2016年06月

2016年06月23日

参院選挙の争点、アベノミクスの評価


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 今度の参院選挙の争点は、アベノミクスですが、野党は安保法案廃案・改憲阻止と言っています。
そこで、今回は、アベノミクスの成果について述べます。
 僕の講演のテーマは、平和安全法制が多く、このテーマで全国北は北海道から南は九州沖縄まで100か所以上講演しました。最近は、自民党の基本政策とか参院選の政策課題といったテーマで呼ばれることがあります。

 アベノミクス道なかば→これを前進させるのか?
          失敗だから、止めるのか?→対案は?

 安倍総理は、「最大争点は、アベノミクス前進か後退か!」「自公対民共の闘い」と述べています。

 自民党の参議院選挙公約のキャッチコピーは、「この道を。力強く、前へ。」「政治は国民のもの」です。


 アベノミクスの評価(安倍政権の実績)ですが、三本の矢とは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のことです。

 民主党の時代は、円高で企業は海外へ、雇用も10万に減りました。
 日本には、何か暗い雰囲気が漂っていました。外交も、中国と韓国との関係も最悪で、日中韓の首脳会談も開催されなくなりました。

 そうした状況を打破したのが、安倍政権で、政権奪取から3年半、経済最優先=日本経済再生、デフレ脱却を最優先で取り組みました。

 結果は、国民総所得が36兆円増加しました。本年にはリーマンショックで失った50兆円を取り戻すよう努力します。
 就業者数は、110万人増加しました。
 6.270万人(2012年)→ 6.376万人(2015年)

 正規雇用も昨年、8年ぶりに増加に転じ26万人増えました。

 有効求人倍率も、24年ぶりの高水準で、
 0.83倍(2012月12月)→ 1.34(2016年4月)
 史上始めて47都道府県すべて1倍を超えました。(民主党の時は8つでした)

 失業者は60万人減り、失業率は3.2%と18年ぶりの低水準となりました。


 今回から、18歳以上が選挙権を得ます。そこで、若い人の各国の失業率を見てみましょう。以下の数字で、日本は頑張っていることがお分かりいただけると思います。

 2014年、15歳〜24歳の失業率、日本・6.3%です。民主党政権下では8〜9%でした。

 ドイツ7.8、アメリカ13.4、イギリス16.3、スウェーデン22.9、フランス23.2、
 イタリア42.7、スペイン53.2

 若者の就職率は、過去最高です。
 大学生は1997年卒の調査開始以降、過去最高(97.3%)
 高校生は24年ぶりの高水準(97.7%)です。

 給与は、今世紀最も高水準(2%)の賃上げを3年連続で実現 パート賃金も過去最高。
 企業収益は、過去最高(2015年度:70.8兆円)です。これは、大企業のみならず、中小企業も過去最高となっています。

 企業の倒産件数は、25年ぶり低水準で、中小企業の倒産は3割減少しています。

 税収は、21兆円増加(5から8%で8兆円、残り13兆円=アベノミクスの果実)
 78.7兆円(2012年度)→99.5兆円(2016年度見込み)
 法人関係税は47都道府県すべてで2ケタ増となっています。

 株価は、8000円台だったのが一時2万円に、現在は1万6000円前後となっています。
 そのため年金運用益は、昨年12月で38兆円のプラスになりました。今年1〜3月株価が下がり、一部のマスコミ・野党が「5兆円マイナス=消えた年金」と喧伝しましたが、実際は、大きなプラスなのです。
こうしたことは、短期的ではなく中長期で考えることが重要です。


 6月2日開催の連合(神津里季生会長、約675万人)中央委員会の2016春季生活闘争中間まとめでは、
「3年連続して賃上げが実現できたことは大きな成果」、
「特に中小の組合での健闘が目立っている」、
「非正規労働者の賃金改善は時給で昨年を超え、正規以上に進展した」とし、
『企業規模間格差の是正』や『正規非正規の格差是正』の取り組みの広がりが実現できている」との評価でした。


 外国人旅行者数は、政権交代前は、日本(834万人)韓国(1100万人)でしたが、安倍政権で「観光立国」を目指すこととなり、「ビザの緩和」(タイ、対前年比85%)「免税店の大幅拡充」することで、過去最高(昨年=約2.000万人)となりました。
 訪日外国人による消費額も過去最高で、一人当たり日本人よりも10万円多く使うようです。民主党時代の1.2兆が約3.5兆円になりました。
 これは、地方創生にも大いに役立っています。

 農業振興でも、新しい40歳以下の就業者2万になりました。これは、8年ぶりのことです。農産物の輸出額は、3年連続過去最高、7000億円です。2020年まで1兆円を目指します。

 今度の選挙は、「1億総活躍社会」を目標に、新しい三本の矢(強い経済、子育て支援、社会保障)で勝負します。
 強い経済は国力の源です。経済が強くなれば、年金も医療も介護も子育ても社会保障も充実できます。GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを目指します。

