2017年09月

2017年09月27日

小池新党に痛烈な批判(舛添要一氏、公明党)

 小池新党に、前東京都知事の舛添氏はじめ公明とから痛烈な批判が上がっている。
 以下、関連記事です。

 舛添要一氏、希望の党の設立会見に「誰でも小池代表の指にとまってくれということか」
 9/27(水) 11:36配信 (スポーツ報知)

 前東京都知事の舛添要一氏(68)が27日、自身のツイッターを更新し、この日、「希望の党」の設立会見を行った東京都の小池百合子知事(65)は批判した。

 舛添氏は「希望の党 が、27日午前設立記者会見。党綱領を発表したが、抽象的な言葉の遊びのみ。
「寛容な改革保守政党」とは何?
 要するに、右から左まで、誰でも小池代表の指にとまってくれということか。

「しがらみ政治」とは何か?
 具体的な例をあげてほしい。政治も政党もしがらみから生まれる」と疑問を投げかけた。

 さらに舛添氏は連続ツイートし「希望の党綱領:「国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤」とは何。

 消費税を凍結してその財源はどうするのか。

 外交・安全保障、北朝鮮政策については無言のまま。

 「ワイズ・スペンディング」とは?

 小池都知事は明確に説明できないとき、横文字を使う癖がある。中学生にも分かる綱領にすべき」と横文字を多用する小池知事の説明に異論を唱えていた。。

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「首相指名は山口氏がいい」公明、小池氏発言に激怒
 9/27(水) 7:55配信 (産経新聞)

 ■露骨な秋波「軽くみている」

 公明党が国政新党「希望の党」代表に就任した小池百合子東京都知事に強い不快感を示している。
 小池氏が25日、次期衆院選後の特別国会での首相指名選挙の投票先について「(公明党代表の)山口那津男さんがいい。連携していける」と発言したためだ。
 小池氏の狙いは国政での自民、公明両党による選挙協力の分断とみられるが、露骨な秋波に公明党側は「冗談ではない」と怒り心頭だ。(岡田浩明)

「都知事の職責は重い。国政レベルの政党の代表職と、都知事の二足のわらじが務まるほど生易しいものではない」。公明党の山口那津男代表は26日の記者会見で強いトーンで小池氏を批判した。

 山口氏はこれまでも知事職に専念するようくぎを刺してきたが、それを振り切って代表に就く小池氏への不快感は「山口さんがいい」発言で一気に膨らんだ。党内からは「そんなことで自公連立が浮足立つことはない」「公明党を軽くみているのか」との声が上がる。

 公明党は7月の都議選で、国政で連立を組む自民党とたもとを分かって、小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」と連携した。

 公明党が不快感を示すのは、都政は小池氏と連携、国政は自公連立−という「ねじれ」現象の中、小池氏が希望の党代表に就任すれば、次期衆院選で自民党と希望の党との板挟みになり支持者が混乱しかねないという懸念があるからだ。

 長年培ってきた「選挙区は自民、比例は公明」という自公協力。

 それに比べて組織票を持たない希望の党との連携は、比例票が上積みされるわけでもなく、「見返りは何もないから国政での連携はあり得ない」(党関係者)という事情もある。

 しかも、現有35議席のうち比例26議席の死守を目指す公明党にとって、「一票の格差」是正で定数減となる比例北関東ブロックなどで希望の党はライバルとなる。

 小池氏にしてみれば、公明党の急所を突く「抱きつき」戦術で、自公関係にくさびを打ち、都政と同じように国政でも連携を模索する狙いがあったようだが、結果は逆効果だった。

 公明党の怒りを買い、むしろ自公両党が結束を固める方向に作用した。

 都議選での公明党の離反に対し、恨み節がくすぶる自民党内には「公明党は東京選挙区では自主投票にするのではないか」という不信感が漂う。

 そんな中、自民党の塩谷立、公明党の斉藤鉄夫の両選対委員長は26日、自民党本部で会談し、自公で結束して衆院選に臨む方針を確認した。斉藤氏は会談後、こう断言した。「国政は自公で選挙に臨むという基本姿勢は一ミリも揺らがない」

shige_tamura at 12:10|PermalinkComments(0)clip!ニュース 

小池百合子都知事 「希望の党」設立会見挨拶

927午前 小池百合子都知事 「希望の党」設立会見挨拶@都内

 皆さま、おはようございます。希望の党代表、小池百合子です。しがらみのない政治、そして大胆な改革を築いていく新しい政治、まさに日本をリセットするために希望の党を立ち上げる。リセットするからこそしがらみがない、いえしがらみがないからリセットができる。

 今、この時期に日本をリセットしなければ、国際間競争、また日本の安全保障等々、十分守りきれないのではないか。そういう危機感を共有する仲間が集まった。きょうから希望の党、スタートします。

「希望」という2文字、小学生の習字の際にもっとも書かれる2文字だ。平和そして希望、特に希望という2文字がお正月の最初の書き初めで書かれる2文字だ。日本にはありとあらゆるものがある。ものがあふれている。でも今、希望が足りない、私はそう思っている。みんなが不安を抱くからこそ、これからの日本どうなるんだ、老後はどうなるんだ、この子はどうなるんだ-。そんな不安の中で私たちは希望の党を作り、しがらみのない政治を作り上げることによって、国民の皆さんに希望を届けていきたい、そういう思いでいっぱいだ。

 そして改革をする。その精神のベースにあるのは実はこれまでの伝統や文化や日本の心を守っていく、そんな保守の精神だ。寛容な改革の精神に燃えた保守、新しい政党だ。

 私は現在都知事をしている。先日も東京23区内の大学の定員を抑制するということを大臣告示で行うという話を聞いて、大変ショックを受けた。その流れはすっかりと全国知事会の中でもできている。東京一極集中の問題は学生が多いことだと、極めて単純な話で、今結論を出そうとしている。そのうちの一つかもしれないが、どうでしょうか。わが国の大学の最高峰といわれている東京大学においても、アジアの中でも1位を保ってきた。しかし、ここ数年じりじりとランクを下げ、今やシンガポール大学にとうの昔に抜かれている。

