や供託金を納めるよう求めていないが、今後のことは未定だという。
党から供与された資金を別の政党に納めても法令上の問題はないが、実質的に民進党の政治活動のために国庫から交付された資金を他党に還流させることになる。
民進党役員室は３日、産経新聞の取材に対し「解散総選挙が確実となった時点で立候補予定者に対して一定の政治活動資金を交付することを決定し、解散前から交付を行っていた。具体的な金額、交付日等は一律ではないことから公表は控える」と書面で回答した。
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「希望の党」＝「偽装の党」
昨日、希望の党、一次公認192人が発表された。
民進党からの合流が110人。
これは、実態が民進党だ。
民進党は、安保法制に全員が反対した。
それが、希望の党に入る公認条件が安保法制賛成との踏み絵。
それを、いとも簡単にそれをクリアして、公認を取り付けた。
こんな信念のないいい加減なことが許されるのか！
あの平和安全法制、国会で成立するために、僕らは、日本の平和と安全にとっていかに必要か、大切か、で必死に戦った。
その時、必死で抵抗、反対したのは、民進党だ。今の希望の党の公認者なのだ。
憲法改正についても、先の参院選では、民進党は憲法改正を阻止、改憲勢力3分の2阻止を選挙公約にして戦ったのだ。
それが、今度は憲法改正に賛成だ。
本当に、呆れてしまう。
彼らは、嘘をついても平気な人たちだ。
これでいいのか？
こんなことが許されていいのですか？
僕は、こんないい加減なことがあってはいけない。
絶対に許されてはいけないと思う！
政治家として最低です。
小池代表は、「原発ゼロ」と言ってたのが、今度は「原発即時停止は否定」と前言撤回です。
全く呆れてしまう。
政治で、大事なことは、自らの政治信条と政治家になって何をするかの政策です。
そのことに、もっともいい加減な政党は、希望の党だ。
こんなご都合主義の政党が伸びると日本は危うくなる。
今回、公認発表が遅れたのは、希望の党の公認を辞退する動きなどがあったためだ。
さらに、都民ファーストの会から、音喜多駿氏など、離党への動きがある。
その離党理由は、
小池都知事の「都政を投げ出す姿勢」、
都民ファーストは「自分の意見も自由に発信できない」、
小池氏に代わった新代表の選出が「選考プロセス疑義がある」といったことだ。
こうした動きは、政治家として当然だ。
小池代表は、希望の党が思ったよりも勝てそうでないため、今回、都知事を辞めないことを明言した。
希望の党の実態は、ただ単に政治家になりたい、そのためは、思想信条も政策もどうでもいいというような、いい加減な民進党議員が大半を占めている。
希望の党の実態は、「偽装の党」だ。
それを決めるのはあなたです。
選挙まで、あと19日です。
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連合会長「足元はカオスのなか」 希望の公認選別を批判
10/4(水) 11:07配信 （朝日新聞）
連合の神津里季生（こうづりきお）会長は４日、東京都内で開かれた連合の定期大会で、小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」が民進党からの合流組の一部を排除した衆院選の公認決定について、「（民進党で公認を得ていた）連合の組織内候補を含めた候補者の中には厳しくつらい思いを重ねてきた方が少なくない。極めて遺憾だ」と批判した。
衆院選の直前に支援していた民進が分裂した状況を念頭に、神津氏は「いま足元はカオス（混乱）のなかにあると言っても過言ではない」と述べた。
連合は今回の衆院選で希望との政策協定は結ばず、特定政党の支援は見送る方針。神津氏は「連合の政策・理念を共有し、地道な取り組みを重ねる同志の勝利に向けて全力をあげる」と述べ、希望や枝野幸男・元官房長官が立ち上げた「立憲民主党」、無所属に分かれた民進出身の候補を個別に支援する考えを示した。（南彰）
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民進、希望に７．６億円か 立憲民主にも
（10/4(水) 7:55配信、産経新聞）
民進党が、希望の党への公認申請者や立憲民主党からの出馬予定者を含む衆院選全立候補予定者に対し、前職に２千万円、元職と新人に１５００万円の政治活動資金を供与していたことが３日、分かった。希望の党は、公認を受ける場合は１人当たり４００万〜７００万円の拠出を求めており、民進党への政党交付金を実質的に還流させる手法とみることができる。