 アベノミクスは道なかばです。これを前進させるか否かです。
 民進党は、相変わらず分配が優先します。これは間違いです。
 パイを大きくしてこそ、その分配・配分も多くなるのです。
 そのための努力を、みんなでしようというのが自民党の考え方です。

shige_tamura at 09:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2016年06月22日

伊藤俊幸前海上自衛隊呉地方総監が日本論語研究会に登場


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 「日本論語研究会」の予定
 〜日本政策学校後援〜


第127回
1、日 時 6月25日(土)16時30分〜18時
2、場 所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル) 
3、講 師 伊藤俊幸(金沢工業大学 虎ノ門大学院教授・前海上自衛隊呉地方総監)
      (テーマ、自衛隊式マネジメント)

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第128回
1、日 時 7月23日(土)16時30分〜18時
2、場 所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル) 
3、講 師 田村重信(自民党政務調査会審議役、日本論語研究会代表幹事)
      (テーマ、参議院選挙結果と今後の政局)

第129回
1、日 時 9月10日(土)16時30分〜18時
2、場 所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル) 
3、講 師 小西孝実(日本論語研究会幹事長、螢ぁ璽轡┘鵐梗卍后
      (テーマ、「日本経済の現状と将来」)

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〇参加費 無料です。
〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。
電話―3581−6211(職場) 
(参考)日本論語研究会の講演日程等は、日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.com/と代表幹事のブログhttp://tamtam.livedoor.biz/archives/cat_50011952.htmlに掲載しています。


 政党要件と小沢一郎氏

【新品】【本】憲法と安全保障 田村重信/著
【新品】【本】憲法と安全保障 田村重信/著
憲法と安全保障
田村 重信
南窓社
1993-12

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 生活の党の谷亮子(比例代表)が、6月9日、生活の党から不出馬を表明してから、『週刊文春』で、自民党から出馬へとの報道があり、「そうなるのかな」と思いながら、各方面から僕は「反自民の谷を自民党から出すのはおかしい」といった批判を受けました。

 結局、谷氏は自民党からは出馬しなかった。

 21日、谷氏は、参院選への立候補を見送る考えを正式表明しました。

 生活の党からの不出馬を表明後、自民、民進両党を含む4党から出馬の打診があったと明かし、「ありがたいお話だった」と述べましたが、
 「私が離党すれば、候補者の芽を摘むことになる。公示まで残ることが、党や小沢一郎代表への最後のご奉公」「最後の党務を、果たさなければならない」とも述べました。

 どうして谷氏が他党から出馬しなかったのか?

 それは、政党要件の関係です。

 生活の党は、現在、所属国会議員が5人で、谷氏が離党して他党から出馬すると政党要件が満たせなくなるからです。
 生活の党は、山本太郎氏を入れることで5人となり、そこで生活の党は、「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更した経緯もあります。
 今回の選挙戦は、どうにかなっても、選挙結果で議席がゼロだったら政党要件を失うことになります。

 すると小沢一郎氏も大変みじめなことになります。
 政治家も長く続ければいいというものではないようです。
 小沢氏が、かつてあれだけの偉大で力のあった政治家が、どうしてこうなってしまったか?

 僕は、若い時から小沢氏を見てきました。
 若き政治家・小沢氏は、自民党で、秘書と党職員の「末広会」という勉強会に、たった一人の政治家として参加されていました。

 その後、小沢氏が幹事長の頃、すごく威勢が良かったです。
 その後、小沢調査会で僕が事務を担当することになりました。当時、国防部会を担当したばかりで、国防部会長は、柿沢未途氏の父親の柿澤弘治氏でした。そして提言をまとめました。それが『憲法と安全保障』(南窓社)に詳しいです。
 
 小沢氏の周りには、かつてたくさんの政治家がいましたが、今は、少しになりました。
 どうしてでしょう?

 今、僕の田舎の田中角栄氏がクローズアップされていますが、小沢氏との違いは何でしょうか?

 僕は現在、日本政策学校「田村塾」で、政治家を目指す後輩指導をしていますが、その教えの中心が『論語』です。
 『論語』はリーダー学でもあります。
 『論語』の中では、君主と小人が出てきます。
 リーダーになるためには、君主に学び、それを実行、行動することなのです。

 また、『論語』で重要なことは「信用」です。
 言ったことを実行しないと信用を失います。

 小沢氏の過去の言動と最近の言動・行動があまりにもかけ離れています。
 消費税などなどです。

 『論語』で、政治家が最も好きでよく使われる言葉は、「信なくば立たず」です。
 この言葉と離れた行動する小沢氏は、国民及びなかまたちから信頼をなくし、その結果が、今日の姿なのでしょう。


(参考)政党交付金の交付の対象となる政党

1、政党の要件

 政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体(※)であって、次の(1)(2)のいずれかに該当するものです。

(1)所属国会議員が5人以上
(2)所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上のもの
○ 前回の衆議院議員総選挙(小選挙区選挙又は比例代表選挙)
○ 前回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
○ 前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)