 世界で見てどうか。オックスフォード大学や世界の名門校の中で、東京大学は39位であったのが2017年の段階で46位。じりじりとランクを下げている。私が経済キャスターをしていたころの世界の企業の時価総額、これを比べてみると90年代初めは1位が日本のNTTだった。そしてその後に続くのが日本の銀行がだーっと続いていた。ジャパン・アズ・ナンバーワンという言葉もあった。しかし、その後はどうか。2000年代に変わる時価総額の順位は中国の企業がダッと並ぶ。そして今、どうでしょうか。最新のところではアマゾンやグーグル、こういったところが世界の1位となっている。ちなみにアップルが1位だ。

 一方で、わが国を代表するような企業が今、瀬戸際に立たされている。さあ、これからこの日本でどうやって食べていくのか、どうやって安心した生活を行っていくのか。私は自民党の中でも党税調の端くれにいたが、毎日匍匐前進するかのような改正が行われて、それが風物詩のようになっている。しかし、その1ミリ1ミリの変化では世界の変化について行けない。

 そんな危機感を抱き、私はまず東京で改革していこうと思い、都知事選に挑戦した。仲間を募って都議選にも挑戦した。しがらみのない、逆に言えばサポートしてくれる団体がない、そのような選挙であったが、一人一人の有権者は変えてくれよと、そして日本に東京に希望を抱かせてくれよと、そんな思いが街角に街中にあふれていた。

 そういう中にあって、私は日本津々浦々、北海道から沖縄まで事情が違う。だからこそ地方分権もしっかりと言葉だけでなく真剣にそれを改革していかなければならない。地方にあった改革をしていかなければならない。しかし全国知事会のほとんどは霞が関出身の方々で、むしろ中央集権を促進するかのような動きをとっている。

 今こそ、しがらみのない政治、しがらみのない改革を大胆に行っていかなければならない。今の状況は東アジア情勢、極めて厳しい。北朝鮮情勢がこういう中にあって政治空白があっていいのか。いいはずがない。しかしながら、すでに安倍総理は総理の専権事項として解散総選挙をうたっている。

 であるならば、ここは改革のチャンスだ。国民の皆様一人一人の声をしっかりと受け止めてしがらみのない政治、寛容な保守、改革の政治、希望の党が皆さんに希望を抱いてもらえるように変えるところは大胆に変えていく。守るべきはきめ細やかに守っていく。そんなメリハリのついた希望の党の政治、これから今日のチャーターメンバーの皆さんをはじめ、これからも多くの仲間が増えていくことでありましょう。

 どうぞ皆さんとともに希望を求めていきましょう。希望を手にしてまいりましょう。そして今こそ、日本が世界の片隅の一つの国だったね、と記憶にただ残るだけでなく、これからも世界をリードするそんな日本であり続けるために、希望の党にお力を賜りますように、よろしくお願い申し上げる。


shige_tamura at 11:53|PermalinkComments(0)clip!ニュース 

目が離せない小池新党

 今朝の新聞各紙は、

 読売新聞は、民進離党「希望」入り続く  公認内定の5人も

 朝日新聞は、「小池新党23人参加検討 

       立候補者現職12人 公認内定11人」
 
 産経新聞は、民進「解党論」が急浮上 

       小池新党合流 非自民・反共産結集へ

 毎日新聞は、小池新党 維新と選挙協力検討
       
        綱領「寛容な改革保守」

ーという見出しです。

 民進党では、選挙に勝てないと思った政治家が、沈みかけた船から、我も我もと逃げ出したのです。
 これは、いつまで続くのでしょうか?

 そこで、困った前原代表は、党内で小沢アレルギーがある中で、「背に腹はかえられぬ」との思いから、自由党と合流するようです。
また、民進党から希望に移る松原仁議員を除籍(除名)処分としました。

 希望の党は、民進党の政治家が、「今の民進党のままでは、選挙が戦えない」と考えた人の「駆け込み寺」「選挙互助会」となってきています。

 こうした関係で、希望の党に注目が集まっています。
 マスコミは、こうした新しい動きが大好きで、報道も大きくなることでしょう。

 最近では、小池氏が都知事を辞めて国政に打って出るのではとの報道があります。

 小池氏は、都知事になったものの、最近では、都民ファーストの都議の資質が問題になり、また都知事は東京都に具体的に何をしたのか?

混乱させただけではないのか?

と言った批判が聞かれるようになりました。

そこで、小池氏は、新たな話題を提供することで、自らへの批判がなくなると考えたのでしょう。

今後、小池氏がどうするのか?

それによっては、小池氏が逆に、今度はマスコミからも批判を浴びることにもなるかも知れません。

ここしばらくは、小池氏の動向から目が離せないです。

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 小池氏「希望の党」2月に商標出願…政党名準備

(9/27(水) 7:27配信、読売新聞)


 国政新党「希望の党」の代表に就任した東京都の小池百合子知事が、「希望の党」の名称について、今年2月の段階で商標登録の出願を行っていたことがわかった。

 小池知事は26日、報道陣に「『誰かに取られるよりは』と先に登録した」と説明した。

 出願は2月20日付で、同じ日に「都民ファーストの会」の名称も出願していた。いずれも今月1日付で登録され、印刷物やのぼり、政治塾など、政党活動に必要なものについて、名称を独占的に使用することができるようになっている。

 小池知事は25日の読売新聞のインタビューで、新党旗揚げを決意した時期について、「先週末くらい」と話していた。新党発足の7か月前に出願していたことになり、小池知事が思い入れの強い政党名を準備していたことがうかがえる。「希望」は、昨年10月に小池知事が開講した政治塾「希望の塾」の名称にも用いられている。

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 小池氏「希望の党」代表 結党宣言 都議会公明は連携解消へ
 (9/26(火) 7:55配信 、産経新聞)

 東京都の小池百合子知事は25日、都庁で臨時の会見を開き、自ら国政新党「希望の党」を立ち上げて代表に就任すると発表した。都知事のまま新党のトップとなる。小池氏は会見で「私がしっかりと旗を掲げる。結党宣言だ」と述べた。
 都知事として国政政党を率いる“二足のわらじ”については「国政で(自分の考えを)代弁する勢力を確保するのが東京にとってもプラスだ」と説明した。

 次期衆院選での新党の擁立規模は明言を避けたが「政権選択選挙になる」と指摘。
「候補者には多くの方々から手を挙げてもらっている。オールジャパンで取り組む」として、全国で擁立する意向を示した。
「選挙さえしのげればいいと思っている方への有権者の目は厳しい」とも述べ、候補者選定は新人も含めて精査する考え。側近の若狭勝衆院議員を中心に進めてきた新党結成の流れは「綱領や政策を積み重ねていただいているが、いったんリセットする」とした。