民進党には現在、１００億円以上の内部留保金があるとされる。希望の党は「民進党が持っている政党交付金をもらうということは絶対にない」（若狭勝前衆院議員）としてきた。
複数の関係者によると、民進党から２日、前職の個人口座に１５００万円、支部長を務める党支部の口座に５００万円が振り込まれた。元職と新人には個人口座に１千万円、支部口座に５００万円が入金された。
希望の党が衆院選の公認申請者に署名を求めている「政策協定書」には「党に資金提供をすること」という異例の規定がある。
関係者によると、希望の党は「資金」として１人当たり１００万円の提供を求めているほか、供託金（単独立候補者３００万円、重複立候補者６００万円）を納めることも求めているという。民進党から振り込まれた資金の一部が希望の党への移籍の「支度金」に充てられているとみることができる。
希望の党が３日に発表した第１次公認１９２人のうち、民進党出身者は１１０人（重複立候補１０９人、比例単独１人）で、７億６７００万円前後が“上納”されることになる。
発足まもないため、一定の政治経験を持つ前職や元職を民進党から合流させると同時に、資金も吸い上げて党勢拡大につなげようという希望の党の戦略が透ける。立憲民主党は候補に資金や供託金を納めるよう求めていないが、今後のことは未定だという。
党から供与された資金を別の政党に納めても法令上の問題はないが、実質的に民進党の政治活動のために国庫から交付された資金を他党に還流させることになる。
民進党役員室は３日、産経新聞の取材に対し「解散総選挙が確実となった時点で立候補予定者に対して一定の政治活動資金を交付することを決定し、解散前から交付を行っていた。具体的な金額、交付日等は一律ではないことから公表は控える」と書面で回答した。
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2017年10月03日
ようやく選挙の構図が決まった
衆院解散から、一週間。
やっと、その構図が見えてきた。
最大の関心は、野党第一党の民進党がどうなるか？だった。
前原新代表になって、丸ごと小池新党に合流話は、結局頓挫した。
これは、小池新党が選別したからだ。
小池新党から外された人たちは、新党をつくるか？無所属で出馬するか？となった。
そこで、昨日、枝野幸男代表代行が党内の左派・リベラル関係者と新党「立憲民主党」を結成することを表明した。
つい先の民進党代表選挙で争った二人が、別れることになったのだ。
今の民進党は、自民党から社会党まで、基本政策が「水と油ほど違う」人たちが集まって、選挙互助会政党として生きてきたが、国民から信頼を失っていた。
今後は、個々の議員が生き残るには、政党を解体して、出直すしかないと思っていたら、小池新党ができ、これが「渡りに船」と思って、民進党は早速、自らで解体した。
ところが、その丸ごと行けると思っていたのが、そうでなかったから大混乱となった。
またもや、かつて前原代表がメール事件で大失敗し辞職したが、今度もまたもやそれを繰り返す結果となってしまった。
民進党の崩壊は、前原氏を新代表に選出したのが原因となった。
次が小池新党だ。
小池都知事は、知事を辞めて出馬する予定だったが、最近の野党内のゴタゴタで、
・思ったほど小池新党が上手く行っていない。
・都知事を辞めることで、世論から袋叩きに合う可能性が出てきた。
ーといった理由で、小池氏は読売新聞のインタビューで「出馬100%ない」と明言した。
なお、昨日は、自民党が憲法改正など6本柱に据えた「政権公約」を発表した。
今回の選挙の構図は、
「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主党・共産・社民」となった。
結果的には、分かりやすい構図となった。
なお、連合は、希望の党を支援せず、すでに民進党から出馬予定者を中心に個別に支援する。
投票まで、19日となった。
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やっと、その構図が見えてきた。
最大の関心は、野党第一党の民進党がどうなるか？だった。
前原新代表になって、丸ごと小池新党に合流話は、結局頓挫した。
これは、小池新党が選別したからだ。
小池新党から外された人たちは、新党をつくるか？無所属で出馬するか？となった。
そこで、昨日、枝野幸男代表代行が党内の左派・リベラル関係者と新党「立憲民主党」を結成することを表明した。