※ 政治資金規正法においては、下記の活動を本来の目的とする団体又は主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体が「政治団体」とされています。

(1)政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること
(2)特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること

 なお、他の政党に所属している国会議員が所属している場合は、いずれの政党も政党助成の対象になりません。

2、法人格の取得

 政党交付金は、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」(以下、「法人格付与法」といいます。)の規定に基づく法人である政党に対して交付することとされています。そのため、政党交付金の交付の対象となる政党であっても、法人格を取得するまでは交付金を受け取ることができません。
法人格付与法に定める政党要件(上記1と同じ)を満たす政党は、中央選挙管理会に所定の届出を行い、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができます。

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(参考)かつてのブログ・2005年08月24日、「政党要件」

 長谷川憲正参議院議員が、国民新党から新党日本へ移籍することで、政党要件がクローズアップされている。

そこで政党要件とは、何かだが、
キーワードは、5人の国会議員ってことだね。

政治資金法上の政党要件は、
―葦ゝ聴または参院議員が5人以上所属するか、
直近の国政選挙で得票率2%以上を得票
ーこのいずれかを満たすことが前提。

政党と認められると企業・団体献金を受け取ることができ、助成金も受け取れる。

公職選挙法86条でも、政党要件は同様に記されている。
衆院議員は解散で身分を失うが、総選挙までは同法86条が規定する公選法施行令88条上の議員とみなされ、新党を結成できるってわけだ。

公選法では、政党候補は政見放送に出られ、無所属候補は出られない。ポスター、ビラやハガキの枚数なども不利なため、今回も国民新党と新党日本が5人のこだわったのもこのためだったんだ。

ブログ再開しました。党名変更



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 しばらく休んでいましたが、またブログを再開します。

 最近のSNSの世界、ツイッター、フェイスブックと新しいのが登場し、最近では、FBだけしか見ない日もあります。

 ブログの良さは、書いたものが残っていて、それが後で資料としての価値を生みます。
 また、ブログから本が生まれ、有名になった評論家・作家が出現しています。

 有名になりたかったら、継続することです。毎日、雨が降ろうと槍が降ろうとコツコツ毎日、書き続ければ、必ずものになります。

 僕も、ブログからかつて民主党に関する本も出版しました。『なぜか誰も書かなかった民主党研究』『民主党はなぜ、頼りないのか』(成甲書房)です。

 僕の当初のブログ名は、民主党が将来伸びるだろう、自民党の脅威になるだろうということで、「たむたむの自民党VS民主党」としました。
 その後、2大政党時代となり、民主党が政権に就くことになりました。

 鳩山、菅、野田首相と続き、決められない民主党が、消費増税で決めたら、内部分裂をお越し、直後の総選挙で、自民党が政権に復帰しました。

 民主党が下野してから、勢いが急速になくなり、民主党が自民党の脅威でなくなり「たむたむの自民党」に名前を変更しました。

 自民党は、2度、野党に転落しました。
 細川連立政権と民主党政権です。

 細川連立政権の時代、僕は野党・自民党橋本龍太郎政調会長の下で、政調会長室長をしていました。その時も、離党者が続出し、大変でした。

 その後、後藤田調査会で、野党になった反省から党綱領の見直しなどが検討されました。その時に、党名の変更についても真剣に議論され、もう少しで党名が変更しそうになった時に、参議院サイドから「まもなく参議院選挙があるから、党名は変えないで欲しい」との要請で党名の変更はしませんでした。

 政党が国民から信頼を失ったのは、政党の名前ではなく、個々の構成員の問題です。民主党の悪い体質は、責任を他に転嫁することです。自らの責任を官僚に押し付けるような行為はいけないことです。

 今回、民主党は、「民主党の名前では参議院選挙は戦えない」とのこと、民主党を出てまた戻った松野氏などとの合流のために、民進党に名前を変えました。

 選挙で、比例で民主党という票がでても、これは民進党には行かずに、自由民主党、社会民主党に行くことになるでしょう。

 名前の変更は、選挙後、きっと後悔することでしょう。


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(参考)最初に書いたブログです。
 2005年08月17日14:56

 ビビンバ政党とは


「ビビンバ」と言われている政党はどこでしょうか?
 それは民主党のことです。

韓国の東亜日報は、民主党の理念や路線がまちまちで、ビビンバ= 混ぜごはんのような政党だと言っています。

民主党は、自民党と社会党にいた人がつくった政党で、水と油の違いほどもある政党が一緒になったのだから、憲法や安全保障政策が今日までまとまらず、いつも「現在、検討・議論中」ということになるのはあたり前で、何ら不思議ではありません。

昨日発表されたマニフェストでも、防衛力整備については「政権を取った後2年以内に新たな防衛構想を策定します」と言っています。
今、それを党内で議論したらまとまらないからです。
国の安全保障も決められない政党に、政権任せられるんでしょうか?


shige_tamura at 11:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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