 政策としてはしがらみのない政治や情報公開の徹底、アベノミクスに代わる経済戦略、原発ゼロ、9条だけにこだわらない憲法改正などを掲げた。

 希望の党は同日、都選挙管理委員会を通じ総務相に政党の届け出を提出し、受理された。届け出た書類には若狭氏や細野豪志元環境相ら9人の国会議員が記載されていた。

 小池氏は25日、小泉純一郎元首相と都庁内で会談した。小池氏によると、「頑張れ」と激励されたという。

 一方、都議会公明党の東村邦浩幹事長は「都政に集中して改革を進めるというから知事に協力してきた。国政進出は不愉快で、関係を改めざるを得ない」と述べ、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との連携解消に向け検討に入った。

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 <希望の党>小池氏が設立会見「しがらみのない政治が必要」

 国政新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事と、新党に参加する国会議員らが27日午前、党設立を受け東京都内のホテルで記者会見した。
 小池代表は冒頭、「しがらみのない政治、大胆な改革が必要。日本をリセットするために新党を立ち上げる」と述べた。(毎日新聞)

shige_tamura at 09:36|PermalinkComments(0)clip!自由民主党 

2017年09月26日

解散・総選挙が決定。小池氏が新党代表に。

 今朝の新聞は、
 「衆院28日解散」
 「小池氏 新党代表に」
ーです。

 今後は「安倍VS小池」がクローズアップされる選挙になることでしょう。

 あと1カ月です。
 あと1カ月しかないのか?
 あと1カ月もあるのか?
 
 最近の選挙は、メディア選挙で、マスコミ報道で左右されます。

 かつては、1カ月前に選挙に出るといったことはありませんでしたが、最近はパッと出て当選することがあります。
 しかし、長続きしないようです。

 政党でも、日本新党、新党さきがけ、新生党、新進党、保守党、みんなの党、民主党などは、今はありません。

 新党が出来た当時は、熱狂しました。
 でも時間がたつとその熱も冷めました。

 日本人は、良いにつけ、悪いにつけ、「熱しやすく、冷めやすい」のが特徴です。


 ボピリズムは、国民がして欲しいと思う政策を財源に関係なく、実現不可能でも公約にすることです。
 最近の日本でも、ボピリスト政党が政権を取って、それができずに瓦解したのが民主党でした。
 これが、国民から「希望」から「失望」に変わって、今の民進党は民主党から名前を変えても、「失望」のままです。

 今の民進党は、沈没船からネズミが逃げ出すように、離党者がゾロゾロ出ています。

 新しいは、その時は魅力がありますが、時間がたつとどうでしょうか?
 鮮度は必ず落ちるのです。
 時間がたっても、期待が持てる政党が本物です。

 さあ、いよいよ選挙です。

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 小池新党に参加する人は、小池氏の首相指名について「(公明党の)山口那津男(代表)さんがいいと思う」に賛成するのか?
 首相指名は極めて大事なこと。
 公明党の意向は?
 ジョークでは、すまされない。


shige_tamura at 15:21|PermalinkComments(0)clip!自由民主党 

「国難突破解散」安倍内閣総理大臣記者会見(平成29年9月25日)

〇経済政策

 5年前、国民の皆様のお力を得て、政権を奪還しました。
 当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。
 しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。

 アベノミクス「三本の矢」を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
 今、日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は200万人近く増加し、この春大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。

 この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず1つ以上の正社員の仕事がある。この5年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続けようやくここまで来ることができました。

 今こそ、最大の壁にチャレンジするときです。急速に少子高齢化が進むこの国がこれからも本当に成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります。

 それは生産性革命、人づくり革命であります。この2つの大改革はアベノミクス最大の勝負です。国民の皆様の支持をいただき、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめ考えであります。

〇生産性革命

 4年連続の賃金アップの流れをさらに力強く持続的なものとする。
 そのためには生産性を高めていくことが必要です。ロボット、IOT、人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが今、世界を一変させようとしています。生産生革命をわが国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱であります。2020(平成32)年度までの3年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、中小小規模事業も含め企業による設備や人材への投資を力強く促します。

 大胆な税制予算、規制改革、生産生革命の実現に向かってあらゆる施策を総動員してまいります。生産性を押し上げ、今年より来年、来年より再来年、皆さんの所得を大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速してまいります。

〇人づくり革命(高等教育無償化)

 もう1つの最大の柱は人づくり革命です。子供たちには無限の可能性が眠っています。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と合わせ、必要な生活費を全てまかなえるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。

 いくつになっても誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充します。 こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も強力に進めていかなければなりません。幼児教育の無償化も一気に進めます。
 2020年度までに3歳から5歳まで、すべての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児も所得に低い世帯では全面的に無償化します。

 待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません。
 本年6月に策定した子育て安心プランを前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます。2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。

 最大の課題は介護人材の確保です。これまで自公政権で月額4万7000円の改善を実現してきましたが、他の産業との賃金格差を無くしていくため、さらなる処遇改善を進めます。

 子育て、介護、現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することでわが国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換します。

 急速に少子高齢化が進む中、国民の皆さんの支持を得て、今実行しなければならない、そう決意しました。

〇消費税の使途

 2兆円規模の新たな政策を実施することでこの大改革を成し遂げてまいります。

 しかし、そのつけを未来の世代に回すようなことがあってはならない。人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として再来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用しなければならないと私は判断いたしました。
 2%の引き上げにより、5兆円強の税収となります。現在の予定ではこの税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4の4兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。この考え方は、消費税を5%から10%へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様にお約束していたことであります。

 この消費税の使い道を私は思いきって変えたい。
 子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランス良く充当し、あわせて財政再建も確実に実現する、そうした道を追求してまいります。

 増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、3年前の8%に引き上げたときのような景気への悪影響も軽減できます。他方で、2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となります。

 しかし、安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはありません。プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。引き続き、歳出、歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定いたします。少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済、社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断いたしました。そして子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを本日決断いたしました。


〇28日の衆院解散

 国民の皆さまとのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の真意を問わねばならない、そう決心いたしました。