つい先の民進党代表選挙で争った二人が、別れることになったのだ。
今の民進党は、自民党から社会党まで、基本政策が「水と油ほど違う」人たちが集まって、選挙互助会政党として生きてきたが、国民から信頼を失っていた。
今後は、個々の議員が生き残るには、政党を解体して、出直すしかないと思っていたら、小池新党ができ、これが「渡りに船」と思って、民進党は早速、自らで解体した。
ところが、その丸ごと行けると思っていたのが、そうでなかったから大混乱となった。
またもや、かつて前原代表がメール事件で大失敗し辞職したが、今度もまたもやそれを繰り返す結果となってしまった。
民進党の崩壊は、前原氏を新代表に選出したのが原因となった。
次が小池新党だ。
小池都知事は、知事を辞めて出馬する予定だったが、最近の野党内のゴタゴタで、
・思ったほど小池新党が上手く行っていない。
・都知事を辞めることで、世論から袋叩きに合う可能性が出てきた。
ーといった理由で、小池氏は読売新聞のインタビューで「出馬100%ない」と明言した。
なお、昨日は、自民党が憲法改正など6本柱に据えた「政権公約」を発表した。
今回の選挙の構図は、
「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主党・共産・社民」となった。
結果的には、分かりやすい構図となった。
なお、連合は、希望の党を支援せず、すでに民進党から出馬予定者を中心に個別に支援する。
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2017年10月02日
小池新党、その実態は民進党
小池新党、その実態は民進党
（トロイの木馬となった希望の党）
（希望の党は、まるで民進党のコスプレだ＝小泉進次郎氏）
民進党は、210人公認内定していた。
小池新党は、210人の一次公認を発表する。
その内訳は、民進党から130〜150人入る予定だ。
まさに、半数以上が民進党からの合流となると、小池新党は、民進党の名前の掛け換えとなる。
表面的には、安保・憲法で選別と言っているが、実際は、首相・代表経験者や枝野、赤松といったうるさ方を排除するのが目的だった。
気にくわない奴は、排除するということだ。
好きか嫌いか、あいつはうるさいから、嫌だから、といった理由で排除するということだ。
これは、「私に逆らったらダメよ。」という。
小池新党は、極めて独裁的な色彩の濃い性格の政党だ。
日本のこころの中山成彬氏は、
「希望の党」から衆院選に出馬する意向の中山成彬元文部科学相が２８日、自身のツイッターに「安倍（晋三）首相の交代は許されない」と発言していた。
ところが、こうしたフェイスブックなどでの、自由な発言が禁止されたのだ。
これが、小池新党の実態です。
僕なんかは、息がつまるね。
僕は、自民党でホントに良かったと思います。自由だから。
小池新党には、言論の自由さえない。
閉塞感を感じます。
そうした中では、「議員として当選するためにしかたないでしょう！」との声が聞こえてくるようです
その人たちは、一体議員になって何をしたいのですか？と問いたいです。
そこで、小池新党から排除された枝野氏は、新党を作るようです。
名前は、今まで、この名前では、選挙を戦えないと言ってた「民主党」だそうです。
これも変ですね。
散々、民主党という名前はダメ、だから、民進党だと。
名前が知れているから、民主党にと。散々悪口を言って、民主党よ出て行け！
今度は、新たに素敵な民進党になるんだと言っていたのが。
今度は、「民主党さん、この前は悪かった。お前を捨てて、戻って来いよ！
民主党、愛してる！
今度は、捨てないからと。」と。
民主党がもし人で、感情があれば、どういうか？
「勝手にしないでよ！」
「ちょっと待って、◯◯」となるでしょう。
今回選挙の実態は、野党第一党の民進党が崩壊して、小池新党と昔の民主党へ分裂したことです。
こうしたドタバタになると、その人の本性が現れてきます。
選挙まで、あと20日間、まだまだこうしたドラマが続くことでしょう。
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（トロイの木馬となった希望の党）
（希望の党は、まるで民進党のコスプレだ＝小泉進次郎氏）
民進党は、210人公認内定していた。
小池新党は、210人の一次公認を発表する。
その内訳は、民進党から130〜150人入る予定だ。
まさに、半数以上が民進党からの合流となると、小池新党は、民進党の名前の掛け換えとなる。
表面的には、安保・憲法で選別と言っているが、実際は、首相・代表経験者や枝野、赤松といったうるさ方を排除するのが目的だった。