 28日に衆議院を解散いたします。

〇北朝鮮

 国民の皆さまは、北朝鮮の度重なる挑発に対して大きな不安を持っておられること思います。

 政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。もとより当然のことであります。他方、民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。むしろ私はこういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民の皆さんに問いたいと思います。わが国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威はまさに現実のものとなっています。

 こうした中で私は、国際社会の連帯をより強固なものとするため、米国、韓国はもちろんのこと、中国、ロシア、インド、欧州、中東、アジアの首脳たちと対話や協議を重ねてきました。そして先般、国連安全保障理事会が原油や石油製品の輸出制限を含む、厳格な制裁措置を全会一致で決定しました。

 まずこれを完全に履行する。さらに北朝鮮がその政策を変更しないのであれば、国際社会とともに一層圧力を強化してまいります。

 北朝鮮には勤勉な労働力があり資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、経済を飛躍的に延ばすこともできる。

 しかし、拉致、核・ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などあり得ません。北朝鮮にその政策を変えさせなければならない。そのための圧力であります。圧力の強化は北朝鮮を暴発させる危険があり、方針転換して対話をすべきではないかという意見もあります。世界中の誰も紛争など望んではいません。
 しかし、ただ対話のための対話には意味はありません。この20年間、わが国をはじめ、国際社会は6カ国協議など対話による平和的解決の努力を重ねてきました。その中で北朝鮮は2度にわたり、核・ミサイルの放棄を約束しましたが、結果としてそれらはことごとく裏切られ、核・ミサイル計画が継続されていた。

 対話の努力は時間稼ぎに利用されました。
 北朝鮮に全ての核、弾道ミサイル計画を完全な検証可能なかつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていく他に道はない、私はそう確信しています。

 そして、拉致問題の解決に向けて、国際社会でリーダーシップを発揮し、全力を尽くし参ります。

 北朝鮮が意図的に緊張をあおっている今だからこそ私たちはぶれてはならない。北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはなりません。私はこの選挙で国民の皆さんから信任を得て、力強い外交を進めていく。北朝鮮に対して国際社会とともに毅然(きぜん)とした対応を取る考えであります。

〇森友、加計

 先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計(かけ)学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆様から大きな不信を招きました。私自身、閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてまいりました。今後ともその考えに変わりはありません。

 この選挙戦でも野党の皆さんの批判はここに集中するかもしれない。こうした中での選挙は厳しい。本当に厳しい選挙となる。そのことは、もとより覚悟しています。

 しかし、国民の信任なくして、国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。わが国の国益を守るため、毅然とした外交を推し進めることはできません。国民の皆様の信任を得て、この国を守り抜く決意であります。


〇「国難突破解散」

 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。
 これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命であります。苦しい選挙戦になろうとも、国民の皆様とともにこの国難を乗り越えるためにどうしても今、国民の声を聴かなければならない。そう判断致しました。

 この解散は「国難突破解散」であります。

 急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く。
 北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く。
 この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意であります。私からは以上であります。

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Q:冒頭発言で解散理由について説明がありましたが、そういったことをある程度予想した上で、今回の解散にあたって、大義がないのではないか、北朝鮮情勢が緊迫する中、選挙を行うタイミングではないのではないか、野党からの国会召集要求に事実上応じず、森友・加計(かけ)問題の追及からの回避ではないか、といった指摘がある。そうした指摘に対し、どのように答えるか

A:「わが国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。これを克服していくためには、社会保障制度を全世代型のものへと大きく転換をしなければなりません。時間の猶予はない。待ったなしであります。大きな改革には当然大きな財源が必要となります。財源の目当てがないままでは、改革の中身それ自体が小さくなっていく恐れがあります。そのため本日、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました」

「消費税の使い道は5%から10%に引き上げる際の前提であり、これは国民の皆様にお約束をしていたことでもあります。『代表なくして課税なし』(米国の独立戦争のスローガン)。税こそ民主主義であり、国民生活に大きく影響を与える税制においてこれまで約束した使い道を見直す。この大きな決断をする以上、国民の皆様にその信を問わなければならない。その判断を仰がなければならない。こう決心をしました」

「これは3年前の総選挙のときにも、消費税の引き上げ時期を先延ばしする以上、国民の信を問わなければならない。私たちが約束してきたことを変える以上、信を問わなければならない、とお答えいたしました」

「また、私たちが野党だった2012年、当時の与党の民主党に対して『民主党政権がマニフェストにない消費税の引き上げを行う以上、法案を出す前に総選挙を行って国民の信を問うべきだ』と私たちは主張してきました。私たちの主張は一貫しています。税に関わる大きな変更を行う以上、国民生活に大きく関わる変更を行う以上、国民に信を問わなければならないということであります」

「次に、臨時国会の召集時期でありますが、8月には予算編成に向けた概算要求作業がありました。9月には北朝鮮情勢が緊迫する中、ロシアやインドを訪問するなど外交日程をこなしてきました。先般は国連総会にも出席し、日米首脳会談あるいは日米韓の首脳会談等を行ったところでありまして、こうした内外の諸課題に対応するために、総合的に判断して今週の28日の召集を決定したものであります。憲法上問題はないと考えています」

「その上で申し上げれば、閉会中においても必要に応じて衆参あわせて15回閉会中審査を行いましたし、私自身も衆参の予算委員会に閉会中審査に出席するなど、丁寧な説明を積み重ねてきたところであります。今後もその考え方には変わりはありません」

「選挙はまさに民主主義における最大の論戦の場であります。こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなるわけでありまして、私自身の信任も含めて与党の議員全ての、そして全国会議員の信を問うわけであります。それは追及回避どころか、こうした批判も受け止めながら、そこで国民の皆様に対してご説明もしながら、選挙を行う。むしろ大変厳しい選挙となることが予想されます」

「それを覚悟の上で、しかし先程申し上げましたように、税こそ、まさに民主主義であり、税にかかわる重大な変更については、国民の信を問わなければならないということは、従来から一貫して申し上げてきた私の、また私たちの考え方に沿って、今回解散するわけであります」

「また、北朝鮮について申し上げれば、日本と北朝鮮、大きな違いは国民の代表を、リーダーを選挙によって選ぶことであります。民主主義のまさにこれが原点です。その選挙戦が独裁体制である北朝鮮の脅かしによって影響を受けることがあってはならないと判断いたしました」

「もとより、危機管理に万全を尽くし、国民の生命と財産を守り抜いていくことは当然のことであろうと思っております」


Q:消費税の使い道の変更の件だが、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標の達成が困難だという考えを示した一方で、財政再建の旗は降ろさないと述べた。なぜ借金返済分ではなくて、他の費目を削って無償化の財源にしないのか
 また、格差の固定化を防ぐ目的からは、高等教育だけでなく、幼児教育に関しても、3歳から5歳の部分に関しても所得制限を設けた方がよいのではないか
 教育の質の確保の観点から無償化の対象となる大学や専門学校に関しては、学校の選別、線引きをすることは考えないのか

A:「少子高齢化という最大の壁に挑戦するわけであります。その少子高齢化という最大の課題を克服するためにはですね、わが国の社会経済システムを大きく転換させなければならないわけでありまして、大胆な改革が必要であります」

「ですから、財源については10%引き上げ時のですね、消費税増収分を充当することとしました。増収分を借金の返済と、いわばこれは社会保障の安定化でもありますが、子育て世帯への投資とにバランスよく充当し、合わせて財政再建も確実に実現する考えであります」

「確かに、予算の無駄を省くことは当然でありますが、これだけ大きな予算、他の予算を削るだけで出てくるかどうか。あるいは他の予算から削ってきたものでそれを充当しようとすると、残念ながら、その規模は非常に小さくなってしまう可能性もあるわけであります」

「私たちは、無駄遣いをなくせば2兆円出てくると無責任なことを言うわけにはいかないわけでありまして、もちろん無駄遣いは、これはしてはならない。その中で例えば私たちは、社会保障の伸びを抑えるということによって、伸びを5000億円以下、1兆円伸びるものを、5000億円以下に何回か抑えているわけでありまして、これは小泉(純一郎)政権当時の2200億よりも多くの伸びを抑えているわけであります」

「すでにそういう努力はしておりますし、それはこれからも続けていくわけであります。その上において、これだけ大きな改革を行うわけでありますから、その予算については安定財源をあらかじめしっかりと、お示ししなければならない」

「繰り返しになりますが、まだ目途もないのに、他の予算を削って2兆円を出しますという、そういう無責任なことは言うべきではないと考えております」

「そしてまた、幼児教育の無償化は、若い子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために一気に進めていく必要があると考えています。広く国民が利用している3歳から5歳児の幼稚園、保育所については全面無償化します。また、0〜2歳児についても、待機児童の解消を進めていくとともに、所得の低い世帯について、保育所無償化を行うことを考えています」

「高等教育については、格差の固定化を防ぐため、どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校や高等教育、大学にも進学できる。そういう社会に変革をしなければならないと考えています」

「つまり、より多くの人たちが、その才能を生かせる社会にしなければ少子高齢化社会を乗り切っていくことができないわけでもあります」

「真に必要な子供に限って、高等教育の無償化を必ず実現していく考えであります。そして、無償化対象とする大学の線引きについてでありますけども、高等教育の無償化について真に必要な子供への支援をですね、線引きすることは考えていませんが、同時に大学改革も強力に進める必要があります。その実効性も上げなければならないと考えています。いずれにせよ、詳細な制度設計については今後、政府与党においてしっかりと詰めていきたいと考えています」


Q:先週、トランプ米大統領が北朝鮮のリーダーを「ロケットマン」と呼び、米国は北朝鮮を完全に破壊するしか選択はないかもしれないと述べた。このコメントは日本をより安全にするのか。それとも日本人の安全性は低くなるのか

A:「トランプ大統領の個々の発言についてのコメントは控えたいと思いますが、日本は全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を一貫して支持しています。国連総会の機会に、トランプ大統領と日米韓首脳会談、そして日米首脳会談を行い、日米は100%共にあることを確認しました。今後とも北朝鮮に対して、北朝鮮がその政策を変えるまで、日米でしっかりと協力をしながら、国際社会とも連携しながら、圧力をかけ続けていきたいと思います」


Q:今日、東京都の小池百合子知事が、国政政党「希望の党」を立ち上げると表明した。小池知事は都議選で「都民ファーストの会」で圧勝して、自民党が惨敗した経緯もある。希望の党が国政、自民党、総理の戦いにどういう影響を与えるのか。自公協力についてはどういう影響を与えるのか

A:「希望というのはいい響きだと思います。小池知事は、第1次安倍政権では安全保障担当の補佐官を務めてくれました。また、(女性)初の防衛大臣も第1次安倍政権で務めていただきました。つまり、安全保障、基本的な理念は同じだろうと、このように思います。政治手法において少し違うのかもしれませんが、いわばこの選挙においてはさまざまな政党がしっかりと、その政策を前面に打ち出しながら、建設的な議論を行うことによって、国民の期待に応えていきたい、このように思います」

「いずれにせよ、東京都知事である小池知事とはですね、東京オリンピック、パラリンピックを一緒に成功させなければならないという共通の目標を持っています。その上で、選挙戦はフェアに戦いたいなと、こう思っています」


Q:今回の衆院選の勝敗ラインをどのように考えているか。2兆円の経済政策という話があったが、財源については消費増税の使途変更で全てまかなうつもりなのか。それでも足りない場合はさらなる企業、国民の負担増も考えているのか

A:「まず、勝敗ラインでありますが、衆議院選挙は政権選択の選挙であります。いわば自公政権を選んでいただけるのか、あるいは野党政権を選ぶのかを決める選挙でありますから、当然過半数をとれば政権をとり、過半数をとれなければ下野する、私は辞任することになります。ですから目標は常に過半数、与党で過半数であります。これは、2014年の選挙の時にも申し上げましたし、また小泉(純一郎)総理の時の郵政解散でも与党で過半数ということを勝敗ラインとして掲げたわけであります」

「しかし、この選挙戦は相当厳しい選挙戦になるわけでありまして、それは覚悟の上でありますが、全力を尽くして与党で過半数を上回らなければならないと考えています」

「今回から定数が10議席削減されました。ですから、自公連立政権で233が勝敗ラインといっても良いと思います。233議席以上を取りたい、こう考えています。同時に私は自由民主党の総裁でもありますから、全候補の当選を期して一丸となって全力を尽くしていきたいと考えています」