気にくわない奴は、排除するということだ。
好きか嫌いか、あいつはうるさいから、嫌だから、といった理由で排除するということだ。
これは、「私に逆らったらダメよ。」という。
小池新党は、極めて独裁的な色彩の濃い性格の政党だ。
日本のこころの中山成彬氏は、
「希望の党」から衆院選に出馬する意向の中山成彬元文部科学相が２８日、自身のツイッターに「安倍（晋三）首相の交代は許されない」と発言していた。
ところが、こうしたフェイスブックなどでの、自由な発言が禁止されたのだ。
これが、小池新党の実態です。
僕なんかは、息がつまるね。
僕は、自民党でホントに良かったと思います。自由だから。
小池新党には、言論の自由さえない。
閉塞感を感じます。
そうした中では、「議員として当選するためにしかたないでしょう！」との声が聞こえてくるようです
その人たちは、一体議員になって何をしたいのですか？と問いたいです。
そこで、小池新党から排除された枝野氏は、新党を作るようです。
名前は、今まで、この名前では、選挙を戦えないと言ってた「民主党」だそうです。
これも変ですね。
散々、民主党という名前はダメ、だから、民進党だと。
名前が知れているから、民主党にと。散々悪口を言って、民主党よ出て行け！
今度は、新たに素敵な民進党になるんだと言っていたのが。
今度は、「民主党さん、この前は悪かった。お前を捨てて、戻って来いよ！
民主党、愛してる！
今度は、捨てないからと。」と。
民主党がもし人で、感情があれば、どういうか？
「勝手にしないでよ！」
「ちょっと待って、◯◯」となるでしょう。
今回選挙の実態は、野党第一党の民進党が崩壊して、小池新党と昔の民主党へ分裂したことです。
こうしたドタバタになると、その人の本性が現れてきます。
選挙まで、あと20日間、まだまだこうしたドラマが続くことでしょう。
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民進党が2つに分裂
民進党が2つに分裂
（民進党から小池新党に入る人は、政策はどうでもいい人）
前原代表が考えていた、丸ごと小池新党に行くことが不可能になった。
それは、安保と憲法で選別されるからだ。
小池新党は、当初から民進党が丸ごと移ると「看板の掛け換え」との批判を避けることだった。
民進党は、もともと自民党から社会党出身の人たちが集まった政党で、憲法・安保などは、党内で考え方を統一しないできた。
それは、もともと水と油ほどの政策に違いがある人が、選挙で当選するために集まった政党だからだ。
民進党なら、なあなあ、まあまあで良かったが、小池新党ではそうも行かなくなった。
民進党は、先の参議院選挙では、安保法廃止、憲法改正阻止で戦った。
それが、今度は、安保法は認める、憲法改正はOKとなると、平気で嘘をつける人となる。
これでは、政治家以前の人としておかしな話だ。
平気で嘘をつける人は、民進党から小池新党に移って、当選を目指す政治家。
しかし、ここに来て、やっぱり嘘はいけない、安保法廃止、憲法改正反対の筋を通すと 言って、小池新党に入らないことを明言する人も出て来た。
こうなると、今回の選挙の構図は、
自民党・公明党VS旧民進党・小池新党VS旧民進党・共産党
ーという3つの勢力の戦いとなる。
（民進党から小池新党に入る人は、政策はどうでもいい人）
前原代表が考えていた、丸ごと小池新党に行くことが不可能になった。
それは、安保と憲法で選別されるからだ。
小池新党は、当初から民進党が丸ごと移ると「看板の掛け換え」との批判を避けることだった。
民進党は、もともと自民党から社会党出身の人たちが集まった政党で、憲法・安保などは、党内で考え方を統一しないできた。
それは、もともと水と油ほどの政策に違いがある人が、選挙で当選するために集まった政党だからだ。
民進党なら、なあなあ、まあまあで良かったが、小池新党ではそうも行かなくなった。
民進党は、先の参議院選挙では、安保法廃止、憲法改正阻止で戦った。
それが、今度は、安保法は認める、憲法改正はOKとなると、平気で嘘をつける人となる。
これでは、政治家以前の人としておかしな話だ。
平気で嘘をつける人は、民進党から小池新党に移って、当選を目指す政治家。
しかし、ここに来て、やっぱり嘘はいけない、安保法廃止、憲法改正反対の筋を通すと 言って、小池新党に入らないことを明言する人も出て来た。
こうなると、今回の選挙の構図は、
自民党・公明党VS旧民進党・小池新党VS旧民進党・共産党
ーという3つの勢力の戦いとなる。