「それと財源の問題でありますが、先程、おおむね2兆円必要であるというお話をさせていただいたところであります。その中で消費税について、この安定化財源との関係においては、おおむね半々ということになるのだろうと思いますが、それ以外に例えば、党において、子ども保険という議論もありました。保険でどれくらい対応するのかどうかという議論もあると思います。保険ということになれば企業の負担も出てくるということかもしれませんが、そうしたことも含めて、党内において具体的には議論していくことになると思いますが、大層はですね消費税から充当していきたいと、こう考えております」


shige_tamura at 09:27|PermalinkComments(0)clip!安倍晋三 

2017年09月25日

解散・総選挙、いろんな動きがあります。

 今日から選挙モードです。
 これから、政治関連のツイートをして行きたいと思います。

 比例復活の自民党の福田峰之氏が離党して新党に参加するのは、相手候補が強くて、今の選挙区では連続落選で、今後も当選の見通しがないため、新党に活路を見出したいというとこです。
 自分が政治家として生き残るための選択です。

 民進党からも、離党して新党へという動きがこれからも出てきます。
 民進党だと落選、新党だと当選確率が増えるという読みです。

 日本のこころの中山代表の新党への参加は、夫君の成彬氏を政治家として復活させたい、そのためには新党が得策との考えです。

 政治家は、理念・政策よりも、自分が当選するには何が得か?
 選挙目的で動く生き物と見た方が良いと思います。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

 こういう人もいるのです。

 細野氏の新党出馬要請、溝口氏断る 「自民お世話に…」
 9/24(日) 23:22配信

6月の静岡知事選で現職の川勝平太氏に敗れた溝口紀子氏(46)は24日、浜松市浜北区で取材に応じ、民進党を離党した細野豪志・衆院議員らが立ち上げる新党から、衆院静岡1区に立候補の打診を受けたことを明かした。その上で、「知事選で自民党の支部や1区選出の上川陽子法相にお世話になった。恩をあだで返すことはできない」と出馬要請を断ったと説明した。

 溝口氏によると、要請があったのは、数日前で、細野氏に非常に近い人からだったという。「知事選で静岡市葵区、駿河区での得票が川勝氏を上回ったことから、1区で知名度があると判断されたようだ」と話した。溝口氏は「知事選の敗因は準備不足、勉強不足。資金も底をつき、今は選挙ができる状態にない」とし、比例区も合わせいずれの政党からも衆院選に立つつもりがないことを明らかにした。
(朝日新聞社)

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 政策を盗む、盗まないといった議論はナンセンス。

 国民にとって良いと思う政策があれば、行動に移すことが大事。
 自民党が野党の時、僕は橋本政調会長と細川首相の所にいって、自民党の政策要望を提出、この中で良いものがあれば政府で実行して下さいと言っていた。
 今の政治はおかしい。

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 前原誠司「安保関連法が廃止になると、日米防衛協力(ガイドライン)の合意が履行できなくなる」(2015年11月、読売テレビ)と言っていた。

 ところが、民進党政権公約では「安保法制を白紙化する」と。

 民進党は、日米関係をガタガタにして、なにをしたいのか?

 これが、「言うだけ番長」か!
 酷い!
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 前原・民進党代表は、かつて「共産党はシロアリだ。協力したら土台が崩れる」と言っていました。
 これから、共産党と選挙協力する?
 結果は、どうなるか?

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 前原誠司「私は改憲ではなく“加憲”を主張してきた。9条3項、あるいは10条といった形で、自衛隊の存在を明記してはどうかと考えている」(週刊東洋経済5.13)と明言。

 民進党代表として、どうするんだろう?

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 解散・総選挙は、勝てる見込みのある時にするもの。 

 大義がいくらよくても、不利な時に負ける戦いをするのは愚策。
 「孫子」を読めばわかること。
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 かつて解散すべきと言ってた人は、
 安倍首相は解散できないと思って言ってただけ。

 ところが、解散するとなると、その人達は、驚いて、「大義がない」などと難癖を付けて批判する。


2017年09月21日

安倍内閣総理大臣/国連演説全文(9月20日)

1、
 議長、ご列席の皆さま、本日私はまず、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実施にかける、われわれの情熱をお話ししようと思っていました。国内の啓発を図る工夫にも、ご紹介したいものがありました。
 いわゆる「We―Fi」、女性起業家を資金で支える計画が私個人や日本政府にとって、なぜ重要か。
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」(UHC)のことを、私は「日本ブランドにする」と言っています。本年12月、われわれは東京でUHCを主題に大きな会議を開きます。
 語るべきことの、リストは長い。
 法の支配に対するわれわれの貢献。パリ協定に忠実たろうとするわれわれの決意。世界のインフラ需要に対し、質の高い投資をもって臨むわれわれの政策。
 また、日本がどこまでも守りたいものとは、フリーで、リベラルで、オープンな国際秩序、多国間の枠組みであります。
 まさに、それらを守る旗手・国連に寄せる世界の期待はいよいよ高い。ならばこそ、安全保障理事会を、時代の要請に応じ、いち早く、変革すべきなのです。変革のため日本は友人たちと努めます。安保理常任理事国として、世界平和に積極的役割を果たすのが、日本の変わらぬ決意だと、私は主張するつもりでありました。
 けれども私は、私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません。

2、
 9月3日、北朝鮮は核実験を強行した。それが水爆の爆発だったかはともかく、規模は前例をはるかに上回った。
 前後し、8月29日、次いで、北朝鮮を制裁するため安保理が通した「決議2375」のインクも乾かぬうち、9月15日に北朝鮮はミサイルを発射した。いずれも日本上空を通過させ、航続距離を見せつけるものだった。
 脅威はかつてなく重大です。眼前に差し迫ったものです。
 われわれが営々続けてきた軍縮の努力を北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制は、その史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている。
 議長、同僚の皆さま、このたびの危機は、独裁者の誰彼が大量破壊兵器を手に入れようとするたび、われわれがくぐってきたものと、質において、次元の異なるものです。
 北朝鮮の核兵器は、水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイル(ICBM)になるだろう。
 冷戦が終わって二十有余年、われわれは、この間、どこの独裁者にここまで放恣にさせたでしょう。北朝鮮にだけは、われわれは結果として許してしまった。
 それはわれわれの、目の前の現実です。
 かつ、これをもたらしたのは、「対話」の不足では、断じてありません。

3、
 対話が北朝鮮に、核を断念させた、対話は危機から世界を救ったと、われわれの多くが安堵したことがあります。一度ならず、二度までも。
 最初は1990年代の前半です。
 当時、北朝鮮がなしたどう喝は、国際原子力機関(IAEA)など、査察体制からの脱退を、ちらつかせるものにすぎませんでした。
 しかし、その意図の、那辺を察したわれわれには、緊張が走った。
 いくつか曲折を経て、94年10月、米朝に、いわゆる「枠組合意」が成立します。
 核計画を。北朝鮮に断念させる。その代わりわれわれは、北朝鮮にインセンティブを与えることにした。
 日米韓は、そのため、翌年の3月、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)をこしらえる。これを実施主体として、北朝鮮に、軽水炉を2基、つくって渡し、また、エネルギー需要のつなぎとして、年間50万鼎痢⊇徒を与える約束をしたのです。
 これは順次、実行されました。ところが、時を経るうち、北朝鮮は、ウラン濃縮を、着々と続けていたことが分かります。
 核を捨てる意思など、もともと北朝鮮にはなかった。それが誰の目にも明らかになりました。発足7年後の2002年以降、KEDOは活動を停止します。
 北朝鮮はその間、米国、韓国、日本から支援を詐取したと言っていいでしょう。
 インセンティブを与え、北朝鮮の行動を変えるというKEDOの枠組みに価値を認めた国は徐々に、KEDOへ加わりました。
 欧州連合(EU)、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、インドネシア、チリ、アルゼンチン、ポーランド、チェコそしてウズベキスタン。
 北朝鮮は、それらメンバー全ての、善意を裏切ったのです。
 創設国の一員として、日本はKEDOに無利息資金の貸与を約束し、その約40%を実施しました。約束額は10億法実行したのは約4億砲任后

4、
 KEDOが活動を止め、北朝鮮が核関連施設の凍結をやめると言い、IAEA査察官を追放するに及んだ、2002年、2度目の危機が生じた。
 懸案はまたしても、北朝鮮がウラン濃縮を続けていたこと。そしてわれわれは、再び、対話による事態打開の道を選びます。
 KEDO創設メンバーだった日米韓3国に、北朝鮮と中国、ロシアを加えた、6者会合が始まります。2003年8月でした。
 その後、2年、曲折の後、2005年の夏から秋にかけ、6者は一度合意に達し、声明を出すに至ります。
 北朝鮮は、全ての核兵器、既存の核計画を放棄することと、核拡散防止条約(NPT)と、IAEAの保障措置に復帰することを約束した。
 そのさらに2年後、2007年の2月、共同声明の実施に向け、6者がそれぞれ何をすべきかに関し、合意がまとまります。
 北朝鮮に入ったIAEAの査察団は、寧辺にあった、核関連施設の閉鎖を確認、その見返りとして、北朝鮮は、重油を受け取るに至るのです。
 一連の過程は、今度こそ、粘り強く対話を続けたことが、北朝鮮に、行動を改めさせた、そう思わせました。
 実際は、どうだったか。
 6者会合のかたわら、北朝鮮は2005年2月、「われわれは、既に核保有国だ」と、一方的に宣言した。
 さらに2006年の10月、第1回の核実験を、公然、実施した。
 2度目の核実験は、2009年、結局北朝鮮は、この年、「再び絶対に参加しない」と述べた上、6者会合からの脱退を表明します。
 しかもこのころには、弾道ミサイルの発射を、繰り返し行うようになっていた。

5、
 議長、同僚の皆さま、国際社会は北朝鮮に対し、1994年からの十有余年、最初は「枠組合意」、次には「6者会合」によりながら、辛抱強く、対話の努力を続けたのであります。
 しかし、われわれが思い知ったのは、対話が続いた間、北朝鮮は核、ミサイルの開発を諦めるつもりなど、まるで持ち合わせていなかったということであります。
 対話とは、北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。
 何よりそれを、次の事実が証明します。
 すなわち1994年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とICBMを手に入れようとしているのです。
 対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。
 何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。
 北朝鮮に、全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。
 そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。

6、
 議長、同僚の皆さま、横田めぐみという、13歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、本年11月15日、ついに40年を迎えます。
 めぐみさんはじめ、多くの日本人が、いまだに北朝鮮に拉致されたままです。
 彼らが、一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります。
 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、日本は日米同盟によって、また、日米韓3国の結束によって立ち向かいます。
 「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持します。
 その上で私は、北朝鮮に対し厳しい制裁を科す安保理決議2375号が、9月11日、安保理の全会一致で採択されたのを、多とするものです。
 それは、北朝鮮に対する圧力をいっそう強めることによって、北朝鮮に対し、路線の根本変更を迫るわれわれの意思を、明確にしたものでした。
 しかし、あえて訴えます。
 北朝鮮は既に、ミサイルを発射して、決議を無視してみせました。
 決議はあくまで、始まりにすぎません。
 核・ミサイルの開発に必要な、モノ、カネ、ヒト、技術が、北朝鮮に向かうのを阻む。

 北朝鮮に累次の決議を完全に履行させる。
 全ての加盟国による一連の安保理決議の、厳格かつ全面的な履行を確保する。
 必要なのは行動です。北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。
 残された時間は多くありません。

7、
 議長、ご列席の皆さま、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。
 それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。
 そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。
 拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、開ける未来など、あろうはずがありません。
 北朝鮮の政策を、変えさせる。そのために私たちは、結束を固めなければなりません。

 ありがとうございました。

shige_tamura at 14:35|PermalinkComments(0)clip!安倍晋三 

2017年09月12日

第51回自衛隊高級幹部会同 安倍内閣総理大臣訓示(平成29年9月11日)

本日、我が国の防衛の中枢を担う幹部諸君と一堂に会するに当たり、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣として、一言申し上げたいと思います。
 九州北部豪雨の現場で、濁流に漬かりながら、人命救助や行方不明者の捜索に当たる諸君。豪雨が続く被災地では、避難される方々に寄り添い、心の支えとなりました。
 灼熱(しゃくねつ)のアデン湾、南スーダンで世界の平和と安全のため、黙々と汗を流す諸君。自衛隊の諸君の、高い使命感に裏打ちされた懸命な姿が、私だけでなく、多くの国民の瞼(まぶた)に浮かびます。

 北朝鮮による、我が国上空を飛び越えるミサイル発射や核実験という暴挙。
 自衛隊は、発射直後から落下まで、ミサイルの動きを、切れ目なく完全に探知・追尾していました。速やかな放射能調査により、国民の安全を確認しました。北朝鮮がミサイル発射の検討を表明した時には、即座にPAC−3部隊とイージス艦を展開させました。県民の安心につながった。迅速な対応に感謝する。島根、広島、愛媛、高知の知事からの言葉です。
 国民の負託に全力で応え、与えられた任務を全力で全うする隊員諸君。国民から信頼を勝ち得ている自衛隊員は、私の誇りであります。

 同時に、我々は、信頼に応える責任の重みを、噛(か)み締めなければならない。南スーダンの日報問題をめぐっては、国民の皆様から大きな不信を招く結果となりました。最高指揮官として、国民の皆様に、おわびを申し上げたいと思います。

 真に国民のための自衛隊たれ。自衛隊創設以来のこのすばらしい理念を、今一度、しっかりと胸に刻み、国民の負託に応えていく。最高指揮官たる私自身が、先頭に立って、皆さんと共に全力を傾けたいと思います。

 かつて、東西冷戦構造の下では、脱脅威論、すなわち、目の前の脅威に直接対抗しない、という考え方が、我が国の防衛政策の中核でありました。しかし、厳しさを増す我が国の安全保障環境を前に、我々は、目の前の現実に、真正面から向き合わねばなりません。
 安全保障政策を立て直す。この信念から、10年前、国の防衛という国家の最も基本的な権能を担う組織の、在るべき姿として、防衛省を設置しました。二次政権発足後、国益を長期的視点から見定め、我が国の安全を確保していくため、我が国初となる国家安全保障戦略を策定し、その司令塔として国家安全保障会議を設置しました。積極的平和主義の下、防衛装備移転三原則を策定し、さらに、限定的な集団的自衛権の行使を含む平和安全法制を制定、及び、新たな防衛協力ガイドラインを日米で合意しました。
 我が国を取り巻く安全保障環境の現実を直視するとき、これらの政策は、全く間違っていなかった。私はそう確信します。

 北朝鮮による、我が国上空を飛び越えるミサイル発射や核実験という暴挙。相次ぐ国籍不明機による領空接近。真正面から向き合い、こうした枠組みの下で、万全の対応をとらなければなりません。
 安全保障政策の根幹となるのは、自らが行う努力であります。自らの手で、自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがありません。同時に、地域の平和と安定なくして、我が国の平和もあり得ません。

 我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく。小野寺大臣には、防衛大綱の見直しと、次期中期防衛力整備計画の検討を指示しました。これまでの考え方を、所与のものとすることはできません。将来の在るべき防衛力の姿に思いを致し、これからの時代にも妥当性があるのかどうか、不断の検討を行っていくことが必要です。自衛隊が向き合う現実を、一番よく知るのは、今日、この場にいる諸君であります。
 現場からの忌憚(きたん)のない意見を積極的に提示してもらいたい。諸君の貢献に期待しています。

 国民の安全を守り、地域の安定を維持するためには、日米同盟の強化が不可欠です。助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする。平和安全法制と新ガイドラインの下、日米の絆は、かつてない強固なものとなっています。北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、その脅威を抑止しなければならない。
 今年、日本海で米空母2隻と史上初となる日米共同訓練を行いました。戦略爆撃機との共同訓練も重ねています。我々は、米国と共に防衛態勢と能力の向上を図るべく、具体的な行動をとっていかなければなりません。

 普遍的価値と戦略的利益を共有する国々との協力の強化も極めて重要です。今年、史上初めて、日本、米国、英国、フランスの4か国による共同訓練を行いました。インドと米国との3か国の共同訓練「マラバール」も、今後、恒常的に実施していきます。
 連携強化のインフラであるACSA(物品役務相互提供協定)についても、今年、豪州、英国との協定を締結し、フランスと締結交渉を開始しました。今後とも、戦略的な国際防衛協力を積極的に推進してもらいたいと思います。

 昨年、この場で、適者生存という言葉を紹介しました。生存競争において、勝ち残ることができるのは、最も力がある者ではありません。その環境に最も適応した者。すなわち、環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できた者であります。

 その一例として、自衛隊が新たな時代に適応できるかどうかの試金石は、女性活躍であると申し上げました。残念ながら、昨年、この場に女性の将官の姿はありませんでした。
今年は、近藤奈津枝さんが列席している。大変、うれしく思います。
 男性中心の働き方文化の改革。改革は、これで終わりではありません。
 新たな時代に適応する。自衛隊は、ここ数年、大きな組織改革、制度改革を積み重ねてきました。これらの真価を発揮させるには、より一層、一体的かつ機動的な組織文化へと、変革を遂げていく必要がある。

 国民目線を忘れず、全体を俯瞰(ふかん)しながら、柔軟に事に当たる。諸君の行動の一つ一つが、変革につながります。新たな組織と制度に、しっかりと魂を入れていってほしいと思います。

 そして、最高指揮官たる内閣総理大臣と、防衛省、自衛隊が、一体となって、事に当たることができるよう、常に心を砕いてほしい。そう思っています。

「只今がその時、その時が只今なり」

 江戸時代の武士、山本常朝(じょうちょう)の「葉隠(はがくれ)」に記された言葉です。常日頃から、備えを万全とするために、不断に自己を磨く。

 国際情勢は、一層複雑化し、私たちが望むと望まざるとに関わらず、激変を続けています。昨日までの平和は、明日からの平和を保障するものではありません。

 こうした状況の変化を、しっかりと見定めながら、あらゆる事態に備え、国民の命と平和な暮らしを守る。この崇高な任務に対し、いかなる困難にもひるまず、強い使命感を持って、たゆまぬ努力を続けていただきたい。

 国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜く。最高指揮官である私を含め、一人一人が、国民の負託に応えるため、全力を尽くしていかねばなりません。諸君と共に改めてそのことを誓いたいと思います。

 私と日本国民は、常に、諸君を始め全国25万人の自衛隊と共にあります。その自信と誇りを胸に、日本と世界の平和と安定のため、ますます精励されることを切に望み、私の訓示といたします。


平成29年9月11日
自衛隊最高指揮官
内閣総理大臣   安倍 晋三


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